ちょっとしたミスにご用心！今年の年末調整「ウッカリポイント」を解説①条件と控除の額の違い、配偶者（特別）控除

年の瀬が近づき、年末調整の時期になりました。かつては決まりきった流れに沿って確認と計算をしていけばいいだけでした。しかし、度重なる税制改正で一変、令和元年分から複雑になりました。「去年うっかりミスしそうになった」、そんな方もいるのではないでしょうか。これから数回にわたり、年末調整を行う側の注意点を解説します。

■ポイント1：「38万円→48万円」で条件と控除を間違えやすい

もっとも混乱しやすいのは「控除対象となる条件の金額と控除額が違う」という点かもしれません。この背景には、「基礎控除額の改正」があります。

従来、基礎控除の額は所得額に関係なく一律38万円でした。しかし、昨年分から合計所得金額に応じ、段階的に控除額が変動するようになりました。

これに伴い、各種控除の所得要件も変わりました。配偶者控除や扶養控除では、扶養している配偶者や親族の所得要件も求められます。この要件となる所得額は38万円から48万円に引き上げられました。しかし、控除額そのものには変更はなく、38万円のままです。

この他、旧来の寡婦（寡夫）控除が廃止され、「ひとり親控除」が令和2年分から始まりました。こちらも「扶養する子どもの所得は48万円以下」という要件を設けています。けれども、控除額は35万円です。

まとめると、次のようになります。

「以前は所得要件も控除額も同じ38万円だったが、今はちがう」という点に注意しなくてはなりません。

■ポイント2：配偶者控除・配偶者特別控除の条件が異常に細かい

年末調整で特に悩ましいのが「配偶者控除」「配偶者特別控除」です。以前に比べ、かなりわかりにくくなりました。

●かつて「配偶者控除」「配偶者特別控除」は非常にシンプルだった

「給与年収103万円以下なら38万円の配偶者控除が受けられる」＿＿＿＿。こう記憶している人は非常に多いでしょう。「103万円の壁」とよく言われますが、この数字は「配偶者控除38万円+給与所得控除65万円＝103万円」という計算に基づいているのです。そして、この分かりやすい基準を元に、多くのパート主婦たちは毎年、年末の出勤日数を調整しています。

また、仮に配偶者の給与年収が103万円を超えても、納税者側での38万円控除は可能でした。配偶者の給与年収が141万円以下なら配偶者特別控除の対象となるからです。意外と知られていませんでしたが、夫側が合計所得金額1千万円以下でありさえすれば、38万円の所得控除はどうにか受けられたのです。

このように、改正以前の配偶者控除・配偶者特別控除はわりとシンプルでしたが、平成29年の税制改正で一気に難しくなりました。

●令和2年分以降はココに注意

「税制改正で変わった」と言っても、パート・バイト主婦の目安には影響ありません。基礎控除の10万円引き上げと給与所得控除の10万円引き下げの結果、「103万円の壁」という指標は変わらなかったのです。