国税OB税理士が監修。公認会計士・税理士・会計事務所・企業経理担当、税金・会計に関わる“会計人”がいま必要な情報をお届けします!

KaikeiZine

注目キーワード

宮口貴志の記事一覧

  • 【コラム】話題の税理士業界の「〇〇世代」に思うこと・・・

    2021.05.14

    2021年2月13日付けの週刊ダイヤモンドの特集「会計士 コンサル 税理士 序列激変」を一読して、税理士業界の「〇〇世代」という表現がとても気になった。お笑い芸人の「第七世代」を真似たのだろうが、会計事務所の大規模化の歴史において、辻・本郷税理士法人の本郷孔洋公認会計士・税理士や山田グループの故山田純一郎公認会計士・税理士が「第一世代」というのは、どうもしっくりこない。

  • HOYA元社長遺族が90億円申告漏れ 顧問税理士の節税手法に疑問!?

    2021.04.22

    2015年に死去した光学機器大手「HOYA」(東証1部上場)の鈴木哲夫元社長の遺族が東京国税局の税務調査を受け、約90億円の相続財産の申告漏れを指摘されたとの報道があった。国税局は、鈴木氏が保有していたHOYA株を移転させたことによる相続財産の圧縮が、「著しく不適当」と判断したというのだが、その手法は、いたって古典的であり、過去にも同様な否認事例がある。

  • 2021年1~3月 M&A件数は高水準を維持 事業転換、拡大など見据え準備

    2021.04.22

    2021年1月から3月(第一四半期)のM&A(合併・買収)件数が、コロナ禍においても顕著な伸びを見せていることが分かった。M&A件数は昨年、コロナ禍で経済状況が悪化するなかでも、大きく落ち込むことはなかった。事業拡大、生き残り戦略、事業承継などのニーズから、2021年もM&A市場は賑わいそうだ。

  • 4月1日から「総額表示」が義務に「1000円均一セール」などの表記はNG!?

    2021.04.01

    令和3年4月1日から、商品やサービスの価格に消費税分を含める「総額表示」が義務化された。消費者にとっては、金額が分かりやすくなる一方で、「値上げ」されたとの印象も強くなる。また、このコロナ禍において事業者にとっては、総額表示への切り替えは大きな負担だ。

  • M&A 2020年は東京676件で最多 都市部企業が牽引役に 「廃業」吸収でさらに増加も

    2021.03.19

    中小企業にとっては、事業承継の一つの選択肢にもなっているM&A(合併・統合)だが、コロナ禍の2020年は、東京都などの都市部を中心に行われたことが分かった。企業数が多いことが一番の理由だが、企業の成長戦略を描く“買い手”側が都市部に集中していることも大きな要因と思われる。昨年は、廃業を選択する企業が多かったともいわれ、今後、M&Aニーズは更に高まることが予想される。企業の新陳代謝は、都市集中型で進みそうだ。

  • 国税庁 テレワークで会社が負担する電気代、通信費等に関する税務処理示す

    2021.03.01

    国税庁は1月15日、会社がテレワークのための費用負担した場合の税務上の取扱いを示した。通勤手当は現在、非課税措置が取られており、上限15万円までなら課税されないが、交通費の代わりに「在宅勤務手当」などを一律支給したら、給与と見なされ所得税がかかるケースもある。給与明細を見たとき、額面は変わらなくとも、手取り額が変わってくることもあるため、手当の支給方法は要チェックだ。

  • 所得税の確定申告 税務署は青色申告決算書を厳しくチェック

    2021.02.26

    令和2年度(令和3年)の所得税確定申告が2月15日から始まった。今年もコロナ禍の影響で申告期限が1カ月延長されたが、正しい申告をしないと税務当局は厳しく申告内容をチェックしている。税務当局は、確定申告書の何処に目を光らせているのだろうか。

  • 2020年 上場企業の事業売却が過去10年で最高 「選択と集中」を加速へ

    2021.02.25

    日本の上場企業が事業の「選択と集中」を加速させている。2020年に子会社や事業を売却した件数(発表日ベース)は285件で、過去10年で最多を記録。コーポレートガバナンス・コード(企業統治指針)が導入されるなど、日本の上場企業は、世界的に低いとされる資本効率の改善を迫られており、事業再編につながっている。新型コロナウイルスの感染拡大による業績悪化を受けた事業売却も増えている。

  • 緊急事態宣言の延長で「令和2年分確定申告」が4月15日まで申告期限延長

    2021.02.03

    国税庁は2月2日、新型コロナウイルス特別措置法に基づく緊急事態宣言の延長を受け、2月16日からはじまる令和2年分の所得税、贈与税、個人事業主の消費税の確定申告受付期限を全国で4月15日まで延長すると発表した。新型コロナウイルスの影響で確定申告の期限が延長されるのは2年連続。

  • 会計事務所のRPA導入支援 業務を熟知しているコンサル会社だから総合サポート~アシモフ ロボティクス~

    2021.01.28

    会計事務所でのRPA(Robotic Process Automation=「業務自動化ツール」)活用に関心が高まるなか、ASIMOV ROBOTICS株式会社(東京・千代田区、代表取締役CEO=藤森恵子税理士・公認会計士)は、会計事務所業務向けのRPA導入支援に強みを持ち、注目を集めている。RPAは、これまで人間が行ってきた業務を自動的に行ってくれるツールだが、会計事務所がRPA導入を導入する場合、ロボット開発をはじめ、ロボットにどこまでの業務やらせるか、管理・運用体制のロードマップが描けず高いハードルになっていた。

ページ先頭へ