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会計人ニュース

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宮口貴志の記事一覧

  • 税務調査でよく聞く「修正申告」と更正の違いについて

    2018.09.05

    1年で最も税務調査が行われる「調査シーズンは」は8月から年末にかけて。実際の調査シーンにおいては、調査官から申告内容の誤りを指摘されたとき、「修正申告」やら「更正の手続き」などの言葉が飛び交う。一体、どういった違いがあるのだろうか。

  • 相続税の民法改正 死亡後の口座凍結対策として新たな制度

    2018.08.31

    さきごろ、遺産分割方法などを定めた相続分野の民法が改正された。残された配偶者が自宅に住み続けることができる「配偶者居住権」の新設などが柱で、相続制度の大幅な見直しは1980年以来、約40年ぶりとなる。今回の民法改正の影響について考えてみたい。

  • ふるさと納税 地方交付税もない横浜、川崎、東京都世田谷区が実質減収に

    2018.08.17

    2018年度の住民税が激減する自治体トップ5は、横浜市、名古屋市、大阪市、川崎市、東京都世田谷区。総務省が7月27日発表した「平成30年度ふるさと納税に関する現況調査(住民税控除額の実績等)」で明らかになったもの。
    地方交付税をもらっている自治体なら赤字分の多くを交付税で穴埋めできるが、東京23区や川崎市などの不交付団体に対しては穴埋めがなく「純減」だ。住民税の在り方について改めて考えるべき時ではないか。

  • 財務省人事 事務次官に岡本氏、国税庁長官に藤井氏

    2018.07.31

    7月27日、財務省・国税庁の幹部人事が発表された。一連の不祥事に絡み遅れていた幹部人事だが、事務次官には岡本薫明(57)主計局長、国税庁長官には藤井健志国税庁次長(57)が昇格する。発令は8月3日付。麻生太郎財務相は、失墜した財務省の信頼回復に新たな体制で挑む。

  • 仮想通貨 税金的には「雑所得」も課題あり

    2018.07.27

    最近、仮想通貨で取り沙汰されるニュースのほとんどが悪いイメージ。野田聖子総務相の事務所が、金融庁の調査対象会社の関係者を同席させたうえで、金融庁の担当者に説明させていた問題ものその一つだ。野田氏は、事実関係を認めたうえで、「金融庁に対しての圧力はない」などと釈明しているが、世間の多くはこれを色眼鏡で見ている。めっきりグレーなイメージが強い仮想通貨。それでも今後、われわれの生活から切っても切り離せないものになるかもしれない。この機会に税金とそれにまつわる問題に触れてみたい。

  • “税界”の裏話 国税庁 定期人事異動からの“全力調査”スタート 中小企業の「国際取引」に熱視線

    2018.07.18

    国税庁は7月10日、定期人事異動も済み、いよいよ年末に向けて本格的な税務調査をスタートさせる。課税当局の事務年度は7月から翌年6月末まで。つまり、平成30事務年度が始まったばかりだ。最近は、調査着手の時期が早く、すでに調査予約は順次進められている。今事業年度の税務調査もキーワードは「富裕層」「国際」になりそうだ。

  • マネーフォワードがクラウド経営分析ソフト開発会社をグループ会社化 中小企業の収益向上を推進

    2018.07.06

    株式会社マネーフォワード(本社=東京・港区、代表取締役社長CEO=辻庸介氏、以下「MF」)は7月5日、クラウド経営分析ソフト『Manageee』を提供する株式会社ナレッジラボ(本社=大阪・大阪市、代表取締役=国見英嗣氏、以下「ナレッジラボ」)をグループ会社化したと発表した。MFは、中小企業の収益向上実現を目的とした事業領域の拡大、会計事務所へのツール・ノウハウ提供などを推進していく。

  • 2018路線価 全国平均で3年連続上昇も二極化鮮明に

    2018.07.03

    国税庁が7月2日に発表した2018年分の路線価(1月1日時点)は、全国平均で前年比0.7%上昇となり、17年の同0.4%上昇から伸び率が拡大した。47都道府県のうち、前年比で上昇したのは18都道府県、下落したのは29県で昨年の32県から減少した。とはいうものの、上昇率が高い地域とそうでない地域の二極化が進んでいることも鮮明になった。

  • ファルクラム仮想通貨を巡る租税法の問題点テーマにセミナー

    2018.06.29

    ビットコインなどの仮想通貨に関する税務上の取り扱いについては、国税庁から対応方針や、考え方が公表されているが、税額計算の複雑性など、さまざまな課題が残る。こうしたなか、一般社団法人ファルクラム(代表理事=酒井克彦中央大学教授)は、仮想通貨が抱える税法上の課題、問題点について、税理士などの専門家向け公開セミナーを開催した。


  • 国税庁 「灘五郷」「北海道」を地理的表示制度の産地名に指定

    2018.06.29

    酒の製造及び販売業は、酒税や消費税がかかることから国税庁が免許を出している。つまり、酒に係る事業においての管轄行政庁は国税庁なのだ。その国税庁が6月28日、酒類の地理的表示制度の新たな「産地名」として、清酒で兵庫県の「灘五郷」、ぶどう酒で「北海道」を指定した。国内における日本酒の産地指定としては3事例目。果実酒は2事例目になる。

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