国税OB税理士が監修。公認会計士・税理士・会計事務所・企業経理担当、税金・会計に関わる“会計人”がいま必要な情報をお届けします!

会計人ニュース

注目キーワード

税金・会計ニュースの記事一覧

  • 元国税庁国際担当官 多田恭章の海外取引に関する税金知識:基礎から分かる移転価格税制④ 簡易な移転価格調査(本業に付随した役務提供)

    2017.12.19

    近年では、中小企業でも海外に子会社等を設けるなどして事業展開するケースは増加の一途を辿っています。移転価格税制も、今や大企業に対してだけではなく、中小企業にも向けられるようになってきています。こうした中、最近増加傾向にあるのが「簡易な移転価格調査」です。今回は税務調査で指摘の多い「本業に付随した役務提供」を取り上げます。

  • 酒井克彦の「税金」についての公開雑談~節税目的の婚姻と配偶者控除~

    2017.12.14

    婚姻の成立要件は何でしょうか?我が国は届出婚主義を採用していますから、戸籍法の定めるところに従って適法に届けられた場合にのみ法律婚を認めています。所得税法や相続税法にいう「配偶者」は民法上の法律婚を前提とした概念であると解されていますので、届出の有無が重要になるわけです。しかし、節税のためだけの目的で婚姻の届出がなされた場合にはどうでしょうか?

  • 元国税庁国際担当官 多田恭章の海外取引に関する税金知識:租税条約に基づく情報交換件数が大幅に増加

    2017.12.12

    国税当局が海外取引や国外財産の情報を収集するための手段の一つが「租税条約に基づく情報交換」です。国税庁は「平成28年事務年度における租税条約等に基づく情報交換事績の概要」を発表しました。それによると、情報交換件数は前年より大幅に増加しており、情報の集積は着々と進んでいるようです。

  • 課税当局 インターネット取引を24時間監視

    2017.12.08

    近年、法人や個人事業者に加えサラリーマンなどの副業としてメジャーなものとなったネット通販、ネット広告、ネットオークションといったインターネット取引。国税当局では、サイバー税務署の設置などにより、無申告者や故意に申告漏れをしている者へ目を光らせている。2017年6月までの1年間で、なんと1件あたり1千万円超の申告漏れを把握している。

  • “税界”の裏話 海外転勤社員の自宅を社宅として借り受けした

    2017.12.06

    ビジネスパーソンなら、家族と一緒に海外転勤というケースも少なくない。知人が社長の会社でも、数年前から従業員を海外の子会社に出向させているが、その第一陣としてその転勤した社員が日本に帰国するという。この社員は、日本の自宅をこの会社に社宅として貸し付けており、本年は賃借料として年間300万円の収入を得ているそうだ。非居住者であるこの社員の不動産賃貸料300万円に対する課税についてはどうなるのだろうか。


  • 元国税庁国際担当官 多田恭章の海外取引に関する税金知識:海外出張旅費の相場

    2017.12.05

    海外出張が多い会社では、旅費規程を作り、日当や宿泊代を支給するケースが多く見られます。日当や宿泊費があまりに高額な場合、給与として課税される可能性があります。では、適正金額を算定する上で、何か参考となるようなデータはあるのでしょうか。

  • ビットコインなどの仮想通貨 税金の扱いは?

    2017.12.01

    最近メディアでも取沙汰される「仮想通貨」。もし、仮想通貨を使用することで生じた利益があるのであれば、税金のことも考えなければならない。今年も残るところあと少し。そこで今回は、2017年度分の確定申告に向け、仮想通貨に関する税金の取り扱いについて解説していきたい。

  • “税界”の裏話 確定申告 留学中に病院にお世話になった医療費の控除

    2017.11.29

    年末となり、来年の確定申告に向けた出版物も増えてくるころだが、確定申告では、医療費控除について迷うことも少なくない。最近では、子どもが外国に留学しているケースも少なくなく、留学先での医療費などに関して、どう処理すればよいのか気になるところだ。

  • 元国税庁国際担当官 多田恭章の海外取引に関する税金知識:新聞報道された国外財産が絡む申告漏れ事例

    2017.11.28

    有価証券・不動産等の大口所有者、経常的な所得が特に高額な個人などの、いわゆる「富裕層」に対する税務調査が強化されており、海外取引を行っている富裕層の場合には調査による追徴税額も多額となる傾向があります。今回は、近年、新聞報道された国外財産が絡む申告漏れの事例を紹介します。

  • 酒井克彦の「税金」についての公開雑談~制服の着用と「正当な理由」~

    2017.11.23

    条文に使われている用語(概念)をいかに理解すべきかという問題はなかなか簡単には解決できません。例えば、民法と所得税法など違う法律に同じ用語が使用されている場合、法律は違えど同じ用語であれば同様の意味として理解するとすれば、法的安定性や予測可能性が担保されることになります。しかし、そのように単純に考えればよいというわけでもありません。ここでは、国税通則法が用いている「正当な理由」という概念について考えてみましょう。

ページ先頭へ