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宮口貴志の記事一覧

  • 7~9月期のM&A件数は3年連続で200件超え M&Aによる事業拡大は増加傾向

    2019.12.06

    現在、税理士が係わるM&A(合併・買収)の多くは、顧問先の事業承継に係わるものが多いが、上場企業クラスになると、事業拡大を目的に戦略的なM&Aが活発化している。最近の上場企業のM&A事情に迫った。

  • 令和元年 年末ジャンボ10億円が当たったら嬉しいけど税務署の眼が光る

    2019.11.13

    11月20日から令和元年を締めくくる年末ジャンボ宝くじが発売される。今年も1等前後賞合わせて10億円という、何ともワクワクする金額だ。発売期間は12月21日までとなっており、抽選日は12月31日。宝くじは非課税ということで、夢の10億円を手にしたら丸々自分のものにできる。しかし、税の視点からすると当選しても諸手を挙げて喜べない。なぜなら、税務署は高額当者を一生チェックしているからだ。

  • チュート徳井 追徴税額は全部で1億5000万円を超える!?

    2019.11.01

    お笑いコンビ「チュートリアル」の徳井義実氏(44)が経営する個人会社が課税当局に申告漏れを指摘された問題で、読売新聞は10月28日の朝刊で、「追徴1億円超に」という報道をした。同紙によると、法人税、消費税、源泉所得税について具体的な追徴税額を示しているが、法人が納税する税金全体からするとさらに増えることが予想される。このほかのどのような税目で追徴課税されたのだろうか。

  • チュートリアル徳井 税務調査の指摘で考えられる本当の不正行為とは・・・ 

    2019.10.24

    納税に対する意識が低かった―。お笑いコンビ・チュートリアルの徳井義実(44)さんの謝罪会見でのひと言だ。各TV局が取り上げているので、おおまかな事実関係はご存知の方が多いと思うが、謝罪会見は10月23日の夜、突然開かれた。記者会見で質問する記者の税に関する知識の低さも目立ち、肝心なことが分からない会見になった。霧に巻かれたような会見になったのはなぜなのか・・・。

  • ストライク 税理士・会計士向けに中小企業の事業承継セミナー 経営者対象に無料で自社の現在価値を算定

    2019.10.21

    M&A(合併・買収)仲介大手のストライク(東京・千代田区、代表取締役社長=荒井邦彦氏)は11月6日の東京会場を皮切りに、全国5カ所でM&Aセミナーを開催する。後継者不在による廃業が相次ぐなか、事業承継を目指す中小企業の経営者や関連する税理士、公認会計士などを対象にM&Aの具体的な進め方などを解説する。

  • 令和元年度から国税庁が“不良税理士”の取り締まりを強化

    2019.10.21

    課税当局の“不良税理士”の取り締まりが強化されている。税理士登録者が7万5千人を超えてくれば、少なからず不良税理士もいると思われるが、無償独占業務という超優遇資格者だけに、仕事だけでなく人間的にも品位を大事にしてもらいたい。実は課税当局では、令和元年から目標件数を決めて取り締まりに努めているのだ。

  • 2020年から確定申告が少しラクになる!? スマホ、キャッシュレス決済がポイント

    2019.10.18

    東京オリンピック・パラリンピックが開催される2020年は、税金を納めるシステムの転換期にもなりそうだ。消費税率の引き上げを契機に、現金からキャッシュレス決済、マイナンバーカードの活用とお膳立てはできた。キャッシュレス決済、マイナンバーカードの取得など、筆者も比較的時代についていけていないが、どのように変わっていくのか迫ってみた。

  • ノーベル化学賞にリチウムイオン電池開発の吉野氏 賞金は3等分も税金は非課税

    2019.10.11

    スウェーデンの王立科学アカデミーは10月9日、2019年のノーベル化学賞を、スマートフォンなどに使用されているリチウムイオン電池を開発したとして、旭化成名誉フェローで名城大学教授の吉野彰氏(71)ら3人に授与すると発表した。日本人がノーベル賞を受賞するのは、アメリカ国籍を取得した人を含めて27人目、化学賞では8人目。授賞式は12月10日にストックホルムで開かれ、賞金900万クローナが贈られる。日本円にして約9700万円だが、賞金には税金がかかるのだろうか。

  • ラグビー・ワールドカップ2019 消費増税の影響 会場でのビールは値段据え置き

    2019.10.02

    日本代表の快進撃で盛り上がるラグビー・ワールドカップ(W杯)。消費税が8%から10%に上がる10月1日以降もチケットの販売価格はそのまま据え置かれた。さらに、会場内で販売されているビールなどの飲食物も消費増税前と同じ価格が維持されている。

  • 増えるオンラインレンディング 資金調達の相談先は銀行マンから会計事務所が担う時代に

    2019.09.19

    企業の成長支援を積極的に展開するG.S.ブレインズ税理士法人(東京・千代田区、代表=近藤浩三税理士)では、経営者の資金調達や財務改善ニーズに応えるため、金融サービスにも力を入れている。今回は、金融サービス部門を牽引する髙橋範氏と、高井基行氏に、資金調達支援のポイントや、最近増えてきたオンラインレンディングの活用について、宮口貴志編集長が話を聞いた。

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