国税OB税理士が監修。公認会計士・税理士・会計事務所・企業経理担当、税金・会計に関わる“会計人”がいま必要な情報をお届けします!

会計人ニュース

注目キーワード

宮口貴志の記事一覧

  • 平昌オリンピック 「金メダル」で500万円の報奨金も300万円超えた分に課税

    2018.02.16

    平昌(ピョンチャン)オリンピック(2月9~25日)・パラリンピック(3月9~18日)が開催されているが、メダルに近いとされてきた選手も本番では苦戦している。日本は冬季オリンピックとして、前回の2014年ロシア・ソチ大会のメダル数が計6個で歴代3位の獲得数。今回は、それを上回るのか注目されている。メダリストには報奨金が用意されているが、ここでは報奨金に関する税金問題に迫ってみた。

  • “税界”の裏話 課税当局が行う税理士の調査には2種類ある

    2018.02.09

    実は税理士も、税務調査が行われるのをご存知だろうか。最近はインターネットを通じてこうした情報も知れ渡ってきたが、税理士の場合、一般にいうところの「税務調査」と、税理士に対する指導監督を目的とした「実態調査」の2種類ある。

  • 消費税率10%と金取引の関係 税制の恩恵に投資家注目

    2018.01.25

    2017年12月後半から、金の取引価額が1グラム当たり5千円を超え、年が明けた2018年1月はこの水準を維持している。1月の第2週目には5200円にもなった金だが、平成31年10月からの消費税率10%へ引き上げを控え、さらに投資家の関心を集めている。

  • “税界”の裏話 確定申告  男性の悩み「薄毛治療」「ED治療」と医療費控除

    2018.01.17

    男性諸氏の中には、薄毛治療を始めている人も少なくないと思うが、治療となれば医療費控除の適用になるのか気になるところ。費用も多額になるため、医療費控除の対象になればありがたい。もうすぐ確定申告シーズンだけに、何が医療費控除の対象になるのかポイントを押さえておきたい。

  • “税界”の裏話 医療費控除、セルフメディケーション税制で必要ない領収書の代わりの明細書

    2017.12.20

    年末となり、来年の確定申告に向け準備を進めている人も少なくないだろう。来年から医療費控除を受ける場合、医療費の領収書の提出は不要だが、それに代わって提出する書類がある。さらに、来年の確定申告からは、セルフメディケーション税制の適用も開始する。医療費控除かセルフメディケーション税制か、適用を受ける場合の注意点をまとめてみた。

  • “税界”の裏話 海外転勤社員の自宅を社宅として借り受けした

    2017.12.06

    ビジネスパーソンなら、家族と一緒に海外転勤というケースも少なくない。知人が社長の会社でも、数年前から従業員を海外の子会社に出向させているが、その第一陣としてその転勤した社員が日本に帰国するという。この社員は、日本の自宅をこの会社に社宅として貸し付けており、本年は賃借料として年間300万円の収入を得ているそうだ。非居住者であるこの社員の不動産賃貸料300万円に対する課税についてはどうなるのだろうか。


  • “税界”の裏話 確定申告 留学中に病院にお世話になった医療費の控除

    2017.11.29

    年末となり、来年の確定申告に向けた出版物も増えてくるころだが、確定申告では、医療費控除について迷うことも少なくない。最近では、子どもが外国に留学しているケースも少なくなく、留学先での医療費などに関して、どう処理すればよいのか気になるところだ。

  • “税界”の裏話 28事務年度相続税調査 件数も非違も重加算税も増加

    2017.11.15

    国税庁は11月14日、平成28事務年度(平成28年7月から同29年6月末)の相続税の調査状況を公表した。相続税は、2015年度税制改正で大幅な増税となり、実地調査件数も増加。28事務年度の実地調査件数は前事務年度比101.5%増の1万2116件で、このうち82%で非違が指摘されている。注目されるのが、税のペナルティである重加算税件数も増加していることだ。

  • 東京地裁 役員退職給与の平均功績倍率算定で一定基準示す

    2017.11.02

    税金の専門紙「週刊税のしるべ」(大蔵財務協会)の10月23日号に掲載されていた「東京地裁処分一部取消し~役員退職給与平均功績倍率の“1.5倍”まで損金算入可」の記事が税理士の中で話題になっている。役員退職給与(役員退職金)については、節税効果が高いため、課税当局と意見が食い違うことも多いが、今回の東京地裁判決は、同業類似法人間における功績倍率の考え方に一石を投じた。

  • “税界”の裏話 竹中工務店 従業員着服で重加算税約5千万円  従業員の行為も法人の行為とみなせる

    2017.11.01

    今年4月、大手ゼネコンの竹中工務店(大阪・大阪市)が大阪国税局の税務調査を受け、2015年12月期までの5年間に約1億5千万円の申告漏れを指摘された。このうち約4600万円は「隠蔽又は仮装」を伴う所得隠しと認定され、重加算税を含む追徴税額(更正処分)は約4900万円だった。税務上注目したいのが、従業員が行った不正行為も法人の行為と見なせるのかということだ。

ページ先頭へ