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宮口貴志の記事一覧

  • 31年度税制改正では個人版事業承継税制など創設

    2018.12.20

    自民党・公明党は12月14日、平成31年度税制改正大綱を取りまとめた。2019年10月の消費税率10%引き上げの景気の落ち込みを抑制する施策が目立つほか、租税特別措置法の延長をはじめ改正民法に対応、昨年大幅に拡充された事業承継税制についても財産評価方法や現行制度の見直しなどが盛り込まれた。会計人にとっては、実務に関係するものが多いため確実に押えておきたい内容だ。

  • 相続税調査で国税庁が最新データ公開 調査に入ったら8割超の確立で非違指摘

    2018.12.14

    国税庁は現在、「富裕層」「国際」「無申告」の3点を柱に税務調査を強化しているが、相続税調査においても顕著にその傾向が現れている。12月12日に国税庁が公表した平成29事務年度(平成29年7月から同30年6月末)の相続税の調査状況によると、相続税の実地調査件数をはじめ、海外関連資産や無申告事案についての調査実績が上がっている。

  • ストライク M&A事案の検索システムを構築 企業名や業種別に

    2018.12.13

    中小企業の事業承継戦略の一つとして関心の高いM&A(合併・買収)。会計事務所でも関わるケースも少なからず出てきたが、M&Aに関する情報はほとんど持っていないのが現状だ。こうしたなか、M&A仲介サービス大手の株式会社ストライク(東京・千代田区、代表取締役社長=荒井邦彦氏)が、過去の日本全国のM&A情報を収集、どのような取引がされたのかなど検索できるシステムを開発、無料で提供を開始した。

  • 【仮想通貨実務家協会】仮想通貨の確定申告と税務調査のポイントをテーマにセミナー

    2018.12.11

    税理士実務家視点から仮想通貨の健全な運用・ビジネスを追及していく一般社団法人仮想通貨実務家協会(会長=平川茂税理士)は2019年1月29日、仮想通貨の確定申告と税務調査のポイントをテーマにオープンセミナーを開催する。国税OB税理士で金融(調査)及び国際税務に精通した税理士 中山正幸氏を講師に迎え、2018年11月21日に国税庁が公表した「仮想通貨に関する税務上の取扱いについて(FAQ)」などを基に、仮想通貨の確定申告のポイント及び注意点などについて解説する。

  • 自民税調検討  2019年度税制改正で「空き家対策税制」延長も

    2018.12.07

    自民党税制調査会(自民税調)は12月13日を目処に、2019年度税制改正大綱を取り纏める予定だが、その中に、祖父母や親などが亡くなり相続した空き家を売却した場合に所得税を軽くする措置を延長する方針を固めた。

  • 「中小企業特例」の継続決定で思うこと

    2018.12.06

    政府・与党は、中小企業の法人税率の一部を19%から15%に引き下げる中小企業特例、いわゆる「中小企業者等に対する軽減税率」を2021年3月末まで延長する方針を固めた。19年3月末に期限切れを迎える予定だったことから、中小企業とっては朗報だ。

  • 知人の飲食店で外国人留学生を雇用したときの源泉徴収問題

    2018.12.03

    外国人労働者の受け入れ拡大に向けた出入国管理法(入管法)改正案が11月27日、衆院法務委員会で自民、公明両党と日本維新の会などの賛成多数で可決した。立憲民主党など野党の反対を押し切り、採決を強行した格好だが、外国人労働者の問題として中小企業にとってありがちなのが、外国人の短期留学生の受け入れ。ただ留学生を雇用した場合、税金問題でミスすることもあるので注意したい。

  • 国税庁が仮想通貨FAQの更新版を公表 必要経費の範囲など一定の基準設ける

    2018.11.27

    国税庁から11月21日、「仮想通貨に関する税務上の取扱いについて(FAQ)」(以下、「FAQ」という)が公表された。これは昨年12月1日に公表された「仮想通貨に関する所得の計算方法等について(情報)」のなかから、税目ごとに寄せられた一般的な質問等を取りまとめられたもの。いわゆる更新版で情報の補足がメーンになっている。

  • 【仮想通貨実務化協会】仮想通貨に関する法律問題と税務について議論

    2018.11.27

    「仮想通貨」に関しては、流出や詐欺事件など、最近は良いイメージがないものの、士業などの専門家にとっては、グローバルな経済活動という視点から好き嫌いで避けて通れない問題となっている。こうしたなか、一般社団法人仮想通貨実務家協会(JCPA、会長=平川茂税理士)は11月19日、都内で法律と税務問題の両面から最新動向を探るセミナーを開催した。

  • ストライク 横浜信金とM&A人材育成で協力  半年で10人受け入れ

    2018.11.16

    中小企業の円滑な事業承継が社会問題化しているなか、M&A(合併・買収)仲介サービスを手掛ける株式会社ストライク(東京・千代田区、代表取締役社長=荒井邦彦氏)は、横浜信用金庫(理事長=大前茂氏)と協力し、M&Aの専門人材を育成する。

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