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宮口貴志の記事一覧

  • 自民税調検討  2019年度税制改正で「空き家対策税制」延長も

    2018.12.07

    自民党税制調査会(自民税調)は12月13日を目処に、2019年度税制改正大綱を取り纏める予定だが、その中に、祖父母や親などが亡くなり相続した空き家を売却した場合に所得税を軽くする措置を延長する方針を固めた。

  • 「中小企業特例」の継続決定で思うこと

    2018.12.06

    政府・与党は、中小企業の法人税率の一部を19%から15%に引き下げる中小企業特例、いわゆる「中小企業者等に対する軽減税率」を2021年3月末まで延長する方針を固めた。19年3月末に期限切れを迎える予定だったことから、中小企業とっては朗報だ。

  • 知人の飲食店で外国人留学生を雇用したときの源泉徴収問題

    2018.12.03

    外国人労働者の受け入れ拡大に向けた出入国管理法(入管法)改正案が11月27日、衆院法務委員会で自民、公明両党と日本維新の会などの賛成多数で可決した。立憲民主党など野党の反対を押し切り、採決を強行した格好だが、外国人労働者の問題として中小企業にとってありがちなのが、外国人の短期留学生の受け入れ。ただ留学生を雇用した場合、税金問題でミスすることもあるので注意したい。

  • 国税庁が仮想通貨FAQの更新版を公表 必要経費の範囲など一定の基準設ける

    2018.11.27

    国税庁から11月21日、「仮想通貨に関する税務上の取扱いについて(FAQ)」(以下、「FAQ」という)が公表された。これは昨年12月1日に公表された「仮想通貨に関する所得の計算方法等について(情報)」のなかから、税目ごとに寄せられた一般的な質問等を取りまとめられたもの。いわゆる更新版で情報の補足がメーンになっている。

  • 【仮想通貨実務化協会】仮想通貨に関する法律問題と税務について議論

    2018.11.27

    「仮想通貨」に関しては、流出や詐欺事件など、最近は良いイメージがないものの、士業などの専門家にとっては、グローバルな経済活動という視点から好き嫌いで避けて通れない問題となっている。こうしたなか、一般社団法人仮想通貨実務家協会(JCPA、会長=平川茂税理士)は11月19日、都内で法律と税務問題の両面から最新動向を探るセミナーを開催した。

  • ストライク 横浜信金とM&A人材育成で協力  半年で10人受け入れ

    2018.11.16

    中小企業の円滑な事業承継が社会問題化しているなか、M&A(合併・買収)仲介サービスを手掛ける株式会社ストライク(東京・千代田区、代表取締役社長=荒井邦彦氏)は、横浜信用金庫(理事長=大前茂氏)と協力し、M&Aの専門人材を育成する。

  • 【天皇陛下譲位】 相続でない贈与でも「三種ノ神器」は特例で非課税

    2018.11.07

    天皇陛下の譲位に関心が高まる中、皇太子さまが即位され、改元される5月1日が「祝日」になれば来年は10連休になることから一層国民が関心を寄せている。一方で、譲位による皇位継承は明治以降ないことから、「相続」でない皇位とともに皇嗣が受けた物についての課税問題が一部で話題になっている。というのも、現行法では天皇陛下の終身在位しか想定していないためだ。

  • 【仮想通貨実務化協会】仮想通貨取引の法的インフラ整備の今後と課題テーマにセミナー

    2018.10.29

    実務家視点から仮想通貨の健全な運用・ビジネスを追及していく一般社団法人仮想通貨実務家協会(会長=平川茂税理士)は11月19日、仮想通貨取引に関する法整備の行方や今後の課題をテーマにオープンセミナーを開催する。仮想通貨取引に関する法整備については金融庁が検討を進めているが、このセミナーではこうした現状を踏まえつつ、ビジネスとしてどう発展させていくことが理想的なのか公演する。

  • 【インタビュー】 会計事務所と連携して顧問先の事業承継支援 同業者目線だから痒いところに手が届く

    2018.10.12

    顧問先企業の「廃業」か「事業承継」かという問題に、「M&A」という解決策を加えたらどうかー。そう提案するのは、株式会社ストライク(東京・千代田区)の代表取締役社長の荒井邦彦氏。自身が公認会計士・税理士の資格を持つことから、M&Aにおける会計事務所の役割の重要性も感じている。「KaikeiZine」編集長の宮口貴志が荒井社長にM&Aシーンにおける会計事務所の役割、取り組み方などについて聞いた。

  • 相続 遺産分割トラブルは財産の多寡ではない

    2018.10.10

    さきごろ、40年ぶりに相続の規定を見直す改正民法が参議院で可決・成立したことは、このコラムでも紹介した「相続税の民法改正 死亡後の口座凍結対策として新たな制度」(https://kaikeizine.jp/article/9890/)。相続シーンで注意が必要なのが、相続財産が少ないから争いは起きないという考えだ。実は、相続財産の多寡にかかわらず、相続人間で遺産分割ではもめることが多いのだ。

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