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宮口貴志の記事一覧

  • ノーベル賞・本庶氏22億円申告漏れ情報は何処から漏れた? 「供託金」の課税リスクを顧問税理士はなぜ指導しない

    2020.09.18

    特許の使用対価でもめていたことがきっかけで、ノーベル生理学・医学賞を受賞した本庶佑・京都大特別教授が、大阪国税局から4年間で約22億円の申告漏れを指摘されていたことが分かった。申告漏れのポイントは「供託金」。大阪局は供託金も有効な契約に基づくものなら課税対象となるとして、本庶氏の所得と判断。供託金をめぐっては争いも多いだけに、顧問税理士が事前にアドバイスしていなかったのかとの疑問の声も聞かれる。

  • 第26代自民党総裁に菅氏 政策引き継ぎで消費税率据え置き⁉ 2021年4月からの「総額表示」義務付けで消費意欲に黄信号

    2020.09.14

    9月14日、安倍晋三首相の後継の自民党総裁に菅義偉官房長官(71)が決まった。菅総裁は、大胆な金融政策や機動的な財政政策を中核とするアベノミクス路線の継続を表明。消費税も、安倍首相の「10年は税率を見直さない」との方針を引き継ぐ意思を示している。ただ、消費税率の一時的な減税を行わないとも表明しており、消費税の家計への負担感は続くことになりそうだ。

  • ストライク調査 コロナ禍のM&A 売り手と買い手で意識格差 

    2020.09.05

    中小企業の事業承継問題を解決する一つとしてM&A(合併・買収)に注目が集まるが、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けて、M&A市場はどうなっているのかー。M&A仲介サービス大手のストライク(東京・千代田区、代表取締役社長=荒井邦彦氏)の調査により、コロナ禍での売り手、買い手の意識格差が浮き彫りになった。

  • 安倍総理辞任 消費税をいじると政権は持たなくなるというジンクス!?

    2020.08.28

    安倍晋三首相は8月28日、記者会見し、辞任する意向を明らかにした。持病である潰瘍性大腸炎(かいようせいだいちょうえん)が再発したことから治療に専念するのが理由。一方で、消費税をいじった政権はこれまで1年前後で辞任や退陣している。歴代首相は、選挙で大敗するというジンクスがあったが、安倍首相の場合は体調問題で辞任。たまたまとも言えるが、消費増税実施した首相は、何か不思議な力に翻弄されるというのは考えすぎか・・・

  • 取り戻した「過払い金」に税金!? 利息部分があれば雑所得

    2020.08.28

    消費者金融への過払い金の返還請求を手掛け、積極的なテレビCMなどを行っていた弁護士法人東京ミネルヴァ法律事務所が6月24日、東京地裁から破産手続きの開始決定を受けた。過払い金の返還請求を手掛ける弁護士や司法書士事務所のテレビCMはよく目にするが、過払い金が戻ってきたら、税金がかかるケースもあるのだ。

  • 【コラム】租税法律主義とは言われるが税務職員が縛られる絶対的な内部文書

    2020.08.28

    法律が一番重要だが、お役人の世界ではもう一つ重要視されるのが「通達(つうたつ)」「事務運営指針(じむうんえいししん)」だ。両方とも行政機関内部での上部組織から下部組織への“お達し”。つまり、お役人の行動を縛る重要な文書なのだ。国税庁なら税金取り扱いをはじめ、調査の際の細かな指示などが記されている。何が書かれているのか知ることで、役所の動きが一目瞭然だ。

  • 相続対策で配偶者居住権が注目されるが・・・ 活用した方がトクか損かの判断ポイント

    2020.08.27

    2020年4月1日からスタートした配偶者居住権。簡単に言ってしまえば、夫に先立たれた妻が、夫名義の自宅に安心して住み続ける権利だ。税理士などの間では、2次相続まで考えたときに相続税の節税になるとの指摘もあり画期的な制度と注目されるが、状況によっては必ずしも良いことづくめではない。注意すべき点を考えてみた。

  • コロナ禍の経営基盤強化、成長戦略にM&A 元ソニーCEO出井氏が買収企業向けに講演 ~ストライクWEBセミナー

    2020.08.11

    コロナ禍で経営基盤の強化、事業拡大戦略としてM&A(合併・買収)の活用が注目されているが、M&A仲介サービス大手のストライク(東京・千代田区、代表取締役社長=荒井邦彦氏)は8~9月、中小企業経営者を対象とした企業買収に関するWEBセミナーを開催する。参加は無料。元ソニー会長兼CEO(最高経営責任者)の出井伸之氏が講師となり、自身が手掛けた事業拡大に向けた経営・M&A戦略について講演する。

  • 2020年上期M&A  件数は11年ぶりの高水準もコロナ禍の影響で案件小口化

    2020.07.21

    会計事務所の中でも、顧問先企業の事業承継の一つの選択肢として注目しているM&A(合併・買収)。M&A(合併・買収)仲介サービス大手のストライク(東京・千代田区、代表取締役社長=荒井邦彦氏)によると、2020年第1四半期(1~3月期)のM&A件数は、過去10年で比較しても高水準だったが(https://kaikeizine.jp/article/15508/)、4月以降は新型コロナウイルス感染症拡大で経済活動が落ち込んでいる。2020年の上半期で見ると、M&A市場はどうなっているのだろうか。

  • 【コラム】財務省 可部国税庁長官は財務事務次官レースで後れをとった!?

    2020.07.20

    2020年7月4日の財務省人事で、事務方トップの事務次官に太田充主計局長(60)が、その後釜の主計局長に矢野康治主税局長(57)が就任した。矢野氏の主計局長就任は、財務省内部でも「ビックリ人事」と囁かれており、本命視されていた入省同期の可部哲生理財局長(57)に用意されていたのは、国税庁長官ポストだった。これで次期次官レースは、矢野氏が一歩リードという見方が強いが、可部氏の巻き返しはあるのか・・・。

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