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税金・会計ニュースの記事一覧

  • 元国税庁国際担当官 多田恭章の海外取引に関する税金知識:平成31年度税制改正② 移転価格税制の見直し~DCF法、所得相応性基準の導入

    2019.05.14

    OECD加盟国が進めるBEPS(税源浸食と利益移転)プロジェクトを踏まえ、移転価格税制が見直されました。特許やブランドなどの無形資産の格安譲渡を防ぐため、企業が算定した無形資産の譲渡価格が適切でないと認められる場合には、ディスカウント・キャッシュ・フロー法(DCF法)などにより、事後的に取引価格を修正できる規定(所得相応性基準)が導入されました。

  • ストライク 滋賀県税理士協同組合と業務提携~M&Aを推進

    2019.05.13

    M&A(買収・合併)仲介サービス大手の株式会社ストライク(東京・千代田区、代表取締役社長=荒井邦彦氏))はさきごろ、滋賀県税理士協同組合(以降=滋賀税協、理事長=横井昭次氏)と業務提携した。税協の組合員からの紹介を受け、M&Aを希望する企業に対してストライクがM&A仲介サービスや株価評価などの関連サービスを提供する。提携により、滋賀県をはじめとした関西地方の中小企業経営者が抱える後継者不在や業務の「選択と集中」といった経営課題の解決を目指す。

  • 酒井克彦の「税金」についての公開雑談~温泉療法と医療費控除~

    2019.05.09

    「令和」という新元号については、いま最も多くの人が口にする話題だと思います。
    この「令和」という元号はこれまでの元号とやや趣を異にしており、従前の元号は中国の古典などからの引用が主であったところ、「令和」は『万葉集』の記録から発案されたといわれています。今回は国字の1つである「湯治」に着目してみましょう。

  • IPOかM&Aか スタートアップ企業は出口戦略が重要

    2019.05.08

    スタートアップ企業の出口戦略としてのM&A(合併・買収)などを紹介するセミナーを4月17日、日本政策金融公庫とM&A仲介サービスのストライク(東京・千代田区、代表取締役社長=荒井邦彦)が開催した。起業時から出口戦略を考えておく経営者は少ないが、実は事業の進め方に大きく影響してくるため重要なこと。日本ではIPOがクローズアップされがちだが、欧米では成長企業が出口戦略としてM&Aを活用することが普及している。

  • 元国税庁国際担当官 多田恭章の海外取引に関する税金知識:判決・裁決紹介 中国子会社に対する仕入れの値増し金が寄附金にあたるとされた事例

    2019.05.07

    今回の事例は、中国の子会社に対する仕入れの値増し金が、子会社の資金不足を補うための資金供与であり、「国外関連者に対する寄附金」であると認定された裁決事例です。この事案では、国税当局は仮装隠ぺい行為を伴うとして重加算税を賦課しましたが、国税不服審判所は重加算税を取り消しました(平成25年7月5日裁決)。

  • 青色申告は戦後の庶民が勝ち取った制度

    2019.05.01

    確定申告の必要のないサラリーマンでも、「青色申告」「白色申告」という税金の制度を知っているだろう。個人事業主や法人設立の届出をしたときに、とりあえず青色申告はするものという空気があるが、この青色申告が導入されるに至った歴史は、とてもドラマティックなのだ。

  • 酒井克彦の「税金」についての公開雑談~美容整形と租税法令の遵守~

    2019.04.25

    時折、巨額の脱税事件が世間を賑わすことがありますが、例えば医師の脱税事件の場合には、自由診療報酬部分を利用した脱税が多いものと思われます。租税法を研究している筆者としては、こうした巨額の脱税事例が起こるたびに、租税法令の遵守について危惧の念を抱くのですが、今回は租税法令遵守に焦点を当ててみたいと思います。

  • 元国税庁国際担当官 多田恭章の海外取引に関する税金知識:平成31年度税制改正① 金地金の仕入税額控除 本人確認を厳格化

    2019.04.23

    急増する金地金の密輸を阻止するため、平成31年税制改正において、消費税における仕入税額控除の見直しが行われました。今後は、金地金を仕入れるに際して「本人確認書類」の写しの保存が仕入税額控除の要件となり、また、密輸品と知りながら行った課税仕入れについては、仕入税額控除は認められないこととなります。

  • 中小企業にも移転価格調査 情報源は「別表17(4)」

    中小企業にも移転価格調査 情報源は「別表17(4)」

    2019.04.18

    税理士なら税務署に提出する書類は、すべて正確に書けると思われがちだが、決してそんなこともない。そんな税務書類の一つに「法人税申告書別表17(4)」(以下、「別表17(4)」)がある。実はこの「別表17(4)」は、国際税務に関する重要な明細書なのだ。ここから、税務署はどんな情報を入手しているのだろうか。

  • 元国税庁国際担当官 多田恭章の海外取引に関する税金知識:中堅・中小企業も狙われる海外取引調査の非違状況

    2019.04.16

    近年では、税務署所管の中堅・中小法人でもアジア地域などに海外子会社等の拠点を設けて海外進出するケースが増えています。そのため、海外子会社等を有する法人が税務調査のターゲットとなりやすく、調査で問題点が把握された件数や申告漏れ金額も大きく増加しています。

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