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宮口貴志の記事一覧

  • M&A仲介会社のストライク調べ  事業承継・M&Aで20代経営者の約8割が税理士・会計士に相談

    2020.01.21

    経営者がM&A(合併・買収)を検討するときの相談相手として依然として多いのは、「税理士・公認会計人」であること分かった。これは、M&A仲介サービス大手のストライク(東京・千代田区、代表取締役社長=荒井邦彦)の調査で明らかになったもの。付加価値業務の提案が会計事務所ビジネスの課題になっているが、経営者のこうした期待値は、今後の会計事務所ビジネスの参考になりそうだ。

  • 【コラム】子どもが留学期間中にケガ 海外で支払った医療費は控除対象

    2020.01.15

    高校時代の同級生の長女は現在、海外に留学中とのこと。昨年、その長女がケガをして現地の病院で治療を受けたという。久しぶりに会った新年会で、この友人から、長女の海外での医療費について、今年の確定申告で医療費控除を受けられるのか相談された。

  • 確定申告 海外出向中に不動産収入があれば帰国後に確定申告が必要な場合も

    2020.01.10

    新年を迎えたのもつかの間、いよいよ来月からは確定申告シーズンだ。経済活動がグローバル化するなか、ビジネスパーソンの海外出向も一般的になっているが、海外出向中に自宅を会社に賃貸し、不動産所得がある人も少なくない。この場合、帰国後に確定申告が必要になるのであろうか。

  • 令和元年度 若者は公認会計士試験、高齢者は税理士試験 年齢による二極化鮮明に

    2019.12.18

    税理士試験に挑戦する“税理士のタマゴ”の減少に歯止めがかからないが、令和元年初の合格者は、昨年より77人増え、749人だった。合格者が増えたのは税理士業界にとって明るい話だが、合格者の年齢を見るともろ手を挙げて喜んでもいられない。隣接資格である公認会計士試験は、若者の合格者が8割以上を占めている。

  • 7~9月期のM&A件数は3年連続で200件超え M&Aによる事業拡大は増加傾向

    2019.12.06

    現在、税理士が係わるM&A(合併・買収)の多くは、顧問先の事業承継に係わるものが多いが、上場企業クラスになると、事業拡大を目的に戦略的なM&Aが活発化している。最近の上場企業のM&A事情に迫った。

  • 令和元年 年末ジャンボ10億円が当たったら嬉しいけど税務署の眼が光る

    2019.11.13

    11月20日から令和元年を締めくくる年末ジャンボ宝くじが発売される。今年も1等前後賞合わせて10億円という、何ともワクワクする金額だ。発売期間は12月21日までとなっており、抽選日は12月31日。宝くじは非課税ということで、夢の10億円を手にしたら丸々自分のものにできる。しかし、税の視点からすると当選しても諸手を挙げて喜べない。なぜなら、税務署は高額当者を一生チェックしているからだ。

  • チュート徳井 追徴税額は全部で1億5000万円を超える!?

    2019.11.01

    お笑いコンビ「チュートリアル」の徳井義実氏(44)が経営する個人会社が課税当局に申告漏れを指摘された問題で、読売新聞は10月28日の朝刊で、「追徴1億円超に」という報道をした。同紙によると、法人税、消費税、源泉所得税について具体的な追徴税額を示しているが、法人が納税する税金全体からするとさらに増えることが予想される。このほかのどのような税目で追徴課税されたのだろうか。

  • チュートリアル徳井 税務調査の指摘で考えられる本当の不正行為とは・・・ 

    2019.10.24

    納税に対する意識が低かった―。お笑いコンビ・チュートリアルの徳井義実(44)さんの謝罪会見でのひと言だ。各TV局が取り上げているので、おおまかな事実関係はご存知の方が多いと思うが、謝罪会見は10月23日の夜、突然開かれた。記者会見で質問する記者の税に関する知識の低さも目立ち、肝心なことが分からない会見になった。霧に巻かれたような会見になったのはなぜなのか・・・。

  • ストライク 税理士・会計士向けに中小企業の事業承継セミナー 経営者対象に無料で自社の現在価値を算定

    2019.10.21

    M&A(合併・買収)仲介大手のストライク(東京・千代田区、代表取締役社長=荒井邦彦氏)は11月6日の東京会場を皮切りに、全国5カ所でM&Aセミナーを開催する。後継者不在による廃業が相次ぐなか、事業承継を目指す中小企業の経営者や関連する税理士、公認会計士などを対象にM&Aの具体的な進め方などを解説する。

  • 令和元年度から国税庁が“不良税理士”の取り締まりを強化

    2019.10.21

    課税当局の“不良税理士”の取り締まりが強化されている。税理士登録者が7万5千人を超えてくれば、少なからず不良税理士もいると思われるが、無償独占業務という超優遇資格者だけに、仕事だけでなく人間的にも品位を大事にしてもらいたい。実は課税当局では、令和元年から目標件数を決めて取り締まりに努めているのだ。

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