実務経験が「2年」⇒「3年」に
2022年3月1日、公認会計士の資格要件の一つである実務経験を、現状の「2年以上」から「3年以上」に変更する「公認会計士法及び金融商品取引法の一部を改正する法律案」が国会に提出された。
欧州各国が公認会計士の実務要件を3年以上としていることから、日本も足並みを揃え「3年以上」に変更するというのが理由だ。
つまり、成人年齢が引下げられ公認会計士に18歳からなれることになったものの、実務経験において資格取得までにかかる時間が1年間伸びたわけだ。
この実務経験の見直しは、公認会計士を目指す受験生にとって大きな衝撃となって情報が拡散された。SNSなどでは、否定的な意見が多く「2年」⇒「3年」で何が変わるのかなどのつぶやきも多かった。
実際に筆者もそうした感覚を持っていたのだが、会計監査などは、国際的にも非常に高い能力が求められ、国際会計基準も年々、充実かつ複雑化している。若い公認会計士が数年で専門家としての高い業務品質を提供できるようになるのは難しい。その意味で、公認会計士試験に合格した後、公認会計士として登録・仕事ができるまでに高いハードルを設けることは、実は悪いことではないと思う。
公認会計士試験の場合、受験資格に特段要件を設けていないことから、門戸は広く、専門家として資格者登録するまでが難しいというのは、仕事を依頼する企業側からすると安心だ。品質高いサービスを提供していくことで、資格の価値も上がり、従来以上に若者の憧れの職業になることも考えられる。長い目で見たとき、今回の実務経験の見直しがどのような影響を与えるのか注目したい。
【関連記事】
【コラム】ユニバーサル社の58億円追徴課税取り消し、最高裁判決で関心高まる「同族会社の行為計算の否認規定」
【コラム】13年超乗ると自動車税が高くなるのはナゼ！？ 長く使うことはSDGsじゃないの・・・
最高裁 相続税6項評価で国税当局支持 高額マンション節税にNOの判断
令和4年10月から会計事務所も職員5人以上なら社会保険に強制加入へ
最高裁 「総則6項」適用判決4月19日に 高額マンション節税で下級審判決見直しか・・・
ファミマ 印紙税1億3千万円の申告漏れ 請負か委任かの判断で見解の相違か？
▶その他関連記事はこちら
個別転職相談（無料）のご予約はこちらから
最新記事はKaikeiZine公式SNSで随時お知らせします。
◆KaikeiZineメルマガのご購読（無料）はこちらから！
おすすめ記事やセミナー情報などお届けします
