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宮口貴志の記事一覧

  • ノーベル化学賞にリチウムイオン電池開発の吉野氏 賞金は3等分も税金は非課税

    2019.10.11

    スウェーデンの王立科学アカデミーは10月9日、2019年のノーベル化学賞を、スマートフォンなどに使用されているリチウムイオン電池を開発したとして、旭化成名誉フェローで名城大学教授の吉野彰氏(71)ら3人に授与すると発表した。日本人がノーベル賞を受賞するのは、アメリカ国籍を取得した人を含めて27人目、化学賞では8人目。授賞式は12月10日にストックホルムで開かれ、賞金900万クローナが贈られる。日本円にして約9700万円だが、賞金には税金がかかるのだろうか。

  • ラグビー・ワールドカップ2019 消費増税の影響 会場でのビールは値段据え置き

    2019.10.02

    日本代表の快進撃で盛り上がるラグビー・ワールドカップ(W杯)。消費税が8%から10%に上がる10月1日以降もチケットの販売価格はそのまま据え置かれた。さらに、会場内で販売されているビールなどの飲食物も消費増税前と同じ価格が維持されている。

  • 増えるオンラインレンディング 資金調達の相談先は銀行マンから会計事務所が担う時代に

    2019.09.19

    企業の成長支援を積極的に展開するG.S.ブレインズ税理士法人(東京・千代田区、代表=近藤浩三税理士)では、経営者の資金調達や財務改善ニーズに応えるため、金融サービスにも力を入れている。今回は、金融サービス部門を牽引する髙橋範氏と、高井基行氏に、資金調達支援のポイントや、最近増えてきたオンラインレンディングの活用について、宮口貴志編集長が話を聞いた。

  • OneWorld税理士法人 資金調達支援を通じて“経営者の夢”かなえるお手伝い

    2019.09.18

    財務戦略や資金調達コンサルティングなど、税務以外の高付加価値業務の提供で急成長するOneWorld税理士法人(東京・中央区、代表社員=小野 敏人公認会計士・税理士)。資金調達コンサルティングについては、とくに経営者の間でも評判だ。そこで、宮口貴志編集長がパートナーの大野修平公認会計士・税理士に迫った。

  • 海外駐在員の一時的な日本帰国なら消費税が免除される?

    2019.09.13

    10月の消費増税が秒読み段階だが、納税者側からすると、軽減税率の導入で8%と10%の税率が混在する、なんともややこしい税制になったものだ。一方で、日本に来日した外国人旅行者向けの「TAX FREE」のみやげ品は、一定の要件のもとに消費税が免税される。ご存じだろうか、この免税対象の「非居住者」の概念は、消費税法上と所得税法上では、必ずしも同じではないのだ。

  • ストライクが「JPX日経中小型株指数」に選定

    2019.09.04

    M&A(合併・買収)仲介大手のストライク(東京・千代田区、代表取締役社長=荒井邦彦氏)は8月、日本経済新聞社と東京証券取引所が共同で運営する株価指数「JPX日経中小型株指数」の構成銘柄に採用された。

  • 【コラム】国税OB税理士と現職との会合は自粛

    2019.08.21

    今年6月29日、朝日新聞に「国税幹部4人を懲戒処分 OBから『陣中見舞い』の現金」という見出しが紙面を飾った。東京国税局は前日の25日、幹部職員を懲戒処分とすることを発表。これを受けて、処分対象となった幹部が所属していた東京国税局などでは、OB税理士との接触を自粛する“お達し”が急きょ通達される事態となった。これでしばらく現職職員は、先輩達との飲み会も原則できなくなった。

  • 【編集長インタビュー】東京共同会計事務所 専門分野で業界No.1を目指す(後編) その組織づくりと人材育成方針とは

    2019.08.08

    前編では、次なる事業の柱とすべく、EPA(経済連携協定)関連サービスへの取り組みを伺った。後編では、成長に伴い拡大する組織の構築をどう考えているのか、代表パートナーの内山隆太郎氏と人事部門スーパーバイザーの田辺健一氏に、今後の展望や課題などを宮口貴志編集長が聞いた。

  • 【編集長インタビュー】東京共同会計事務所 専門分野で業界No.1を目指す(前編) 成長性・バラエティに富んだビジネスに挑戦

    2019.08.07

    不動産証券化ビジネスにおけるSPC(特別目的会社)管理などで急成長を遂げた東京共同会計事務所(東京・千代田区、代表パートナー=内山隆太郎公認会計士・税理士)。ここ数年では、新規ビジネスを軌道に乗せ、SPC・証券化だけに依存しない事務所へと変貌を遂げつつある。常に新規ビジネスへの挑戦と、既存ビジネスの改善に取り組む代表パートナーの内山氏に、今後の方向性と事務所経営の課題などを宮口貴志編集長が聞いた。

  • 経営承継支援 10分で出来るM&A簡易株価査定ツールを提供

    2019.08.02

    中小企業経営者が事業承継の選択肢としてM&A(合併・売却)に踏み切れない理由の一つに「いくらで売れるのか」とう問題がある。こうした問題を解決するため株式会社経営承継支援(東京・千代田区、代表取締役社長=笹川敏幸氏)は8月1日から、簡易な株価算定が短時間で出来る「M&A10分診断」サービスを開始した。同社では8月1日から12月27日まで無料トライアルを実施している。

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