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宮口貴志の記事一覧

  • 【コラム】国税OB税理士と現職との会合は自粛

    2019.08.21

    今年6月29日、朝日新聞に「国税幹部4人を懲戒処分 OBから『陣中見舞い』の現金」という見出しが紙面を飾った。東京国税局は前日の25日、幹部職員を懲戒処分とすることを発表。これを受けて、処分対象となった幹部が所属していた東京国税局などでは、OB税理士との接触を自粛する“お達し”が急きょ通達される事態となった。これでしばらく現職職員は、先輩達との飲み会も原則できなくなった。

  • 【編集長インタビュー】東京共同会計事務所 専門分野で業界No.1を目指す(後編) その組織づくりと人材育成方針とは

    2019.08.08

    前編では、次なる事業の柱とすべく、EPA(経済連携協定)関連サービスへの取り組みを伺った。後編では、成長に伴い拡大する組織の構築をどう考えているのか、代表パートナーの内山隆太郎氏と人事部門スーパーバイザーの田辺健一氏に、今後の展望や課題などを宮口貴志編集長が聞いた。

  • 【編集長インタビュー】東京共同会計事務所 専門分野で業界No.1を目指す(前編) 成長性・バラエティに富んだビジネスに挑戦

    2019.08.07

    不動産証券化ビジネスにおけるSPC(特別目的会社)管理などで急成長を遂げた東京共同会計事務所(東京・千代田区、代表パートナー=内山隆太郎公認会計士・税理士)。ここ数年では、新規ビジネスを軌道に乗せ、SPC・証券化だけに依存しない事務所へと変貌を遂げつつある。常に新規ビジネスへの挑戦と、既存ビジネスの改善に取り組む代表パートナーの内山氏に、今後の方向性と事務所経営の課題などを宮口貴志編集長が聞いた。

  • 経営承継支援 10分で出来るM&A簡易株価査定ツールを提供

    2019.08.02

    中小企業経営者が事業承継の選択肢としてM&A(合併・売却)に踏み切れない理由の一つに「いくらで売れるのか」とう問題がある。こうした問題を解決するため株式会社経営承継支援(東京・千代田区、代表取締役社長=笹川敏幸氏)は8月1日から、簡易な株価算定が短時間で出来る「M&A10分診断」サービスを開始した。同社では8月1日から12月27日まで無料トライアルを実施している。

  • ストライク M&A仲介業者と案件紹介情報サイトを創設 5年以内に1千件の中小企業の登録目指す

    2019.08.01

    M&A(企業の買収・合併)仲介サービス大手のストライク(東京・千代田区、代表取締役社長=荒井邦彦氏)は7月11日、同業のM&A仲介会社から参加を募り、同社が運営するサイト上に売却希望の企業情報を集約する。売却を希望する企業と買収を希望する企業とのマッチングをしやすくすることが狙い。会計事務所にとっては、顧問先企業で事業承継問題が浮上した場合など、第三者への継承を考えが至ったときなど、こうしたマッチングサイトは有力なツールとして活用できそうだ。

  • マネーフォワードが10億円還元 クラウド会計の新規導入で企業に5万円、会計事務所に1社につき10万円支給

    2019.08.01

    マネーフォワード(東京・港区、代表取締役社長CEO=辻庸介氏、以下=MF、)は7月31日、クラウド会計サービス「マネーフォワードクラウド」を新たに導入する企業や会計事務所に総額10億円を支給するキャンペーンを8月1日から開始すると発表した。

  • 相続対策で注目 民法改正で「おしどり贈与」が変わる?

    2019.07.17

    民法の相続部分が40年ぶりに改正され、通称「おしどり贈与」の“先渡し”に関する規定が見直された。相続シーンにおいて使い勝手が良くなったとされているが、実際にどのように変わったのか理解されていない部分も多いようだ。「おしどり贈与」の内容と活用法について考えてみる。

  • 2019年路線価 全国平均で4年連続上昇  地方都市も回復傾向に

    2019.07.05

    国税庁が7月1日に発表した2019年分の路線価(1月1日時点)は、全国平均で前年を1.3%上回り、18年の0.7%上昇から大きく拡大。統計が残る1992年以降で初めて4年連続で上昇した。47都道府県のうち、前年比で上昇したのは19都道府県、下落したのは27県だった。上昇率が高い地域とそうでない地域の差は依然としてあるものの、地方都市も回復傾向にある。

  • ストライク・識学 M&Aに関する中小企業支援で業務提携

    2019.07.03

    M&A(企業の買収・合併)仲介サービス大手のストライク(東京・千代田区、代表取締役社長=荒井邦彦氏)と、組織運営に関するコンサルティング業務を手掛ける識学(東京都品川区、代表取締役社長=安藤広大氏)がさきごろ業務提携した。M&Aに際しての企業成長や事業承継に目を向けた提携で、中堅・中小企業にとっては、これまで以上にM&Aを企業成長の選択肢として取り組みやすくなりそうだ。

  • 税務署の指導が間違っても税金のペナルティ「加算税」の対象になるの!?

    2019.06.19

    税金のことで分からないことがあれば、まず税務署に相談へ行く。これが多くの納税者が取る行動だと思う。「お役所の言うことだから基本的には正しい」という意識があるわけだが、中には誤った指導をしてしまうこともある。もし、職員の誤指導で申告ミスがあった場合、税金のペナルティ措置である「加算税」は付くのだろうか?

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