国税OB税理士が監修。公認会計士・税理士・会計事務所・企業経理担当、税金・会計に関わる“会計人”がいま必要な情報をお届けします!

会計人ニュース

注目キーワード

宮口貴志の記事一覧

  • “税界”の裏話 ロシアW杯 侍ジャパン報奨金の税金はいくら? 

    2018.06.27

    ロシアワールドカップ(ロシアW杯)2018の決勝トーナメントをかけたグループリーグH第3節、日本代表とポーランド代表戦が6月28日開催される。日本代表が決勝トーナメント進出を決めれば、2010年南アフリカ開催以来となるが、ベスト16以上なら、FIFAから1200万ドル(約14億円)以上の報奨金を受け取ることになる。選手一人が受け取る報奨金は定かでないが、報奨金には税金がかかるのだろうか。

  • 経産省、国税庁 大阪北部地震で中小企業救済へ

    2018.06.25

    経済産業省は6月18日、「大阪北部地震」に係る災害に関して、大阪府大阪市、豊中市、吹田市、高槻市、守口市、枚方市、茨木市、寝屋川市、箕面市、摂津市、四条畷市、交野市及び三島郡島本町に災害救助法が適用されたことを踏まえ、被災した中小企業・小規模事業者対策を行うことを明らかにした。また同日、国税庁も災害により被害を受けた場合の申告・納税等に係る手続等についてホームページに掲載した。

  • 国税庁 マル査のターゲットは消費税受還付事案、国際事案

    2018.06.25

    国税庁はこのほど、平成29年度査察事績、いわゆる「マルサ白書」を公表した。同年度に全国の国税局・所の査察が行った告発件数は113件で、昨年度に続いて消費税の輸出免税制度を利用した不正還付事案については積極的に取り組んだことを明らかにしている。

  • “税界”の裏話 財務次官ポスト 本命温存で浅川財務官が当確の理由

    2018.06.14

    政府は6月10日、女性記者へのセクハラ問題で4月に辞任した福田淳一氏(58)の後任の財務事務次官に浅川雅嗣財務官(60)を充てる人事を固めた。発令時期は、通常国会の会期を見極めた上で決めるとしているが、財務官からの事務次官起用は、これまでにない人事だ。

  • 民法の相続分野の規定を見直しへ 関連法案審議開始

    2018.06.08

    民法の相続分野の規定を見直す改正案が6月6日、衆議院法務委員会で審議入りした。被相続人である夫が亡くなったあと、残された配偶者がこれまで住んでいた家に住み続けることができる居住権を新設するなど、配偶者の生活に配慮した改正を行う。

  • マネーフォワード 仮想通貨・ブロックチェーン領域に参入 グループで管理・申告業務までサポート

    2018.05.30

    クラウド会計システムなどを提供する株式会社マネーフォワード(本社:東京・港区、代表取締役社長CEO= 辻庸介氏、以下「MF」)はこのほど、仮想通貨・ブロックチェーン領域のビジネスを行う100%子会社として「マネーフォワードフィナンシャル」を設立した。2018年夏よりブロックチェーン・仮想通貨に関するメディアを立ち上げるほか、仮想通貨交換所の開設を年内に目指している。

  • 2019年10月の消費税率10%引き上げは実現されるのか  財務省の力がそがれるなか自民若手議員からも反対の声

    2018.05.16

    ここにきて、2019年10月からの消費税10%への引き上げに、「待った!」をかける動きが出てきた。それも共産党を始めとした野党でなく、自民党内からの動きだけに無視できない状況になりつつある。消費税10%への引き上げは、家計を預かる主婦を中心に反対の声も多く、2019年夏に予定されている参議院選挙に大きく影響してくることが予想される。安倍政権に対する支持率が芳しくない中、再度10%引き上げの延長の牽引役となるか注目される。

  • コインチェック 仮想通貨460億円賠償を受けて国税庁が見解

    2018.04.19

    国税庁は4月1日、タックスアンサー(よくある税の質問)に「仮想通貨交換業者から仮想通貨に代えて金銭の補償を受けた場合」を追加した。先ごろ世間を騒がせた、巨額の仮想通貨が外部に流出した仮想通貨交換会社のコインチェック(東京・渋谷)事件に対応した格好となっている。

  • “税界”の裏話 相続対策としての養子縁組に思うこと

    2018.04.05

    富裕層の相続税対策で活用されることのある養子縁組。最もポピュラーなのが孫を養子にし、相続人を増やすケース。昨年には、最高裁判所が相続税の節税を目的にした養子縁組もケースによっては有効とする判決を言い渡したものの、専門家もその判断には頭を悩ませる。

  • 相続税 手続・申告がオンライン化 申告業務の低価格化に拍車!?

    2018.03.15

    2019年度を目途に、相続税の申告がオンライン化される見通しだ。政府の「デジタル・ガバメント実行計画」に盛り込まれ、計画では2019年10月から相続税でe-Tax(電子申告システム)を利用可能にする。税理士にとっては、利便性が高まることで相続ビジネスにさらに拍車がかかることも予想されるが、一方で、申告業務の低価格化を懸念する声も聞かれる。

ページ先頭へ