国税OB税理士が監修。公認会計士・税理士・会計事務所・企業経理担当、税金・会計に関わる“会計人”がいま必要な情報をお届けします!

会計人ニュース

注目キーワード

宮口貴志の記事一覧

  • 重加算税の要件である「『仮装』又は『隠ぺい」』の成立時期

    2019.03.08

    平成29年1月から、過去5年以内に同一税目で重加算税が賦課されると、次回からは納付すべき税額に10%上乗せされることになった。つまり、重加算税が35%だから、併せて45%になるわけだ。調査の立会いの現場では、「仮装」又は「隠ぺい」の成立時期についても重要になるだけに、しっかりと抑えておきたいものだ。

  • 勝手に製造・販売ができないお酒 用途により専門の免許が不可欠

    2019.03.07

    国税庁がさきごろ発表した平成29年度(29年4月~30年3月)の品目別の酒類消費数量によると、ウイスキー消費量の1位は東京、2位・千葉、3位・大阪、4位・神奈川、5位・福岡の順だった。最近は、ハイボールブームもあって、ウイスキーなどの洋酒が人気だが、海外から酒類を輸入し、町の酒販店や料理飲食店に販売する場合はどうしたらよいのだろうか。

  • 最後の節税保険になるか!? 国税庁が全額損金商品にメス

    2019.02.28

    法人向け生命保険の節税商品にメスが入った。法人で加入する定期保険は、保険料を会社の経費で落とせるため、会社の利益を圧縮できる。また、解約時の返戻金が高く設定されているケースが多いため、計画的に解約すると、ほとんど保険料の負担なしで、合法的に資産を構築できる。そのため国税庁では、最近の行き過ぎた生保会社の営業活動に重い腰を上げることになった。

  • 「推計課税」での重加算税の判断は難しい

    2019.02.22

    「推計課税」が話題になったのは昨年夏の大阪のたこ焼屋の脱税事件。大阪城公園内に店を構えるこのたこ焼屋は、約1億3千万円を脱税し、大阪地検特捜部が所得税法違反の罪で起訴した。このとき、いくら儲け、本当ならいくらの納税しなければいけなかったのかを洗い出し、税額を決めた方法が「推計課税」だ。現金商売で領収書などもなければ、正確な金額が分からないから、「推計」でこれら数字を決めていくのだ。この推計課税において、税のペナルティである重加算税が課せられることがあるのだが、どんなときなのだろうか。

  • 中日・松坂大輔のグリーンカード取得で所得課税における居所に関心

    2019.02.07

    プロ野球の春季キャンプが真っ盛りだが、中日の松坂大輔投手が、米国の永住権(グリーンカード)取得手続きのため、キャンプから離脱したという。松坂投手は2014年に日本球界に復帰しているものの、家族は米ボストンに残っている。単身日本で頑張る松坂選手だが、納税問題はどうなっているのだろうか。

  • 消費税軽減税率 8%か10%で知らないと損する判断のポイント

    2019.02.04

    2019年10月1日から増税となる消費税。税率は基本10%となるが、軽減税率の導入で食品などの一部は8%の負担で済む。消費者の関心の多くは、この8%で済む場合の判断だろう。どういったケースが軽減税率の対象になるのだろうか。

  • “税界”の裏話  海外に転勤していたときに入った生命保険の控除

    2019.01.28

    友人が3年間の海外勤務を終えて日本に帰国した。海外に勤務中、その国で生命保険に入ったらくしく、年末調整で生命保険料控除の適用を受けたいのだが、どうしたらよいのか相談あった。ただ、生命保険料控除証明書は発行されていないという。

  • 30年分確定申告  サラリーマンも「特定支出控除」で節税対策 制服やスーツを必要経費で落とす方法

    2019.01.23

    確定申告シーズンが目前に迫っているが、サラリーマンも事業主のように、一部経費を所得控除できるのをご存じだろうか。いわゆる、「特定支出控除」と言われる制度で、通勤費、転居費、研修費、資格取得費、帰宅旅費などを年収から必要経費として差し引ける。手続きなどの手間の割には若干、メリットが薄いようにも感じられるが、サラリーマンにとっては数少ない節税対策だ。

  • amazon ベゾスCEOの離婚から学ぶ日本における離婚と財産分与

    2019.01.16

    インターネット通販大手、アマゾンのジェフ・べゾスCEO(54)がこのほど、妻・マッケンジーさんと離婚した。ベゾス氏の資産は14兆円以上といわれ、2人が均等に資産を分けたら、マッケンジーさんは女性で世界一の資産家になる。これは海外の、それも超資産家の話しだが、われわれ日本人が離婚したときの財産分与における税金問題はどうなっているのだろか。

  • 31年度税制改正では個人版事業承継税制など創設

    2018.12.20

    自民党・公明党は12月14日、平成31年度税制改正大綱を取りまとめた。2019年10月の消費税率10%引き上げの景気の落ち込みを抑制する施策が目立つほか、租税特別措置法の延長をはじめ改正民法に対応、昨年大幅に拡充された事業承継税制についても財産評価方法や現行制度の見直しなどが盛り込まれた。会計人にとっては、実務に関係するものが多いため確実に押えておきたい内容だ。

ページ先頭へ