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宮口貴志の記事一覧

  • “税界”の裏話 お役所のパワハラと会計事務所のセクハラ

    2017.03.24

    国税当局でもつい仕事に熱が入り、部下に強く当たり過ぎたことでパワハラ行為と内部で訴えられ、出世の道が閉ざされる人がいるそうです。

  • “税界”の裏話 マルサ告発後の不起訴処分は調査能力の低下を懸念

    2017.03.08

    東京、名古屋両国税局の査察部が刑事告発した脱税事件で、地検が相次ぎ告発対象者を不起訴(起訴猶予)としたことが話題になりました。告発後に不起訴になるのは滅多にないことで、査察内部では何が起きているのでしょうか。

  • 2017東京マラソンを3.5万人が力走 チャリティランナーなら寄附金控除

    2017.02.28

    第11回となる東京マラソンが2月26日、開催された。応募倍率は12.2倍で過去最高を更新。当日は約3万5千人が参加した。東京マラソンは、一般参加のほか、チャリティランナー枠が用意されている。こちらも先着順と枠を得るにはかなり大変なのだが、10万円以上の寄附が条件となっている。この寄附金は税務上から見ると、控除対象となる可能性があるのでチェックしておきたい。

  • “税界”の裏話 税務署へのタレコミ

    2017.02.23

    「○×会社の社長は、脱税している」。税務署には、こんなタレコミが年間通じて何件もあるという。調査の結果、なかには社会の不正発見に結びつくケースもあるらしい。一体、どんな人がタレコミをするのだろうか。

  • “税界”の裏話 拳銃など差し押さえたらどう処理するの?

    2017.02.17

    山口組と神戸山口組との分裂抗争が各地で起きていますが、そのとき使われているのが拳銃や日本刀など。国税の世界では、滞納があればこれら銃刀関係も差押さえることもあるという。

  • “税界“の裏話 ~編集長 宮口貴志のココだけの話~

    2017.02.10

    霞ヶ関の財務省庁舎に入ったことのある人も、そう多くはないと思いますが、実は、目立たないところに、なんと「井戸」があります。

  • 29年度税制改正  第二次納税義務者に社員税理士なども追加

    2017.02.09

    平成30年1月から、第二次納税義務者に税理士法人や監査法人などの、いわゆる“士業法人”の社員が加わる。士業法人が国税を滞納し、徴収すべき国税に不足がある場合、その士業法人の社員が納付義務を負うことになる。税理士法人の社員は無限責任。今回の第二次納税義務者になることが加わり、社員税理士の責任は益々重くなる。

  • 会社都合で「出向」「転籍」  税務の取り扱いで損金不算入も

    2017.02.01

    丸大食品がさきごろ、販売子会社の丸大フード(大阪・大阪市)に出向中の130人の社員を対象に、出向先への転籍者を募集すると発表した。出向・転籍に係る税務上の取扱いは、国税庁の通達で規定されているが、企業活動の多様化で実務と通達との融合を図っていくことが重要となっている。税務処理の注意点に迫った。

  • マイナンバー提出後の確定申告 会社に副業がバレるケース

    2017.01.23

    確定申告期のサラリーマンやOLの関心事は、マイナンバーの導入で「副業はバレるのか?」ということ。副業先からはマイナンバーの提出を求められ、もし提出してしまうと、自動的に本業の会社にも連絡が行ってしまうのではないかという懸念があるようだ。さて、マイナンバーと副業税務は一体どうなっているのか。

  • 取引相場のない株式の評価の見直し – 平成29年度税制改正解説

    2017.01.20

    平成 29 年度税制改正では、取引相場のない株式の評価の見直しが行われた。これは、中小企業等の実力を適切に株価に反映できるように対応したもの。利益が株価に与える影響が少なくなる一方で、含み益が株価を押し上げる可能性もある。同属オーナー会社などの相続・事業承継対策では、十分注意する必要がある。

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