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宮口貴志の記事一覧

  • ひょうご税理士法人(兵庫・尼崎市) 銀行API連携で顧問先の「口座連携日本一」を目指す理由とは<PR>

    2021.07.21

    顧問先企業に銀行口座のAPI連携を推進するひょうご税理士法人(代表社員=妹尾芳郎公認会計士・税理士・行政書士、兵庫・尼崎市)。「口座連携日本一を目指す」と、事務所一丸となって取り組む。しかし、多くの中小企業が、口座連携はハードルが高いと敬遠しがちだ。あえて推進するその目的は・・・。その狙いと推進ノウハウについて話を伺った。(取材=編集員兼論説委員 宮口貴志、撮影=荒巻祐介)

  • M&A仲介のストライク 着手金を無料化し事業承継のハードル下げる

    2021.07.16

    中小企業の事業承継策の一つとして、M&A(買収・合併)が活用されるようになってきたが、ネックになっているのか仲介業者に支払う着手金。こうしたなか、M&A仲介大手のストライク(東京・千代田区、代表取締役社長=荒井邦彦氏)が7月11日から着手金をなくし、中小企業やベンチャー企業がM&Aを利用しやすいようにした。

  • 【コラム】国税当局がウーバーに情報提供要求 ついに税務調査 配達員の無申告狙い撃ち

    2021.07.02

    何時かはターゲットなると思っていたが、ついに始まったUberEATS(ウーバーイーツ)配達員への税務調査。東京国税局は、飲食宅配サービス大手Uber Japan株式会社(東京)に対し、配達員への報酬などについての情報提供を求めたとのこと。国税庁では、2019年6月、シェアリングエコノミー等に対する調査に力を入れていくことを発表し、準備を進めてきた。配達員の中には、確定申告が必要な人も少なくなく、東京局のみならず全国的な動きになりそうだ。

  • 今注目の会計事務所 記帳業務の自動化で生産性アップ、顧客サービス向上【税理士法人BAMC 代表社員 橋本隆氏】<PR>

    2021.07.01

    この数年、会計事務所では、顧客データの入力作業負担を削減するため、記帳業務を自動化させるサービスに注目が集まる。経営者に寄り添った税・財務コンサルティングを提供することで幅広い顧客をつかむ税理士法人BAMC(代表社員=橋本隆税理士、東京・中央区)も、記帳業務の自動化に取り組み、業務効率化、顧客拡大に拍車をかける。記帳業務の自動化で、どのような効果が生まれ、どの程度効率化が果たせたのか、使用しての忌憚ない感想について話を伺った。(取材=編集委員兼論説委員:宮口貴志、撮影=平野晋子)

  • 2021年路線価 コロナ禍の影響鮮明に 6年振りに前年度比マイナス 大阪が大打撃

    2021.07.01

    国税庁は7月1日、相続税や贈与税の算定基準となる2021年分の路線価(1月1日時点)を発表した。全国約32万地点の標準宅地は、全国平均で前年比0.5%下落し、6年ぶりに前年比マイナス。新型コロナウイルス感染拡大の影響が地下も大きく影響した格好だ。国税庁は昨年10月28日、1月から半年間の地価の下落幅を検証していたが、東京、大阪、名古屋の観光地や商業地の6地点で15%を超えたものの、全国平均では、住宅地が0.4%、商業地が1.4%だったということで、2路線価の補正は行わないと発表した。しかし、今年1月26日に大阪市内の繁華街3地点を対象に減額補正(下方修正)していた。

  • 財務省事務次官に矢野主計局長を昇格 菅総理の官房長官時代の秘書官

    2021.06.25

    政府は、太田充財務事務次官(61)の後任に矢野康治主計局長(58)を充てる方向を固めた。辞令は7月中に発令する見通し。政府は6月18日に経済財政運営の基本指針「骨太の方針」を閣議決定しており、財政当局の体制を一新して来年度予算案の編成に臨む。

  • 相続税申告・コンサル案件はまだまだ未開

    2021.06.24

    新型コロナウイルス感染拡大の影響は、中小企業を顧客に持つ会計事務所の台所事情にも影響が出始めている。こうしたなか、顧客からのニーズが高く、ドル箱ビジネスと見られているのが相続分野だ。この分野には、すでに専門特化した会計事務所がいくつもあり、関与する余地があまりないと思われがちだが、実はそうでもないのだ。

  • コロナ感染死亡者1万2千人超す 突然の出来事で戸惑う“相続”

    2021.05.28

    新型コロナウィルス感染症による死亡者数は、2021年5月26日現在、日本全国で約1万2千人。突然の死に、遺族の悲しみは計り知れないが、死亡後には葬儀、相続税の純確定申告、申告など悲しみに浸っている暇もない。相続財産の額によっては、税務調査にもなりかねないのだ。

  • 【コラム】ドリームジャンボ 5億円を手にしたら非課税だけど税務署の目が光っている!?

    2021.05.27

    2021年ドリームジャンボの販売が6月4日で終了する。1等、前後賞を合わせて5億円。1等は12本発売されており、当選金額は年末ジャンボに次ぐ高さ。宝くじは非課税だけに、5億円を手にすれば、まるまる自分のものだが、税務署からは死ぬまで厳しい目が向けられる。

  • 【コラム】話題の税理士業界の「〇〇世代」に思うこと・・・

    2021.05.14

    2021年2月13日付けの週刊ダイヤモンドの特集「会計士 コンサル 税理士 序列激変」を一読して、税理士業界の「〇〇世代」という表現がとても気になった。お笑い芸人の「第七世代」を真似たのだろうが、会計事務所の大規模化の歴史において、辻・本郷税理士法人の本郷孔洋公認会計士・税理士や山田グループの故山田純一郎公認会計士・税理士が「第一世代」というのは、どうもしっくりこない。

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