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宮口貴志の記事一覧

  • 「CoCo壱番屋」創業者の申告漏れから学ぶ減価償却 節税ノウハウで抑えておきたい基礎

    2019.06.11

    「カレーハウスCoCo壱番屋」創業者の宗次徳二氏(70)が取締役を務める資産管理会社「ベストライフ」(名古屋市中区)が、名古屋国税局の税務調査を受け、法人税約20億円の申告漏れを指摘されていたとマスコミが報道している。同社は、減価償却できない資産を計上しており、関与していた税理士のミスが原因。「減価償却」は法人節税の基本、税務調査でもチェックされるだけに注意が必要だ。

  • 10月からの消費増税 地方消費税にも重加算税のペナルティー

    2019.06.05

    10月から消費増税が予定されているが、これを契機に消費税の税務調査も従来とは変わってきそうだ。とくに税務職員にとって、勤務評定の高いといわれる「重加算税」については、消費税においても警戒しておくべきテーマになってくる。

  • BAC税務調査部会 国税OB税理士が「簡易な移転価格調査」を講義

    2019.05.31

    職業会計人の実務研修及びビジネス研究などを目的としたビジネス会計人クラブ(会長=平川茂税理士)は5月24日、東京・千代田区のエッサム神田ホール2号館で、税務調査部会を開催した。今回のテーマは「簡易な移転価格調査」で、国税OBで一般社団法人租税調査研究会主任研究員の中山正幸税理士が簡易な移転価格調査の基礎から狙われるポイントを解説した。

  • 税務調査 儲かる美容外科を狙い打ち

    税務調査 儲かる美容外科を狙い打ち

    2019.05.30

    医師の間では、“名誉” “地位”を求めるなら大学教授、お金を稼ぎたいなら美容外科と言われているほど、美容外科は儲かるという。ほとんどが自由診療であり、勤務医であっても年収が2千万円を越えてくるという。こうした、儲かっている美容外科には税務調査の眼も光っている。

  • 暗号資産(仮想通貨)の税制

    暗号資産(仮想通貨)税制 参院財務金融委員会で「雑所得」から「譲渡所得」に変更すべきと指摘

    2019.05.17

    国税庁は5月14日、参議院財政金融委員会において、日本維新の会の藤巻健史議員の暗号資産(仮想通貨)の税制に関する質問を受けて、税制上で雑所得に分類されるというこれまでの見解に変更はないと述べた。藤巻議員は、5月9日に日銀の黒田総裁が「仮想通貨は支払い決済に使われていない」という実態を認めたことを受けて、国税庁は法律上における定義に固執していると厳しく指摘した。

  • IPOかM&Aか スタートアップ企業は出口戦略が重要

    2019.05.08

    スタートアップ企業の出口戦略としてのM&A(合併・買収)などを紹介するセミナーを4月17日、日本政策金融公庫とM&A仲介サービスのストライク(東京・千代田区、代表取締役社長=荒井邦彦)が開催した。起業時から出口戦略を考えておく経営者は少ないが、実は事業の進め方に大きく影響してくるため重要なこと。日本ではIPOがクローズアップされがちだが、欧米では成長企業が出口戦略としてM&Aを活用することが普及している。

  • 青色申告は戦後の庶民が勝ち取った制度

    2019.05.01

    確定申告の必要のないサラリーマンでも、「青色申告」「白色申告」という税金の制度を知っているだろう。個人事業主や法人設立の届出をしたときに、とりあえず青色申告はするものという空気があるが、この青色申告が導入されるに至った歴史は、とてもドラマティックなのだ。

  • 中小企業にも移転価格調査 情報源は「別表17(4)」

    中小企業にも移転価格調査 情報源は「別表17(4)」

    2019.04.18

    税理士なら税務署に提出する書類は、すべて正確に書けると思われがちだが、決してそんなこともない。そんな税務書類の一つに「法人税申告書別表17(4)」(以下、「別表17(4)」)がある。実はこの「別表17(4)」は、国際税務に関する重要な明細書なのだ。ここから、税務署はどんな情報を入手しているのだろうか。

  • 税務署からの「お尋ね」を無視したらどうなる!?

    2019.03.28

    税務署から突然「お尋ね」が来ることがある。お尋ねは文書や電話でくるが、では、どんなときに来るのか。基本的には、株の売却、相続、不動産の売買など、大きなお金が動いたときなどに来る。このお尋ねだが、「お尋ね」なのだから無視しているとどうなるのか。

  • 2018年のM&A、件数・取引金額は最高に~ストライクまとめ

    2019.03.19

    M&A(買収・合併)仲介サービスのストライク(東京・千代田区、代表取締役社長=荒井邦彦氏)がまとめた2018年のM&A状況によると、件数及び取引金額の両面で顕著な伸びとなっている。M&Aを企業の成長戦略として取り組むケースが増えてきたが、しばらくこの傾向が続きそうだ。

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