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会計人ニュース

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宮口貴志の記事一覧

  • 中日・松坂大輔のグリーンカード取得で所得課税における居所に関心

    2019.02.07

    プロ野球の春季キャンプが真っ盛りだが、中日の松坂大輔投手が、米国の永住権(グリーンカード)取得手続きのため、キャンプから離脱したという。松坂投手は2014年に日本球界に復帰しているものの、家族は米ボストンに残っている。単身日本で頑張る松坂選手だが、納税問題はどうなっているのだろうか。

  • 消費税軽減税率 8%か10%で知らないと損する判断のポイント

    2019.02.04

    2019年10月1日から増税となる消費税。税率は基本10%となるが、軽減税率の導入で食品などの一部は8%の負担で済む。消費者の関心の多くは、この8%で済む場合の判断だろう。どういったケースが軽減税率の対象になるのだろうか。

  • “税界”の裏話  海外に転勤していたときに入った生命保険の控除

    2019.01.28

    友人が3年間の海外勤務を終えて日本に帰国した。海外に勤務中、その国で生命保険に入ったらくしく、年末調整で生命保険料控除の適用を受けたいのだが、どうしたらよいのか相談あった。ただ、生命保険料控除証明書は発行されていないという。

  • 30年分確定申告  サラリーマンも「特定支出控除」で節税対策 制服やスーツを必要経費で落とす方法

    2019.01.23

    確定申告シーズンが目前に迫っているが、サラリーマンも事業主のように、一部経費を所得控除できるのをご存じだろうか。いわゆる、「特定支出控除」と言われる制度で、通勤費、転居費、研修費、資格取得費、帰宅旅費などを年収から必要経費として差し引ける。手続きなどの手間の割には若干、メリットが薄いようにも感じられるが、サラリーマンにとっては数少ない節税対策だ。

  • amazon ベゾスCEOの離婚から学ぶ日本における離婚と財産分与

    2019.01.16

    インターネット通販大手、アマゾンのジェフ・べゾスCEO(54)がこのほど、妻・マッケンジーさんと離婚した。ベゾス氏の資産は14兆円以上といわれ、2人が均等に資産を分けたら、マッケンジーさんは女性で世界一の資産家になる。これは海外の、それも超資産家の話しだが、われわれ日本人が離婚したときの財産分与における税金問題はどうなっているのだろか。

  • 31年度税制改正では個人版事業承継税制など創設

    2018.12.20

    自民党・公明党は12月14日、平成31年度税制改正大綱を取りまとめた。2019年10月の消費税率10%引き上げの景気の落ち込みを抑制する施策が目立つほか、租税特別措置法の延長をはじめ改正民法に対応、昨年大幅に拡充された事業承継税制についても財産評価方法や現行制度の見直しなどが盛り込まれた。会計人にとっては、実務に関係するものが多いため確実に押えておきたい内容だ。

  • 相続税調査で国税庁が最新データ公開 調査に入ったら8割超の確立で非違指摘

    2018.12.14

    国税庁は現在、「富裕層」「国際」「無申告」の3点を柱に税務調査を強化しているが、相続税調査においても顕著にその傾向が現れている。12月12日に国税庁が公表した平成29事務年度(平成29年7月から同30年6月末)の相続税の調査状況によると、相続税の実地調査件数をはじめ、海外関連資産や無申告事案についての調査実績が上がっている。

  • ストライク M&A事案の検索システムを構築 企業名や業種別に

    2018.12.13

    中小企業の事業承継戦略の一つとして関心の高いM&A(合併・買収)。会計事務所でも関わるケースも少なからず出てきたが、M&Aに関する情報はほとんど持っていないのが現状だ。こうしたなか、M&A仲介サービス大手の株式会社ストライク(東京・千代田区、代表取締役社長=荒井邦彦氏)が、過去の日本全国のM&A情報を収集、どのような取引がされたのかなど検索できるシステムを開発、無料で提供を開始した。

  • 【仮想通貨実務家協会】仮想通貨の確定申告と税務調査のポイントをテーマにセミナー

    2018.12.11

    税理士実務家視点から仮想通貨の健全な運用・ビジネスを追及していく一般社団法人仮想通貨実務家協会(会長=平川茂税理士)は2019年1月29日、仮想通貨の確定申告と税務調査のポイントをテーマにオープンセミナーを開催する。国税OB税理士で金融(調査)及び国際税務に精通した税理士 中山正幸氏を講師に迎え、2018年11月21日に国税庁が公表した「仮想通貨に関する税務上の取扱いについて(FAQ)」などを基に、仮想通貨の確定申告のポイント及び注意点などについて解説する。

  • 自民税調検討  2019年度税制改正で「空き家対策税制」延長も

    2018.12.07

    自民党税制調査会(自民税調)は12月13日を目処に、2019年度税制改正大綱を取り纏める予定だが、その中に、祖父母や親などが亡くなり相続した空き家を売却した場合に所得税を軽くする措置を延長する方針を固めた。

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