2022年4月1日から成人年齢が20歳から18歳に引き下げられた。これに伴い、公認会計士資格も、最短で18歳から取得できることになった。とはいうものの、公認会計士は試験合格後、2年以上の実務経験、3年間の実務補修など、専門家としての資格取得に高いハードルがある。こうしたなか、実務経験が2年から3年になる法改正案が上程されており、これから公認会計士になろうと思っている人は複雑な心境のようだ。

公認会計士になるためには、会計士試験に合格後、2年以上の実務経験が必要となるほか、3年間の実務補習を受けて日本公認会計士協会による修了考査に合格することで晴れて公認会計士になれる。(詳細は「公認会計士になるには:公認会計士にはどうやってなるの?流れを解説!年収は?」)

公認会計士試験は、年齢や性別、学歴や国籍などの制限はなく、誰でも受験することができるので、弁護士や税理士、医師などの国家資格と比べて「誰もがチャレンジしやすい試験制度」となっている。

公認会計士試験は、5月と12月の2回実施され、「短答式試験」「論文式試験」の2段階に分けて行われる。

2年間の実務経験

2年以上の実務経験は、公認会計士もしくは監査法人の監査証明業務の「業務補助」で経験を積むパターンと、事業会社への常勤業務かつ法令で定められた業務を行う「実務従事」によって経験を積むパターンの2種類ある。

試験合格者の多くは、実務経験を積むために監査法人へ就職するのが一般的で、最先端の監査経験を積んで将来に活かす人が多い。

3年間実務補習所

2年間の実務経験を積んだ後は、実務補習所へ3年間通学する必要がある。東京、東海、近畿、九州の4ヵ所に分かれて実施され、実務補習は平日の夜もしくは土日に行われ、「監査」「会計」「税務」「経営・IT」「法規・職業倫理」のテーマについて研修を受ける。研修を受けるだけではなく、考査及び課題研究を提出して一定以上の点数を確保しなければならない。

以上のように、会計の専門家としての公認会計士になるためには、試験に合格するだけでなく、実務においても最低限必要な知識と経験を数年かけて積む必要がる。

こうしたなか、2022年4月1日から民法改正により成人年齢が20歳から18歳に引下げられた。これにより、国家資格についても資格を取得できる年齢が20歳から18歳になった。公認会計士もその一つだ。しかし、18歳で公認会計士登録するためには、前述した実務経験などの要件をクリアする必要があるため、中学に入学する12~3歳で公認会計士試験に合格していないといけない。弁護士などと同じくらい難しい試験で、中学生が合格するのは現実的な話ではないのだ。