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宮口貴志の記事一覧

  • 【コラム】美容整形外科の税務調査 院長宅はネタの宝庫

    2017.01.16

    最近、美容外科のテレビCMが増えた。中東ドバイ上空をヘリコプターに乗って院長が登場するものから、医師たちが出てきて「好きな言葉は感謝です」「私たちは○×美容外科クリニックのドクターです」というCMなど、1カ月の放映費もかなりの金額になると思われる。噂では5千万円とも、それ以上とも言われ、美容整形外科業界は、成長市場との印象が強い。儲かっている業種となれば、それが医師だろうが、税務署は監視の目を光らせているのは当然だ。

     

  • 税理士試験 懸念される受験者の高齢化  会計事務所業界は超高齢化社会に

    2017.01.12

    昨年12月15日、平成28年度税理士試験の合格発表があった。当サイトでも速報を伝えたが(https://kaikeizine.jp/article/3979/)、合格者数の減少と同時に懸念されるのが、税理士試験の受験者の高齢化だ。会計事務所の現場では、若い人材の積極採用を考えているものの、この数年で見ても40歳以下の受験者の減少が進行している。

  • 税務署は社長と会社の金銭やり取りのココを見ている

    2017.01.11

    「会社の財布は自分の財布」。こんな考えの社長は少なくない。だからこそ、会社の資金繰りをポケットマネーで穴埋めということもよくある。帳簿上の貸し借りで処理しておけば良いと単純に考えていると、税務調査で痛い目にあうこともよくある。税務署は、社長と会社のお金のやり取りに目を光らせている。

  • 国税局、税務署が国際税務で目を付ける調査ポイント

    2017.01.10

    平成29年度税制改正の目玉の一つに、外国子会社合算税制(タックスヘイブン対策税制)の改正がある。今後はさらに、企業のタックスヘイブンに関する包囲網ができあがっていくが、国税当局では企業の海外取引をはじめとした国際税務について厳しいチェックを行っている。一体、どんな企業が調査対象になりやすいのだろうか。

  • 2017年1月から加算税制度が新たに 5年以内に重加算税2回はアウト

    2016.12.29

    2017年1月1日から、新たな加算税制度が導入される。過去5年以内に無申告加算税または重加算税を賦課されたものが、再び「無申告」または「仮装・隠蔽」に基づく修正申告書の提出等を行った場合、加算税が10%加重されるのだ。会計事務所が新規顧問先と契約するときは、過去5年以内に重加算税が賦課されていないか、確認しておくことをお勧めする。

  • 東京に次いで大阪も2017年1月から宿泊税導入

    2016.12.28

    2017年1月1日から、大阪府が法定外目的税として、宿泊税を導入する。大阪観光局の発表では、2016年上半期(1〜6月)に大阪を訪れた外国人観光客数は、前年同期比41%増の450万人だった。観光客の増加は、税収にも大きく影響してくるが、新税導入で経理処理においては注意が必要だ。

  • 有馬記念 キタサン最強枠で勝利狙う 投資なら“はずれ馬券”も経費なのか?

    2016.12.22

    12月25日に中山競馬場で行われる「第61回GI有馬記念」の枠順抽選会が12月21日、東京・品川プリンスホテルで行われた。天皇賞(春)、ジャパンカップに続く今年GI・3勝目を狙うキタサンブラックは1枠1番に決まった。一攫千金を狙う競馬ファンも少なくないが、競馬といえば、「投資」なのか「ギャンブル」なのか争われていた裁判もあり、競馬における「投資」判断の基準が気になるところだ。

  • 税理士業界は高齢化の一途 若手税理士は法人設立傾向色濃く

    2016.12.15

    税理士試験の合格発表時期になると、話題になるのが税理士試験合格者の「年齢」だ。平成27年度の合格者の半分以上が36歳以上であり、税理士登録する税理士の高齢化が進んでいる。税理士登録者の平均年齢はなんと60歳を越えるといわれ、これを年齢層別に見ると顕著に分かる。

  • 平成29年度税制改正大綱 いよいよタワーマンション節税封じ

    2016.12.15

    自民党と公明党は12月8日、平成29年度税制改正大綱をまとめた。今回の改正は、共働き世帯や中小企業への減税が目玉で、税収減や家計、企業の負担増を避けようとするあまり、全体的には小粒な内容となっている。資産家や税理士らが注目していたタワーマンションについては、固定資産税と取得税が見直されることになる。

  • 税理士 試験組を試験免除者が猛追 20年で1万7千人増加

    2016.12.09

    12月16日には、“税理士のタマゴ”の税理士試験合格者の発表があるが、税理士数は緩やかに増加中だ。その税理士の登録者数は、平成27年12月末で7万5643人。税理士は日本税理士会連合会(日税連)の名簿に登録する必要があり、試験に合格しただけでは税理士とは名乗れない。その税理士登録者だが、この数年は試験を免除された、いわゆる「免除税理士」が急増している。なぜ今、免除税理士が急増しているのか……。

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