国税OB税理士が監修。公認会計士・税理士・会計事務所・企業経理担当、税金・会計に関わる“会計人”がいま必要な情報をお届けします!

会計人ニュース

注目キーワード

宮口貴志の記事一覧

  • 中小企業にも移転価格調査 情報源は「別表17(4)」

    中小企業にも移転価格調査 情報源は「別表17(4)」

    2019.04.18

    税理士なら税務署に提出する書類は、すべて正確に書けると思われがちだが、決してそんなこともない。そんな税務書類の一つに「法人税申告書別表17(4)」(以下、「別表17(4)」)がある。実はこの「別表17(4)」は、国際税務に関する重要な明細書なのだ。ここから、税務署はどんな情報を入手しているのだろうか。

  • 税務署からの「お尋ね」を無視したらどうなる!?

    2019.03.28

    税務署から突然「お尋ね」が来ることがある。お尋ねは文書や電話でくるが、では、どんなときに来るのか。基本的には、株の売却、相続、不動産の売買など、大きなお金が動いたときなどに来る。このお尋ねだが、「お尋ね」なのだから無視しているとどうなるのか。

  • 2018年のM&A、件数・取引金額は最高に~ストライクまとめ

    2019.03.19

    M&A(買収・合併)仲介サービスのストライク(東京・千代田区、代表取締役社長=荒井邦彦氏)がまとめた2018年のM&A状況によると、件数及び取引金額の両面で顕著な伸びとなっている。M&Aを企業の成長戦略として取り組むケースが増えてきたが、しばらくこの傾向が続きそうだ。

  • 重加算税の要件である「『仮装』又は『隠ぺい」』の成立時期

    2019.03.08

    平成29年1月から、過去5年以内に同一税目で重加算税が賦課されると、次回からは納付すべき税額に10%上乗せされることになった。つまり、重加算税が35%だから、併せて45%になるわけだ。調査の立会いの現場では、「仮装」又は「隠ぺい」の成立時期についても重要になるだけに、しっかりと抑えておきたいものだ。

  • 勝手に製造・販売ができないお酒 用途により専門の免許が不可欠

    2019.03.07

    国税庁がさきごろ発表した平成29年度(29年4月~30年3月)の品目別の酒類消費数量によると、ウイスキー消費量の1位は東京、2位・千葉、3位・大阪、4位・神奈川、5位・福岡の順だった。最近は、ハイボールブームもあって、ウイスキーなどの洋酒が人気だが、海外から酒類を輸入し、町の酒販店や料理飲食店に販売する場合はどうしたらよいのだろうか。

  • 最後の節税保険になるか!? 国税庁が全額損金商品にメス

    2019.02.28

    法人向け生命保険の節税商品にメスが入った。法人で加入する定期保険は、保険料を会社の経費で落とせるため、会社の利益を圧縮できる。また、解約時の返戻金が高く設定されているケースが多いため、計画的に解約すると、ほとんど保険料の負担なしで、合法的に資産を構築できる。そのため国税庁では、最近の行き過ぎた生保会社の営業活動に重い腰を上げることになった。

  • 「推計課税」での重加算税の判断は難しい

    2019.02.22

    「推計課税」が話題になったのは昨年夏の大阪のたこ焼屋の脱税事件。大阪城公園内に店を構えるこのたこ焼屋は、約1億3千万円を脱税し、大阪地検特捜部が所得税法違反の罪で起訴した。このとき、いくら儲け、本当ならいくらの納税しなければいけなかったのかを洗い出し、税額を決めた方法が「推計課税」だ。現金商売で領収書などもなければ、正確な金額が分からないから、「推計」でこれら数字を決めていくのだ。この推計課税において、税のペナルティである重加算税が課せられることがあるのだが、どんなときなのだろうか。

  • 中日・松坂大輔のグリーンカード取得で所得課税における居所に関心

    2019.02.07

    プロ野球の春季キャンプが真っ盛りだが、中日の松坂大輔投手が、米国の永住権(グリーンカード)取得手続きのため、キャンプから離脱したという。松坂投手は2014年に日本球界に復帰しているものの、家族は米ボストンに残っている。単身日本で頑張る松坂選手だが、納税問題はどうなっているのだろうか。

  • 消費税軽減税率 8%か10%で知らないと損する判断のポイント

    2019.02.04

    2019年10月1日から増税となる消費税。税率は基本10%となるが、軽減税率の導入で食品などの一部は8%の負担で済む。消費者の関心の多くは、この8%で済む場合の判断だろう。どういったケースが軽減税率の対象になるのだろうか。

  • “税界”の裏話  海外に転勤していたときに入った生命保険の控除

    2019.01.28

    友人が3年間の海外勤務を終えて日本に帰国した。海外に勤務中、その国で生命保険に入ったらくしく、年末調整で生命保険料控除の適用を受けたいのだが、どうしたらよいのか相談あった。ただ、生命保険料控除証明書は発行されていないという。

ページ先頭へ