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会計人ニュース

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宮口貴志の記事一覧

  • “税界”の裏話 海外で作成された契約書の印紙税はどうなるのか

    2017.08.16

    外国の企業と日本国内にある不動産の売買契約を締結することがある。その契約書を日本国内ではなく、契約を締結する外国法人のある海外で締結したときは、印紙税は必要になるのだろうか。

  • “税界”の裏話 会計事務所の相続ビジネスの勝者はダレ!?

    2017.08.02

    相続税が増税となり、高齢者や富裕層をターゲットにしたビジネスが盛んになっている。会計事務所業界も言わずもがな、“相続”はビジネス的にも感心の高いテーマだが、大手会計事務所や専門特化事務所も、まだマーケットを押さえ切れていないのが現状だ。

  • “税界”の裏話 国税職員の「金」「銀」「銅」  税務調査は7月末から本腰

    2017.07.19

    スポーツなどの競技の話ではないが、国税職員にも「金」「銀」「銅」の賞がある。国税組織の内部の話しだが、この賞こそ公務員のモチベーションを高める材料だ。一体どのような賞なのか。

  • 税理士 「試験組」は希少価値 「試験免除者」は1400人時代へ

    2017.07.14

    税理士になるためには、難しい税理士試験に合格するなどの要件をクリアしなくてはならない。一方で、条件を満たせば、税理士試験が一部免除され、別ルートで資格を取得できる。基本的には、試験が本筋、試験免除は“わき道”的な考え方なのだが、最近はこの別ルートが本筋になり、「試験組」と言われる本筋がわき道のようになってきた。一体、税理士試験はどうなっているのだろうか。

  • 海外出張・視察ついでに観光 経費で落とすと税務調査でここが狙われる

    2017.07.07

    最近は、中小企業経営者向けの、視察ツアーが増えてきた。こうした、海外渡航で気をつけたいのが、経営者等の会社役員、もしくは従業員が使った「海外渡航費」の税務処理だ。税務調査では必ずチェックされるので、否認されないための準備をしておきたい。

  • “税界”の裏話 財務省が巻き返し!? 事務次官ポストは規定路線

    2017.07.05

    6月に財務省幹部の人事が固まった。ひと波乱有るのか、記者や関係者の間では話題にはなっていたが、規定路線の順当な人事に落ち着いたようだ。とはいうものの、ガチガチの人事には裏事情も見え隠れする。

  • 2017年路線価 13都道府県で上昇 相続・贈与に影響

    2017.07.04

    国税庁は7月3日、2017年分の路線価(1月1日時点)を公表した。全国の平均変動率は前年比0.4%プラスとなり、2年連続で上昇。東京都の路線価は、バブル期末期を超えて最高額を更新した。上昇の影響は、相続や贈与といった資産移転において今後、納税者に重くのしかかりそうだ。

  • “税界”の裏話 7月10日は国税組織の人事異動日

    2017.06.21

    税務署や国税局などの国税組織は、1年ごとの年度をひとつの区切りとして事務が実施される。この年度を「事務年度」と呼ぶが、その期間は7月1日から翌年6月30日まで。人事異動は、新年度の開始から少し遅れて7月10日に行われる。ちなみに、内示は毎年7月3日に行われる。

  • “税界”の裏話 「創業補助金・事業承継補助金」は6月3日まで

    2017.05.31

    いよいよ6月3日で、平成29年度『創業補助金・事業承継補助金(創業・事業承継支援事業)』の公募が終了する。補助率は、事業承継者が3分の2で、上限金額は200万円。事業承継者で事業転換に挑戦する場合は500万円となっている。残りは数日。申請を考えていた起業家や事業主は忘れないようにしたい。

  • 法定相続情報証明制度スタートで相続手続きが楽に 税理士、弁護士などがビジネスとして注視

    2017.05.29

    相続手続きを簡素化させる新制度が5月29日から始まった。名称は、「法定相続情報証明制度」。従来、相続シーンにおいて不動産や預貯金を相続する際は、法務局や金融機関に、それぞれ全員分の戸籍などを提出する必要があった。新制度がスタートし、必要な手続きを法務局に行えば、証明書1枚で足りる。ただ、「必要な手続き」がかなり手間がかかるため、代理人となれる税理士等のサポートニーズも高まりそうだ。

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