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宮口貴志の記事一覧

  • 国税庁 テレワークで会社が負担する電気代、通信費等に関する税務処理示す

    2021.03.01

    国税庁は1月15日、会社がテレワークのための費用負担した場合の税務上の取扱いを示した。通勤手当は現在、非課税措置が取られており、上限15万円までなら課税されないが、交通費の代わりに「在宅勤務手当」などを一律支給したら、給与と見なされ所得税がかかるケースもある。給与明細を見たとき、額面は変わらなくとも、手取り額が変わってくることもあるため、手当の支給方法は要チェックだ。

  • 所得税の確定申告 税務署は青色申告決算書を厳しくチェック

    2021.02.26

    令和2年度(令和3年)の所得税確定申告が2月15日から始まった。今年もコロナ禍の影響で申告期限が1カ月延長されたが、正しい申告をしないと税務当局は厳しく申告内容をチェックしている。税務当局は、確定申告書の何処に目を光らせているのだろうか。

  • 2020年 上場企業の事業売却が過去10年で最高 「選択と集中」を加速へ

    2021.02.25

    日本の上場企業が事業の「選択と集中」を加速させている。2020年に子会社や事業を売却した件数(発表日ベース)は285件で、過去10年で最多を記録。コーポレートガバナンス・コード(企業統治指針)が導入されるなど、日本の上場企業は、世界的に低いとされる資本効率の改善を迫られており、事業再編につながっている。新型コロナウイルスの感染拡大による業績悪化を受けた事業売却も増えている。

  • 緊急事態宣言の延長で「令和2年分確定申告」が4月15日まで申告期限延長

    2021.02.03

    国税庁は2月2日、新型コロナウイルス特別措置法に基づく緊急事態宣言の延長を受け、2月16日からはじまる令和2年分の所得税、贈与税、個人事業主の消費税の確定申告受付期限を全国で4月15日まで延長すると発表した。新型コロナウイルスの影響で確定申告の期限が延長されるのは2年連続。

  • 会計事務所のRPA導入支援 業務を熟知しているコンサル会社だから総合サポート~アシモフ ロボティクス~

    2021.01.28

    会計事務所でのRPA(Robotic Process Automation=「業務自動化ツール」)活用に関心が高まるなか、ASIMOV ROBOTICS株式会社(東京・千代田区、代表取締役CEO=藤森恵子税理士・公認会計士)は、会計事務所業務向けのRPA導入支援に強みを持ち、注目を集めている。RPAは、これまで人間が行ってきた業務を自動的に行ってくれるツールだが、会計事務所がRPA導入を導入する場合、ロボット開発をはじめ、ロボットにどこまでの業務やらせるか、管理・運用体制のロードマップが描けず高いハードルになっていた。

  • 2020年第70回税理士試験 648人が合格 41歳以上が約4割占める

    2020.12.21

    第70回税理士試験の結果が12月18日、国税庁から発表された。官報合格者は昨年度より101人少ない648人で、平成14年の税理士試験制度の見直し後、最も少なかった。官報合格者の約4割が41歳以上で、税理士資格取得年齢の高齢化も浮き彫りとなっている。

  • 2021年度与党税制改正大綱 環境貢献投資、IT、家計応援の税制改正の中身を紹介

    2020.12.16

    自民、公明両党は12月10日、2021年度与党税制改正大綱を正式決定した。大綱では、環境経営やデジタル化推進のための投資減税や、教育資金贈与、住宅ローン減税の延長などが盛り込まれた。中小企業経営者や個人事業主、会計に響いてくる税制改正にポイントを紹介する。

  • 個人事業主・小規模社長向け 2021年の確定申告前に検討したい所得税、住民税を安くする「小規模企業共済」

    2020.11.20

    コロナ禍において、副業はじめた人も少なくない。ビジネスをする以上、売上アップとともに節税対策も重要だ。年明けの確定申告前にできる合法的な節税商品に「小規模企業共済」がある。個人事業主や中小企業、零細企業オーナーの退職金の準備と一緒に節税につながる「小規模企業共済」加入のメリット・デメリットを紹介する。

  • M&Aもコロナ影響避けられず 7~9月は前年同期で件数 ~ストライク調べ

    2020.11.06

    新型コロナウイルス感染拡大の影響が、M&A(合併・統合)にも徐々に出始めている。上半期後半から、取引金額の大きい大規模企業のM&Aが減少するなどの兆候はみられたが、下半期がスタートした第三クールの7~9月のM&A件数(適時開示ベース)は前年同期より10件少ない199件となった。前年を下回るのは1年前の2019年7~9月以来だ。

  • ストライク調べ 2020年上半期M&A件数、コロナ禍でも11年ぶりの高水準  国内小規模案件が中心

    2020.11.04

    M&A(買収・合併)仲介サービスのストライク(東京・千代田区、代表取締役社長=荒井邦彦氏)がまとめた2020年上半期(1月~6月)のM&A状況によると、新型コロナウイル感染拡大化にも関わらず、M&Aの取引件数は減少しておらず、増勢を維持していることが分かった。コロナ禍において2020年上半期は、日本経済が一時的にストップしたものの、M&Aの勢いが止まらないのは何故なのか。

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