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宮口貴志の記事一覧

  • 【コラム】大相撲・白鵬引退で注目される年寄名跡の取得 譲渡でどうなる課税問題

    2021.10.09

    2021年9月30日、大相撲で史上最多となる45回の優勝を果たした、平成の大横綱の白鵬が現役を引退した。白鵬の引退に伴い注目されているのが「年寄名跡(年寄株)」だ。年寄名跡とは、日本相撲協会の中で年寄(親方)を襲名することができる権利のこと。年寄名跡は、日本相撲協会が管理すること及び名跡の襲名、襲名の推薦に関して金銭等の授受を禁止している。しかし、実質的には高値で取引されているとの噂もあり、一体課税問題はどうなっているのだろうか。

  • 【コラム】ノーベル物理学賞に真鍋氏 賞金は1千万スウェーデンクローナ(約1億2700万円)の4分の1 賞金の税金はどうなるの?

    2021.10.08

    2021年ノーベル物理学賞に、日本出身でアメリカ・プリンストン大学上席研究員の真鍋淑郎氏(90)が選ばれた。自然科学3賞と呼ばれる、生理学・医学賞、物理学賞、化学賞を受賞した日本国籍の研究者は22人、真鍋氏のような米国籍の人も加えると25人になった。
    賞金は1千万スウェーデン・クローナ(約1億2700万円)で、真鍋氏には4分の1が贈られる。

  • 【コラム】千葉の国税OBが脱税関与 懲戒処分逃れで税理士資格返上

    2021.09.21

    昔と比べ少なくなったが、国税OB税理士は毎年、全国で数百人~千人規模登録している。それだけいれば、数名の不良OBも出てくるが、今回の千葉県での脱税関与(疑い)事件は、国税OBとして白黒はっきりさせるべきだ。税理士法上の懲戒処分逃れでいち早く税理士資格を返上した疑いも指摘され、社会での国税OB税理士のイメージをかなり悪くさせた。本人たちは今後、退職金、これまで稼いだお金、年金で静かに暮らしていこうと考えているのだろうが、かつては納税者の不正行為を厳しく取り締まってきたものとして、国民に対して責任の取り方を示す番だ。

  • 会計事務所からの相談に電話で回答 租研 国税OB税理士が全税目をサポート

    2021.09.17

    会計事務所の顧問団として、顧客サービスの向上をサポートする一般社団法人租税調査研究会(東京・中央区、代表理事=武田恒男税理士)。コロナ禍において、会員サービスの一つである相談ニーズが高まっていると言う。テレワークを取り入れる会計事務所が増える中、税務判断で迷ったときなど、近くに相談できる上司や同僚、または十分な税務情報が手に入らないということも少なくない。そんなとき、どんな相談にも対応してくれる、身近な“駆け込み寺”として会員事務所を支援している。

  • ストライク M&A仲介の保険料負担ゼロで売買リスクを補償 MS&ADと提携し、業界初のサービス

    2021.09.15

    事業承継戦略の一つとして関心の高いM&A(合併・買収)だが、M&Aに伴うリスク対策は容易ではなく、経営者が二の足を踏んでしまう要因にもなっている。こうしたなか、M&A仲介大手のストライク(東京・千代田区、代表取締役社長=荒井邦彦氏)は2021年9月1日、MS&ADインシュアランスグループの三井住友海上火災保険、あいおいニッセイ同和損害保険と提携し、M&Aリスクに対応するための「表明保証保険」を提供する。仲介を手掛ける企業の同保険料はストライクが支払い、売り手企業のM&Aに関する不安、負担を減らし、中小企業の再編や事業承継を後押しする。

  • デジタル庁

    デジタル庁事務方トップ石倉氏で調整 税務行政のDX化の行方は…

    2021.08.27

    政府は、2021年9月発足予定のデジタル庁の事務方トップに、一橋大学名誉教授の石倉洋子氏を起用する方向で最終調整に入った。石倉氏は、日本人女性として初めて米国ハーバード大学大学院で経営学博士を取得し経営戦略などを専門としている。デジタル庁が本格的に動き出すことで、日本もいよいよ電子政府へと加速するわけだが、国税当局はどんな未来像を描いているのだろうか。

  • 【コラム】立憲・海江田議員 税理士試験の延期を要望  受験生からは「振り回さないで・・・」

    2021.08.05

    2021年8月17日~8月19日に実施される令和3年度(第71回)税理士試験会場がさきごろ、国税庁から発表されたばかりだが、コロナ感染が拡大するなか、立憲民主党の海江田万里衆議院議員が税理士試験の延期を国税庁に申し入れ、SNSなどで話題になっている。海江田氏といえば、党最高顧問・税制調査会長を務める重鎮。試験直前の申し入れに、受験者からは賛否両論の声が上がっている。

  • 東京2020オリパラ メダルラッシュで報奨金も大盤振る舞い 報奨金の税金はどうなる?

    2021.07.30

    7月22日に東京オリンピック2020の開会式が開催されたが、日本人選手の感動的なメダルラッシュが続いている。東京オリンピックは、33競技が実施されるが、今回はどれだけのメダルを手にするのか注目だ。さて、メダリストには報奨金が用意されているが、この報奨金の税金問題はどうなるのであろうか。

  • ひょうご税理士法人(兵庫・尼崎市) 銀行API連携で顧問先の「口座連携日本一」を目指す理由とは<PR>

    2021.07.21

    顧問先企業に銀行口座のAPI連携を推進するひょうご税理士法人(代表社員=妹尾芳郎公認会計士・税理士・行政書士、兵庫・尼崎市)。「口座連携日本一を目指す」と、事務所一丸となって取り組む。しかし、多くの中小企業が、口座連携はハードルが高いと敬遠しがちだ。あえて推進するその目的は・・・。その狙いと推進ノウハウについて話を伺った。(取材=編集員兼論説委員 宮口貴志、撮影=荒巻祐介)

  • M&A仲介のストライク 着手金を無料化し事業承継のハードル下げる

    2021.07.16

    中小企業の事業承継策の一つとして、M&A(買収・合併)が活用されるようになってきたが、ネックになっているのか仲介業者に支払う着手金。こうしたなか、M&A仲介大手のストライク(東京・千代田区、代表取締役社長=荒井邦彦氏)が7月11日から着手金をなくし、中小企業やベンチャー企業がM&Aを利用しやすいようにした。

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