ちょっとしたミスにご用心！今年の年末調整「ウッカリポイント」を解説①条件と控除の額の違い、配偶者（特別）控除
年の瀬が近づき、年末調整の時期になりました。かつては決まりきった流れに沿って確認と計算をしていけばいいだけでした。しかし、度重なる税制改正で一変、令和元年分から複雑になりました。「去年うっかりミスしそうになった」、そんな方もいるのではないでしょうか。これから数回にわたり、年末調整を行う側の注意点を解説します。
■ポイント1：「38万円→48万円」で条件と控除を間違えやすい
もっとも混乱しやすいのは「控除対象となる条件の金額と控除額が違う」という点かもしれません。この背景には、「基礎控除額の改正」があります。
従来、基礎控除の額は所得額に関係なく一律38万円でした。しかし、昨年分から合計所得金額に応じ、段階的に控除額が変動するようになりました。
これに伴い、各種控除の所得要件も変わりました。配偶者控除や扶養控除では、扶養している配偶者や親族の所得要件も求められます。この要件となる所得額は38万円から48万円に引き上げられました。しかし、控除額そのものには変更はなく、38万円のままです。
この他、旧来の寡婦（寡夫）控除が廃止され、「ひとり親控除」が令和2年分から始まりました。こちらも「扶養する子どもの所得は48万円以下」という要件を設けています。けれども、控除額は35万円です。
まとめると、次のようになります。
「以前は所得要件も控除額も同じ38万円だったが、今はちがう」という点に注意しなくてはなりません。