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宮口貴志の記事一覧

  • “税界”の裏話 拳銃など差し押さえたらどう処理するの?

    2017.02.17

    山口組と神戸山口組との分裂抗争が各地で起きていますが、そのとき使われているのが拳銃や日本刀など。国税の世界では、滞納があればこれら銃刀関係も差押さえることもあるという。

  • “税界“の裏話 ~編集長 宮口貴志のココだけの話~

    2017.02.10

    霞ヶ関の財務省庁舎に入ったことのある人も、そう多くはないと思いますが、実は、目立たないところに、なんと「井戸」があります。

  • 29年度税制改正  第二次納税義務者に社員税理士なども追加

    2017.02.09

    平成30年1月から、第二次納税義務者に税理士法人や監査法人などの、いわゆる“士業法人”の社員が加わる。士業法人が国税を滞納し、徴収すべき国税に不足がある場合、その士業法人の社員が納付義務を負うことになる。税理士法人の社員は無限責任。今回の第二次納税義務者になることが加わり、社員税理士の責任は益々重くなる。

  • 会社都合で「出向」「転籍」  税務の取り扱いで損金不算入も

    2017.02.01

    丸大食品がさきごろ、販売子会社の丸大フード(大阪・大阪市)に出向中の130人の社員を対象に、出向先への転籍者を募集すると発表した。出向・転籍に係る税務上の取扱いは、国税庁の通達で規定されているが、企業活動の多様化で実務と通達との融合を図っていくことが重要となっている。税務処理の注意点に迫った。

  • マイナンバー提出後の確定申告 会社に副業がバレるケース

    2017.01.23

    確定申告期のサラリーマンやOLの関心事は、マイナンバーの導入で「副業はバレるのか?」ということ。副業先からはマイナンバーの提出を求められ、もし提出してしまうと、自動的に本業の会社にも連絡が行ってしまうのではないかという懸念があるようだ。さて、マイナンバーと副業税務は一体どうなっているのか。

  • 取引相場のない株式の評価の見直し – 平成29年度税制改正解説

    2017.01.20

    平成 29 年度税制改正では、取引相場のない株式の評価の見直しが行われた。これは、中小企業等の実力を適切に株価に反映できるように対応したもの。利益が株価に与える影響が少なくなる一方で、含み益が株価を押し上げる可能性もある。同属オーナー会社などの相続・事業承継対策では、十分注意する必要がある。

  • 【コラム】美容整形外科の税務調査 院長宅はネタの宝庫

    2017.01.16

    最近、美容外科のテレビCMが増えた。中東ドバイ上空をヘリコプターに乗って院長が登場するものから、医師たちが出てきて「好きな言葉は感謝です」「私たちは○×美容外科クリニックのドクターです」というCMなど、1カ月の放映費もかなりの金額になると思われる。噂では5千万円とも、それ以上とも言われ、美容整形外科業界は、成長市場との印象が強い。儲かっている業種となれば、それが医師だろうが、税務署は監視の目を光らせているのは当然だ。

     

  • 税理士試験 懸念される受験者の高齢化  会計事務所業界は超高齢化社会に

    2017.01.12

    昨年12月15日、平成28年度税理士試験の合格発表があった。当サイトでも速報を伝えたが(https://kaikeizine.jp/article/3979/)、合格者数の減少と同時に懸念されるのが、税理士試験の受験者の高齢化だ。会計事務所の現場では、若い人材の積極採用を考えているものの、この数年で見ても40歳以下の受験者の減少が進行している。

  • 税務署は社長と会社の金銭やり取りのココを見ている

    2017.01.11

    「会社の財布は自分の財布」。こんな考えの社長は少なくない。だからこそ、会社の資金繰りをポケットマネーで穴埋めということもよくある。帳簿上の貸し借りで処理しておけば良いと単純に考えていると、税務調査で痛い目にあうこともよくある。税務署は、社長と会社のお金のやり取りに目を光らせている。

  • 国税局、税務署が国際税務で目を付ける調査ポイント

    2017.01.10

    平成29年度税制改正の目玉の一つに、外国子会社合算税制(タックスヘイブン対策税制)の改正がある。今後はさらに、企業のタックスヘイブンに関する包囲網ができあがっていくが、国税当局では企業の海外取引をはじめとした国際税務について厳しいチェックを行っている。一体、どんな企業が調査対象になりやすいのだろうか。

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