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宮口貴志の記事一覧

  • 【コラム】コロナ禍の影響が土地価格にも!? 国が公表する「公示地価」「路線価」「基準地価」って何が違うの・・・

    2020.07.03

    新型コロナウイルス感染拡大の影響が、住宅市場にも影響がおよびはじめている。新築マンションを中心に下落するのではないかと予想されているが、7月1日に国税庁から公表された2020年路線価は、下がるどころか高くなっている。また、今年3月18日に国道交通省が発表した公示地価も昨年より高い。不動産の購入を考えていた人にとっては、「一体、何を目安に買えばよいのか」と迷うところだが、路線価?公示地価?・・・土地価格に違いはあるのか?

  • 2020年路線価 コロナ禍の影響前は前年比1.6%上昇 上昇基調は地方都市にも波及

    2020.07.01

    国税庁は7月1日、相続税や贈与税の算定基準となる2020年分の路線価(1月1日時点)を発表した。全国約32万地点の標準宅地は19年比で1.6%上昇。再開発やインバウンドの効果で、大都市圏の上昇基調が地方都市にも拡大した格好だ。ただ、今年はコロナ禍の影響で、地価が大幅に下落する可能性があることから、国税庁では、地価調査などを踏まえ10月以降、路線価の減額修正を含む対応の要否を検討する。

  • 【コラム】定期同額役員給与 コロナの影響で期中に2度の減額は可能か?

    2020.06.11

    コロナ禍の影響で売り上げが減少した企業が、期中で役員報酬を減額したら、損金処理できる役員報酬の「定期同額」として問題になるのかどうかについては、「定期同額役員給与  コロナの影響で期中に一度下げたら元に戻すのはNG」(https://kaikeizine.jp/article/16145/)で紹介した。ここにきて、読者から質問をいただいたのが、「更に経営の見通しが立たなくなったため、社長の給与をもう一度減額したらどうなるのか」という問題だ。

  • 「鬼滅の刃」制作会社 意図的に売上げ隠す脱税にマル査の“刃”  脱税は申告漏れとは違い悪質犯罪

    2020.06.10

    大ヒットアニメ「鬼滅(きめつ)の刃(やいば)」などを手掛けるアニメ制作会社「ユーフォーテーブル」(東京・中野区)と近藤光社長(50)が、脱税したとして東京国税局が東京地検に告発していたことが分かった。通販サイト「ZOZO」の創業者で実業家の前澤友作氏が申告漏れでマスコミに大きく取り上げられたが、「脱税」と「申告漏れ」では比較にならないほど違う。脱税は犯罪だ。「節税」「申告漏れ」「脱税」と内容が全く違うだけに、ニュースを見たら、真実の目をもって内容を理解したい。

  • 定期同額役員給与  コロナの影響で期中に一度下げたら元に戻すのはNG

    2020.06.03

    コロナ禍の影響で売り上げが減少している企業が非常に多い。そのため、社長個人の役員報酬(給与)を減額して、従業員の雇用を守ったり、家賃に充当する動きが全国各地で起きている。ところが、ここで問題になるのは役員報酬が「定期同額」だと期中で減額すると損金計上できなくなる可能性もあるということ。とくに、今、税理士の間でも問題になっているのが、期中に一度下げた報酬を、決算期を跨がずに従来支給していた額に戻すというケースだ。

  • ストライク 「事業承継型M&A」のWebセミナー開催 吉野家ホールディングの安部会長が登壇

    2020.06.03

    M&A仲介サービス大手のストライク(東京・千代田区、代表取締役社長=荒井邦彦氏)は6~7月に、事業承継などを検討している中小企業の経営者向けにウェブ上のM&Aセミナーを開く。参加は無料。コロナ禍の影響により企業の事業承継や経営基盤の強化への意欲が強まるなか、ストライクはM&Aを通じてこうした企業を後押しする方針だ。

  • 【コラム】ZOZO創業者前澤友作氏 コロナ禍での追徴課税報道の陰に国税関連者の匂いが・・・

    2020.06.02

    コロナ禍の影響で現在、新規税務調査は積極的に行われていないが、ここにきて税金問題でお騒がせなのが、ファッション通販サイト「ZOZO」の創業者で実業家の前澤友作氏だ。
    前澤氏といえば、コロナ禍で表明した「ひとり親応援」など話題が絶えないが、今回の税金の申告漏れ報道に関しては、国税内部もしくはかなり内部に近い人物から情報が漏れたものと思われてならない。なぜなら・・・

  • 国税庁 経過措置期間中でもコロナ禍の影響で家賃減額なら消費税は8%OK

    2020.05.24

    コロナ禍の影響で収入が激減した多くの中小企業や個人事業主が、月末の家賃の支払いに頭を抱えている。政府は追加経済対策で1ヵ月あたり最大50万円(補助率2/3)の家賃補助を行う給付金制度を設ける予定だが、税金においてはすでに、家賃を減額した場合でも消費税率を弾力的に取り扱うことが決まっている。

  • 5月20日から雇用調整助成金の申請が簡便かつオンラインOKに

    2020.05.21

    新型コロナウイルスの影響で業績が悪化した企業に対して、従業員の雇用維持のための人件費を助成する「雇用調整助成金」が、5月20日から20人以下の小規模企業を対象に申請手続きが簡便になった。ただ一方で同日から開始が決まっていたオンライン申請に関しては、システム障害により稼働が延期されている。

  • 2020年第1四半期 M&Aは09年以来の高水準 第2四半期はコロナショックが大きく影響も

    2020.05.12

    中小企業の事業承継対策の一つとして認知度が高まってきたM&A(合併・買収)。日銀の金融緩和政策なども後押しとなり、2020年第1四半期(1~3月期)のM&A件数は、過去10年で比較しても高水準となっていることが、M&A(合併・買収)仲介サービス大手のストライク(東京・千代田区、代表取締役社長=荒井邦彦)の調べで分かった。

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