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会計人ニュース

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税金・会計ニュースの記事一覧

  • 確定申告 2月24日と3月3日のみ休日開庁

    2019.02.22

    国税庁は、確定申告期間中に限り一部の税務署において日曜日も開庁する。平日に時間をとることができない人は是非とも利用したい。ただ、すべての税務署が開庁しているわけではないため、予め確認しておく必要がある。万が一にも期限後申告となってしまわぬよう余裕をもった早めの申告を心がけたい。

  • 「推計課税」での重加算税の判断は難しい

    2019.02.22

    「推計課税」が話題になったのは昨年夏の大阪のたこ焼屋の脱税事件。大阪城公園内に店を構えるこのたこ焼屋は、約1億3千万円を脱税し、大阪地検特捜部が所得税法違反の罪で起訴した。このとき、いくら儲け、本当ならいくらの納税しなければいけなかったのかを洗い出し、税額を決めた方法が「推計課税」だ。現金商売で領収書などもなければ、正確な金額が分からないから、「推計」でこれら数字を決めていくのだ。この推計課税において、税のペナルティである重加算税が課せられることがあるのだが、どんなときなのだろうか。

  • 元国税庁国際担当官 多田恭章の海外取引に関する税金知識:判決・裁決紹介 海外子会社の株式が国外財産から漏れていた事例

    2019.02.19

    国外に5,000万円を超える財産を保有する居住者(非永住者を除く)は、確定申告の際に「国外財産調書」を提出しなければなりません。今回紹介する事例は、個人が出資した香港の外国法人についてタックスヘイブン対策税制の適用を受け、「雑所得」として課税処分されるとともに、当該海外子会社の株式について国外財産調書の提出漏れを指摘された事案です(平成29年3月3日裁決)。

  • 酒井克彦の「税金」についての公開雑談~租税法におけるヒューマン・キャピタル論~

    2019.02.14

    人的資本、ヒューマン・キャピタルという言葉を耳にしたことがある方は多いかと思います。人的資源や人的資産など、呼び方に若干の差異はあれども、人の有する無形の価値に着目した概念と整理することができるでしょう。今回は、ヒューマン・キャピタルを巡る所得税法上の論点を紹介します。

  • 元国税庁国際担当官 多田恭章の海外取引に関する税金知識:租税条約等に基づく情報交換の実施状況

    2019.02.12

    国税当局が海外取引や国外財産の情報を収集するための手段の一つが「租税条約に基づく情報交換」です。国税庁は「平成29年事務年度における租税条約等に基づく情報交換事績の概要」を公表しました。

  • 中日・松坂大輔のグリーンカード取得で所得課税における居所に関心

    2019.02.07

    プロ野球の春季キャンプが真っ盛りだが、中日の松坂大輔投手が、米国の永住権(グリーンカード)取得手続きのため、キャンプから離脱したという。松坂投手は2014年に日本球界に復帰しているものの、家族は米ボストンに残っている。単身日本で頑張る松坂選手だが、納税問題はどうなっているのだろうか。

  • 元国税庁国際担当官 多田恭章の海外取引に関する税金知識:株式報酬③  新聞報道された株式報酬の申告漏れ事例

    2019.02.05

    外国の親会社から付与されたストックオプションやリストリクテッド・ストック等の株式報酬によって得た利益については給与所得として確定申告しなければなりません。しかし、これらの所得が申告漏れとなっていて、税務調査によって多額の追徴課税を受けた事例が相次いで発覚しました。そのため、現在では法定調書を用いて申告漏れの有無がチェックされています。確定申告時期を迎えるに当たり、こうした申告漏れがないように注意したいものです。

  • 消費税軽減税率 8%か10%で知らないと損する判断のポイント

    2019.02.04

    2019年10月1日から増税となる消費税。税率は基本10%となるが、軽減税率の導入で食品などの一部は8%の負担で済む。消費者の関心の多くは、この8%で済む場合の判断だろう。どういったケースが軽減税率の対象になるのだろうか。

  • 確定申告 妊娠から出産に掛かった医療費も控除対象に

    2019.01.31

    確定申告を前に、医療費控除の準備ための書類整理をしている人もいるだろう。医療費控除では、病気やケガなどによる治療以外にも、妊娠から出産に掛かった費用が認められるケースがあるが、適用に当たっての判断は難しい。そこで妊娠から出産までのさまざまな費用のうち医療費控除となるもの、ならないものを時系列的にまとめてみた。

  • 酒井克彦の「税金」についての公開雑談~無戸籍とマイナンバー制度~

    2019.01.31

    いわゆるマイナンバー制度においては、全ての国民が1つの個人番号を持つこととされています。戸籍も同じく、国民1人につき1つの番号や登録がなされているわけですが、ここ最近、無戸籍者に関する報道や、マイナンバーの管理について疑問が呈されるような事例が報道されています。今回はマイナンバーと戸籍に注目してみましょう。

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