新型コロナウイルスの感染拡大防止の一環としてさまざまな経済対策が打ち出されました。特に脚光を浴びるようになったのが補助金・給付金・助成金です。いずれも融資と違い、「返さなくてもよいお金」として認識されていますが、具体的な内容や違いについてはあまり知られていません。
今回は、補助金・給付金・助成金の特徴や注意点についてご紹介します。
■補助金とは何か
補助金とは、国の政策目標を実現すべく、その政策目標に沿った事業を行う事業主に対して交付するお金です。財源が税金であるため、使途はかなり制限されます。
- ●基本的に「狭き門」
補助金は予算や交付件数が決まっています。そのため、申請しても交付されないことが珍しくありません。また、予算決定後、1か月程度の期間で公募が行われるため、一度見逃すとなかなかチャンスが巡ってきません。
- ●申請時だけでなく交付通知後も確認される
補助金の使途は厳しく制限されています。事業内容や経費が補助金の目的に沿っているか否かを申請時に審査される他、交付決定後、計画書通りに事業を行っているかどうかや経費の内容を報告しなくてはなりません。
- ●交付は後払い
交付は後払いになります。交付決定後、すぐにもらえるわけではありません。補助対象となる事業を行い、自分で経費を支払ったことを領収書で証明した後、補助額が決定し支給されることになります。交付額は費用の全額ではなく一部です。
- ●認定支援機関のサポート対象
補助金は経済産業省が中心となって交付するものが多いため、経営革新等支援機関（認定支援機関）のサポートを受けると補助金審査に通りやすいと言われています。認定支援機関は金融機関や司法書士・税理士などの士業で一定レベルの知識・経験があると国の認定を受けたところを言います。
- ●よく知られている補助金3つ
ではここで、よく知られている補助金を3つご紹介します。なお、いずれも今年4月に成立した補正予算案により、コロナ特別枠が設けられています。
①持続化補助金（小規模事業者持続化補助金）
従業員数が少ない企業や個人事業主が働き方改革などの制度変更に対応すべく、ホームページの作成や店舗の改装など、販路の開拓のための費用を一部補助するための制度です。通常、補助率は経費の2/3、上限額は50万円となっています。ただし現在、コロナ対応型枠が設けられ、そちらは上限額が100万円となっています。
②IT導入補助金
IT補助金とは、中小企業や小規模事業者がバックオフィス業務の効率化やマーケティングのためにITツールを導入する際の費用を一部補助する制度です。通常、補助率は経費の1/2、上限額は最大450万円です。しかしコロナ特別枠C類型では、テレワーク環境整備促進のため、補助率2/3に引き上げられた他、PCやタブレットなどのハードウェアのレンタル費用も対象となりました。
③ものづくり補助金（ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金）
新商品や新サービスの開発、生産プロセス開発など、生産性の向上につながる事業に対して交付される補助金です。通常の補助率は1/2、上限額は最大1億円ですが、コロナ特別枠では補助率が2/3に引き上げられました。
