来年1月1日から始まる電子帳簿保存法に、多くの人が戦々恐々としています。今回は、中小事業主向けに最低限押さえたいポイントをFAQ形式でお伝えします。
【参考】来年1月からの新・電子帳簿保存法…紙の保存はアウト？個人事業主が押さえるべきポイントを解説
■Q1：電子帳簿保存法の対象は誰？
A:事業主全員。個人・法人どちらも。規模は関係ない。
電子帳簿保存法の対象は、事業主全員です。規模や個人か法人かは関係ありません。
なお、個人については、事業所得・不動産所得・山林所得といった青色申告の対象となるものが対象です。個人事業主だけでなく、不動産オーナーなども注意しなくてはなりません。
