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税金・会計ニュースの記事一覧

  • 酒井克彦の「税金」についての公開雑談~「ホスト」の由来~

    2017.03.23

    所得税法204条は、ホステスについての定義を設けた上で、ホステスに対してお店が報酬等の支払を行う場合の源泉徴収義務を課しています。では、ホストについてはどうなのでしょうか?

  • 新生銀行のグループ会社が「明るい廃業®」「廃業支援型バイアウト®」を商標登録  事業承継シーンにおける新しい仕組みづくりの第一歩へ<PR>

    2017.03.22

    新生インベストメント&ファイナンス株式会社 (東京・千代田区,代表取締役社長=谷屋政尚氏、以下「新生I&F」)がこのほど、「明るい廃業®」(登録第5917022) 「廃業支援型バイアウト®」(登録第5917021)を商標登録した。新生I&Fは、新生銀行グループにおいて投資業務を担当する新生プリンシパルインベストメンツグループ(以下「新生PIグループ」の1社。新生I&Fでは、事業承継シーンでの一つのサービスラインとして、経営者にメリットのある「廃業」のサポートを展開。金融グループならではの資金力で廃業していく会社を買い受けるなど、新たな「廃業」の仕方を提案する。

  • 日本公認会計士協会東京会青年部が3月11日、「会計士の可能性」をテーマにしたイベント「CPA TALKs 2017」を開催した

    2017.03.16

    日本公認会計士協会東京会青年部が3月11日、「会計士の可能性」をテーマにしたイベント「CPA TALKs2017」を開催した。

  • 確定申告 再確認したい医療費控除での保険給付金処理

    2017.03.09

    いよいよ平成28年分確定申告も終盤戦だ。サラリーマン等の給与所得者が適用する還付申告の中でもっともポピュラーなのが「医療費控除」だが、病院で治療を受けた際に加入している医療保険等から受け取った保険給付金の取扱いについては、意外と考え違いをしている向きも少なくない。これから申告を行う人も、すでに申告してしまった人も改めて確認してしっかり適用を受けたい。

  • 酒井克彦の「税金」についての公開雑談

    2017.03.09

    租税法学者や会計人等を中心に租税に関するさまざまな問題について事例研究や判例勉強会等を行っているアコード租税総合研究所 所長で中央大学商学部の酒井克彦教授が税金の「???」な問題に切り込みます。

  • “税界”の裏話 マルサ告発後の不起訴処分は調査能力の低下を懸念

    2017.03.08

    東京、名古屋両国税局の査察部が刑事告発した脱税事件で、地検が相次ぎ告発対象者を不起訴(起訴猶予)としたことが話題になりました。告発後に不起訴になるのは滅多にないことで、査察内部では何が起きているのでしょうか。

  • 富裕層狙う投資 「レセプト債」を徹底検証

    2017.03.02

    投資商品の一つである「レセプト債」(診療報酬債権)は、国民皆保険制度を誇る日本においては手堅い投資先ともいえるのだが、運用会社がテキトーだととんでもない損害を被ることになる。先日、レセプト債を発行していたファンドが破綻し個人投資家に損失が生じた問題で、ファンド運営会社の元社長らが金融商品取引法違反容疑で逮捕された。ファンド破綻により投資家に大きな損失を負わせたレセプト債の実態と現状を探る。

  • 2017東京マラソンを3.5万人が力走 チャリティランナーなら寄附金控除

    2017.02.28

    第11回となる東京マラソンが2月26日、開催された。応募倍率は12.2倍で過去最高を更新。当日は約3万5千人が参加した。東京マラソンは、一般参加のほか、チャリティランナー枠が用意されている。こちらも先着順と枠を得るにはかなり大変なのだが、10万円以上の寄附が条件となっている。この寄附金は税務上から見ると、控除対象となる可能性があるのでチェックしておきたい。

  • 高市総務相も是正に積極姿勢 いよいよ規制が掛かる?! 「ふるさと納税」の返戻金

    2017.02.24

    高市早苗総務大臣は2月14日、定例記者会見に続き、平成29年度税制改正法案審議中の衆議院総務委員会でも、「ふるさと納税」における行き過ぎた返礼品について、何らかの是正策を検討することを示唆。今後の動向が注目される。

  • “税界”の裏話 税務署へのタレコミ

    2017.02.23

    「○×会社の社長は、脱税している」。税務署には、こんなタレコミが年間通じて何件もあるという。調査の結果、なかには社会の不正発見に結びつくケースもあるらしい。一体、どんな人がタレコミをするのだろうか。

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