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会計人ニュース

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宮口貴志の記事一覧

  • 財務省人事 事務次官に岡本氏、国税庁長官に藤井氏

    2018.07.31

    7月27日、財務省・国税庁の幹部人事が発表された。一連の不祥事に絡み遅れていた幹部人事だが、事務次官には岡本薫明(57)主計局長、国税庁長官には藤井健志国税庁次長(57)が昇格する。発令は8月3日付。麻生太郎財務相は、失墜した財務省の信頼回復に新たな体制で挑む。

  • 仮想通貨 税金的には「雑所得」も課題あり

    2018.07.27

    最近、仮想通貨で取り沙汰されるニュースのほとんどが悪いイメージ。野田聖子総務相の事務所が、金融庁の調査対象会社の関係者を同席させたうえで、金融庁の担当者に説明させていた問題ものその一つだ。野田氏は、事実関係を認めたうえで、「金融庁に対しての圧力はない」などと釈明しているが、世間の多くはこれを色眼鏡で見ている。めっきりグレーなイメージが強い仮想通貨。それでも今後、われわれの生活から切っても切り離せないものになるかもしれない。この機会に税金とそれにまつわる問題に触れてみたい。

  • “税界”の裏話 国税庁 定期人事異動からの“全力調査”スタート 中小企業の「国際取引」に熱視線

    2018.07.18

    国税庁は7月10日、定期人事異動も済み、いよいよ年末に向けて本格的な税務調査をスタートさせる。課税当局の事務年度は7月から翌年6月末まで。つまり、平成30事務年度が始まったばかりだ。最近は、調査着手の時期が早く、すでに調査予約は順次進められている。今事業年度の税務調査もキーワードは「富裕層」「国際」になりそうだ。

  • マネーフォワードがクラウド経営分析ソフト開発会社をグループ会社化 中小企業の収益向上を推進

    2018.07.06

    株式会社マネーフォワード(本社=東京・港区、代表取締役社長CEO=辻庸介氏、以下「MF」)は7月5日、クラウド経営分析ソフト『Manageee』を提供する株式会社ナレッジラボ(本社=大阪・大阪市、代表取締役=国見英嗣氏、以下「ナレッジラボ」)をグループ会社化したと発表した。MFは、中小企業の収益向上実現を目的とした事業領域の拡大、会計事務所へのツール・ノウハウ提供などを推進していく。

  • 2018路線価 全国平均で3年連続上昇も二極化鮮明に

    2018.07.03

    国税庁が7月2日に発表した2018年分の路線価(1月1日時点)は、全国平均で前年比0.7%上昇となり、17年の同0.4%上昇から伸び率が拡大した。47都道府県のうち、前年比で上昇したのは18都道府県、下落したのは29県で昨年の32県から減少した。とはいうものの、上昇率が高い地域とそうでない地域の二極化が進んでいることも鮮明になった。

  • ファルクラム仮想通貨を巡る租税法の問題点テーマにセミナー

    2018.06.29

    ビットコインなどの仮想通貨に関する税務上の取り扱いについては、国税庁から対応方針や、考え方が公表されているが、税額計算の複雑性など、さまざまな課題が残る。こうしたなか、一般社団法人ファルクラム(代表理事=酒井克彦中央大学教授)は、仮想通貨が抱える税法上の課題、問題点について、税理士などの専門家向け公開セミナーを開催した。


  • 国税庁 「灘五郷」「北海道」を地理的表示制度の産地名に指定

    2018.06.29

    酒の製造及び販売業は、酒税や消費税がかかることから国税庁が免許を出している。つまり、酒に係る事業においての管轄行政庁は国税庁なのだ。その国税庁が6月28日、酒類の地理的表示制度の新たな「産地名」として、清酒で兵庫県の「灘五郷」、ぶどう酒で「北海道」を指定した。国内における日本酒の産地指定としては3事例目。果実酒は2事例目になる。

  • “税界”の裏話 ロシアW杯 侍ジャパン報奨金の税金はいくら? 

    2018.06.27

    ロシアワールドカップ(ロシアW杯)2018の決勝トーナメントをかけたグループリーグH第3節、日本代表とポーランド代表戦が6月28日開催される。日本代表が決勝トーナメント進出を決めれば、2010年南アフリカ開催以来となるが、ベスト16以上なら、FIFAから1200万ドル(約14億円)以上の報奨金を受け取ることになる。選手一人が受け取る報奨金は定かでないが、報奨金には税金がかかるのだろうか。

  • 経産省、国税庁 大阪北部地震で中小企業救済へ

    2018.06.25

    経済産業省は6月18日、「大阪北部地震」に係る災害に関して、大阪府大阪市、豊中市、吹田市、高槻市、守口市、枚方市、茨木市、寝屋川市、箕面市、摂津市、四条畷市、交野市及び三島郡島本町に災害救助法が適用されたことを踏まえ、被災した中小企業・小規模事業者対策を行うことを明らかにした。また同日、国税庁も災害により被害を受けた場合の申告・納税等に係る手続等についてホームページに掲載した。

  • 国税庁 マル査のターゲットは消費税受還付事案、国際事案

    2018.06.25

    国税庁はこのほど、平成29年度査察事績、いわゆる「マルサ白書」を公表した。同年度に全国の国税局・所の査察が行った告発件数は113件で、昨年度に続いて消費税の輸出免税制度を利用した不正還付事案については積極的に取り組んだことを明らかにしている。

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