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宮口貴志の記事一覧

  • 令和4年度税制改正大綱 税理士は制度見直しでこれまでにないスキルが求められる

    2022.01.06

    12月10日に与党の令和4年度税制改正大綱が決定したが、その中に税理士制度の見直しも示され、デジタル社会における税理士事務所の在り方が盛り込まれた。今回の見直しは、税理士会からの強い要望により実現したものだが、これにより税理士業界は大きな転換点を迎えるのではないかと感じている。

  • インボイス制度 10月から適格請求書発行事業者登録は4万6496件

    2021.12.16

    2023年10月から導入される消費税の適格請求書等保存方式(インボイス制度)の適格請求書発行事業者の事前登録が10月1日からスタートした。初月の登録件数は4万6496件だったが、記載漏れや記載の誤りなども多く、国税庁は11月5日、登録申請の記載において特に注意すべき事項を示した。

  • 令和4年度 与党税制改正大綱が決定 電帳法は2年間の宥恕措置、インボイスの見直し盛り込まれる

    2021.12.15

    自民、公明両党は12月10日、2022年(令和4年)度与党税制改正大綱を決定した。企業や会計事務所から注目されていた電子帳簿保存法の義務規定の2年間の猶予や、消費税の適格請求書保存方式、いわゆるインボイス制度の見直しなどが盛り込まれた。また、税理士会からの要望も盛り込まれ、税理士制度の見直しについても反映さえている。

  • ストライクが会員制の新サービス開始 大企業とスタートアップの提携サポート

    2021.12.02

    大手企業がスタートアップ企業をサポートしていくことで、両社が大きく発展するとも少なくないが、M&A仲介大手のストライク(東京・千代田区、代表取締役社長=荒井邦彦氏)は2021年11月15日から、スタートアップ企業と大企業の出会いの場を創出していく事業を開始した。会員として登録してもらうことで、ストライクが定期的なマッチング相談会などを通じて提携などのサポートをしていく。1年後に700社程度の参加を見込む。

  • 来年の確定申告はe-Taxがさらに便利 PDF形式の申告書データが自動保管

    2021.11.18

    税務行政のデジタル化対応を更に加速させる取組みを国税庁が進めている。2022年1月からe-Taxがこれまで以上に使いやすくなるのだ。パソコンやスマートフォンからマイナンバーカードを使って、所得税申告書の閲覧が可能となり、令和2年分以降の所得税申告書(過去3年分)が閲覧できる予定だ。

  • 租税調査研究会 国税当局目線の勉強会が好評  講師の国税OBが専門分野別に実務処理のポイント講義

    2021.11.04

    国税当局の主要ポジションを務めてきたOB税理士が研究員として在籍する一般社団法人租税調査研究会(東京・中央区、代表理事=武田恒男税理士)の勉強会が、会計事務所から好評だ。会員向けに定期的に開催している勉強会だが、テーマがバラエティなだけでなく、講師が国税OBということで、話の内容が自然と当局目線なのだ。税理士試験をパスして税理士となった、いわゆる“試験組”にとっては、同じテーマでも他では学べない視点の講義内容で、「目から鱗」の話ばかりと評判だ。

  • 【コラム】緊急事態宣言が解除の税務調査 例年となにかが違う!?

    2021.10.20

    10月1日に緊急事態宣言が解除されたが、その数日後、日本経済新聞(日経)が国税局による大規模な暗号資産(仮想通貨)取引に関する税務調査を報道した。税務調査は2020年から行われてきたもので、緊急事態宣言解除を待っていたような報道に、「税務当局が今年の調査を本格化させる狼煙か」と筆者は思った。緊急事態宣言解除後の税務調査は、例年となにか違うことはあるのだろうか。

  • ストライク 税務研究会と連携し、会計事務所向けのM&A相談窓口を開設

    2021.10.18

    顧問先から事業承継問題で、M&A(合併・買収)の相談を受けるケースもある会計事務所だが、専門分野以外になると対応に苦慮してしまうことも少なくない。そこで、M&A仲介大手のストライク(東京・千代田区、代表取締役社長=荒井邦彦氏)は2021年10月18日から、税務研究会(東京・千代田区、代表取締役社長=山根毅氏)と協力して会計事務所向けにM&Aに関する相談サービスを開始した。相談料は無料。

  • 【コラム】大相撲・白鵬引退で注目される年寄名跡の取得 譲渡でどうなる課税問題

    2021.10.09

    2021年9月30日、大相撲で史上最多となる45回の優勝を果たした、平成の大横綱の白鵬が現役を引退した。白鵬の引退に伴い注目されているのが「年寄名跡(年寄株)」だ。年寄名跡とは、日本相撲協会の中で年寄(親方)を襲名することができる権利のこと。年寄名跡は、日本相撲協会が管理すること及び名跡の襲名、襲名の推薦に関して金銭等の授受を禁止している。しかし、実質的には高値で取引されているとの噂もあり、一体課税問題はどうなっているのだろうか。

  • 【コラム】ノーベル物理学賞に真鍋氏 賞金は1千万スウェーデンクローナ(約1億2700万円)の4分の1 賞金の税金はどうなるの?

    2021.10.08

    2021年ノーベル物理学賞に、日本出身でアメリカ・プリンストン大学上席研究員の真鍋淑郎氏(90)が選ばれた。自然科学3賞と呼ばれる、生理学・医学賞、物理学賞、化学賞を受賞した日本国籍の研究者は22人、真鍋氏のような米国籍の人も加えると25人になった。
    賞金は1千万スウェーデン・クローナ(約1億2700万円)で、真鍋氏には4分の1が贈られる。

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