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宮口貴志の記事一覧

  • 国税庁 確定申告の4月16日の期限後も柔軟に受け付け

    2020.04.07

    国税庁は4月6日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、今年の確定申告の期限までに申告が難しい場合には、4月16日の期限を区切らずに柔軟に申告を受け付けると発表した。

  • ストライク 札幌オフィスを5月に移転 人員増強で中小企業の事業承継支援を強化

    2020.04.07

    北海道経済を支える中小企業。全企業の99.8%を中小企業が占めるが、危急な課題になっているのが事業承継問題だ。帝国データバンクが2019(令和元)年に発表した「道内『後継者不在企業』動向調査」では後継者不在率は72.9%を占める。こうした状況にM&Aを手掛けるストライク(東京・千代田区、代表取締役社長=荒井邦彦氏)は5月25日から、道内の中小企業の事業承継支援などを目的に札幌オフィスを拡充、サービスを強化する。

  • 新型コロナウイルス 緊急経済対策で消費減税は中小企業泣かせ!?

    2020.03.27

    新型コロナウイルスの感染拡大に対処する緊急経済対策に向け、自民党内では「現金給付」か「商品券配布」で綱引きが続いている。党内では、「所得制限付きの現金給付」が有力視されているようだが、合わせて消費税を含めた減税など、踏み込んだ景気浮揚策を政府に求める声が相次いでいるという。

  • 会社の「売り手」見つけます M&Aのストライクが新サービス

    2020.03.17

    会計事務所の顧問先にもM&A(合併・買収)による規模・事業拡大を検討している法人が少なくないが、M&A仲介大手のストライク(東京・千代田区、代表取締役社長=荒井邦彦氏)ではこのほど、買収を検討している企業向けの新たなサービスを始めた。

  • 新型コロナウイルスの影響で振替納税期限は延長 一定要件を満たせば1年以内の延納OK

    2020.03.13

    所得税の確定申告や納付期限などの1カ月延長したことを受けて、国税庁は3月11日、延長後の振替納付日を「申告所得税及び復興特別所得税は5月15日、個人事業者の消費税及び地方消費税を5月19日にまでとすることを発表した。

  • 確定申告は4月16日まで延長も振替納税や財産債務調書の申請はどうなる?

    2020.03.05

    国税庁は2月27日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、所得税の確定申告や贈与税及び個人事業主の消費税の受付期間を1カ月延長し、4月16日までにすると発表していた。そして、3月6日、これまで延長かどうか発表されていなかった「国外財産調書」「財産債務調書」などについても4月16日まで延長することを発表した。

  • 令和元年分確定申告 新型コロナウイルスで思わぬ成果 パソコンからの申告「e-Tax」利用者増?

    2020.02.29

    令和元年度の確定申告が2月17日からスタートした。今年は新型コロナウイルス感染症に備え、申告期間が1カ月延び、4月16日までという非常事態。ただ、この非常事態で国税庁は思わぬ恩恵が。というのも、人混みを避けて申告したい納税者が、パソコンやスマートフォンによる申告「e-Tax(イータックス)」に積極的に取り組む動きがあるのだ。皮肉にも、この非常事態がe-Taxの利用促進に追い風となっている。

  • 令和元年度確定申告 源泉徴収票などの添付が不要に

    2020.02.20

    令和元年度の確定申告が2月17日からスタートした。3月16日までの約1カ月間、税業界は年一番の忙しさになるが、今年の確定申告は、平成から令和への改元にともない「令和元年分以降用」として確定申告書類が新しくなるなど、いくつか変更点があるので注意したい。

  • M&A仲介会社のストライク調べ  事業承継・M&Aで20代経営者の約8割が税理士・会計士に相談

    2020.01.21

    経営者がM&A(合併・買収)を検討するときの相談相手として依然として多いのは、「税理士・公認会計士」であることが分かった。これは、M&A仲介サービス大手のストライク(東京・千代田区、代表取締役社長=荒井邦彦)の調査で明らかになったもの。付加価値業務の提案が会計事務所ビジネスの課題になっているが、経営者のこうした期待値は、今後の会計事務所ビジネスの参考になりそうだ。

  • 【コラム】子どもが留学期間中にケガ 海外で支払った医療費は控除対象

    2020.01.15

    高校時代の同級生の長女は現在、海外に留学中とのこと。昨年、その長女がケガをして現地の病院で治療を受けたという。久しぶりに会った新年会で、この友人から、長女の海外での医療費について、今年の確定申告で医療費控除を受けられるのか相談された。

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