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税金・会計ニュースの記事一覧

  • “税界”の裏話 オーナー経営者の「家」は多くが「社宅」

    2017.05.04

    ホワイトハウスに移る前のトランプ米大統領の自宅は、その豪華さで世界中の人が知るところ。日本でも、創業経営者や同族会社のオーナーの家は、とかく“豪華”だ。しかし、このオーナー経営者の家だが、調べてみると「社宅」ということが多い。「社宅」ということは、購入費は会社経費。社長から家賃は取っているのだろうか。

  • “税界”の裏話 波乱含みの財務省事務次官ポスト!?

    2017.05.03

    かつての威光は消えたものの、霞ヶ関で官僚の中の官僚といわれるのが、財務省事務次官だ。現在の事務次官は佐藤慎一氏だが、その前の3代は「花の昭和54年組み」と言われ、異例中の異例人事が行われた世代だ。今、霞ヶ関で関心が高まっている財務次官人事について触れてみる。

  • 新生I&Fが会計人との連携目指し「廃業支援型バイアウト®」のセミナー開催

    2017.05.01

    「金融には、もっとできることがある。」を合言葉に、独自の視点から、中小企業の経営支援や資金調達をサポートしてきた新生インベストメント&ファイナンス株式会社(東京・千代田区,代表取締役社長=谷屋政尚氏、以下「新生I&F」)は4月20日、事業承継シーンにおける新スキーム「廃業支援型バイアウト®」(*)に関するセミナーを開催した。
    (*)「廃業支援型バイアウト®」は新生インベストメント&ファイナンス(株)の登録商標です。

  • 「ふるさと納税返礼品3割以下」 総務省通知に自治体の対応に温度差

    2017.04.28

    総務省は、4月1日付で過熱するふるさと納税の返礼品競争を抑制するため、総務大臣名で寄附額に対する返礼品の価格割合を「3割以下」とするなどを具体的に示したガイドラインとも言える通知を全国の都道府県知事宛てに出した。これを受けて、早々に通知に従い見直す自治体や、独自の方針を打ち出し継続することを表明する自治体もあり、総務省、自治体とも対応に苦慮している。

  • 酒井克彦の「税金」についての公開雑談~空間的・時間的拘束という給与所得該当性の判断要素~

    2017.04.27

    所得税法上の給与所得該当性について、過去の判例・学説は、給与所得とは空間的・時間的拘束の下で使用者の指揮命令に服してなされた役務に対する対価と理解してきました。しかし、働き方改革が叫ばれている今日、そのような捉え方は妥当なのでしょうか。

  • “税界”の裏話 非行税理士が資格剥奪から逃げるウラ技がある!?

    2017.04.19

    平成29年4月1日付けで財務省から、税理士・税理士法人の懲戒処分者が発表された。同28年は、前年より2件少ない39件だったが、一方で、重い処分を逃れるためにウラの手を使う税理士もおり、公表されている数字では把握できない非行税理士も少なくない。

  • 酒井克彦の「税金」についての公開雑談~モーレツ社員にとっての「生活」概念~

    2017.04.13

    レジャーに使われていたサラリーマンの自家用車が「『生活』に通常必要でない資産」とされた最高裁判決があります。モーレツ社員という表現に代表されるように、高度経済成長期におけるサラリーマンにとっての「生活」とは仕事が中心であったのかもしれません。しかし、所得税法上の「生活」概念について、現在でもそのような捉え方は妥当といえるのでしょうか。

  • 【速報】平成28年度公認会計士試験 修了考査 合格者は昨年より134人少ない1147人に減少

    2017.04.10

    日本公認会計士協会(東京・千代田区,会長=関根愛子氏)は4月10日、平成28年度公認会計士試験 修了考査の合格者を発表した。今回の修了考査の合格者数は1147人で過去5年で最も少なくなっている。

  • 相続税 上場株式等が物納順位の最上位に格上げ

    2017.04.07

    相続税を金銭で納税できないときに、土地や建物などの“モノ”により納税することを「物納」という。3月27日に成立した平成29年度税制改正では、この物納財産の優先順位の変更が行われ、上場株式が不動産などと同格の最優先順位に繰上がり、物納時に株式で納めることが容易となった。

  • “税界”の裏話 会計事務所も税務調査で狙われる

    2017.04.05

    税務署から調査連絡が来たら、まず顧問税理士に立会いの依頼をすることだろう。それだけ、税理士を頼りにしているわけだが、その税理士も自分の税務調査となると、意外と弱い部分もある。

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