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会計人ニュース

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宮口貴志の記事一覧

  • 税理士数増加も東京・大阪・愛知で7割超占める

    2016.12.07

    今年の税理士試験の合格発表は、例年より1周間遅れの12月16日だ。合格発表を境に、“税理士のタマゴ”等のリクルート活動も盛んになるが、税理士事務所業界は現在、大きな変革期の中にある。税理士事務所業界の現状についてまとめた。

  • 所得15億円稼いだら中小企業の税優遇はNG 政府が29年度税制改正に盛り込む

    2016.12.06

    政府は平成29年度税制改正で、大企業並みに所得のある中小企業は、租税特別措置法(租特)に基づく中小企業向け優遇税制の対象から除外する方針だ。同27年度税制改正でも会計検査院の指摘を受け、政府税制調査会(政府税調)で議論された問題だが、財務的に脆弱でない中小企業に対してはきちっと納税してもらう。今回の見直しによって、所得が15億円を超える数百社が税の優遇措置を受けられなくなる。

  • 「年末ジャンボ宝くじ」賞金を親にあげたら税金が掛かる 事前対策で税金問題を回避

    2016.11.28

    1年の締め、「年末ジャンボ宝くじ」の季節がやってきた。今年の年末ジャンボは1等・前後賞合わせて10億円。1等は25本と狭き門だが、「もし当たったら、親に1億円ぐらいはあげようか」など、妄想をする人もいるのではないだろうか。ただ、忘れてならないのは税金問題だ。贈与税なども考えながら、宝くじが当たった場合の対処法について考えてみる。

  • 韓国大統領府が税金でバイアグラ大量購入 報道官は火消しに躍起

    2016.11.25

    韓国・聯合ニュースによると、韓国大統領府の鄭然国(チョン・ヨングク)報道官は2016年11月23日の会見で、大統領府でED(Erectile Dysfunction)治療薬のバイアグラを購入した事実について、「バイアグラが高山病に効果があると聞き、今年5月に朴槿恵大統領が標高の高いアフリカの都市を外遊するのに備えて買ったが、一度も使用しなかった」と述べた。正直、なんとも苦し紛れの説明に韓国国民も呆れ顔のようだ。

  • 免税品が日本帰国時の空港内で購入可能に 税制見直しへ

    2016.11.22

    海外旅行者が帰国した際、国内の国際空港でも免税品を買うことができる日も近い。政府は2017年度税制改正で、海外旅行者が帰国時、空港で購入できる免税制度の見直しを図る検討をはじめた。安倍政権が掲げる「観光立国」を税制面から後押しする。海外旅行者が入国前に免税品を買うことができるようになれば、その経済効果を外国から国内に取り込め、日本経済の活性化に繋がるとの考えもある。

  • 国税庁 この部署が「富裕層」「海外資産」情報を集めている!

    2016.11.10

    平成27年分の国外財産調書の提出件数が前年比8.7%増の8893件になったことを、「富裕層の海外資産のトップは有価証券 国外財産調書から国税庁が実態把握」(https://kaikeizine.jp/article/3471/)の記事で紹介したが、国税庁は「富裕層」「海外資産」に照準を合わせて調査の強化に乗り出している。課税当局は、どういった体制で「海外資産」「富裕層」をチェックしているのだろうか。

  • 税務署の目が光る「社長の“出張ついでの観光”」

    2016.11.08

    秋も深まってきたが、「出張ついでに観光」という社長も少なくないだろう。気をつけなくてはいけないのが、会社のおカネで羽振りの良い観光だ。税務調査で痛い目を見ることもあるだけに、“出張税務”はきっちりと押さえておきたい。

  • 平成27年分 富裕層の海外資産のトップは有価証券 国外財産調書から国税庁が実態把握

    2016.11.07

    富裕層の海外資産を把握するために導入された「国外財産調書」制度。平成27年分の提出者数は8893件で、前年分と比較して若干提出件数は増加した。ただ、富裕層全体数からすると、この提出数は少ないとの指摘もある。今後、どれだけ国税当局が富裕層の海外資産情報を収集していくのか関心が高まっている。

  • 2019年度税制改正で遠距離恋愛に救いの手!? 旅費、転居費をサラリーマンの経費に

    2016.11.02

    今年も残すところ2カ月。書店ではそろそろ「確定申告」本が棚に並べられるころだが、サラリーマン向けの節税策の一つとして注目されるのが「特定支出控除」だ。2013年の導入時は、「スーツ代も経費に出来る」という触れ込みで有名になった制度だが、2019年税制改正では、遠距離恋愛を税金面から応援する内容が盛り込まれるかもしれない。

  • 査察がIT関連情報や夜間調査可能に 2017年度税制改正で国犯法見直し

    2016.11.01

    2017年度税制改正では、脱税調査をする査察官の権限強化が図られる。調査手続きを定めた国税犯則取締法(国犯法)を改正し、査察官、いわゆる「マルサ」が電子メールなど電子データを押収できるようにするほか、強制調査に着手できる時間制限もなくす予定だ。マルサの権限強化でわれわれは何に気をつけなくてはならないのだろうか。

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