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税金・会計ニュースの記事一覧

  • 元国税庁国際担当官 多田恭章の海外取引に関する税金知識:基礎から分かる移転価格税制⑦ 簡易な移転価格調査(金利)

    2018.03.13

    日本法人が海外子会社に必要資金を貸し付ける場合、海外子会社から収受する金利の利率に注意する必要があります。近年では、税務署所管法人でも、子会社から収受する金利が独立企業間価格に満たないとして、移転価格課税又は寄附金課税を受けるケースが増えています。

  • 名義預金の相続財産への帰属を否定

    2018.03.12

    相続税調査においてもっとも重要な論点は「名義預金」だといわれている。名義預金とは、名義こそは配偶者や子ども・孫などの名義だが、実質的には被相続人の預金といえるもののことだ。相続が近づいていることを予知した相続人が、相続財産の圧縮を図って預金の一部を家族の名義に変更し、相続税の申告時に財産として計上されていないケースは多い。

    課税庁としては、これを許すと相続税を納税する人がいなくなってしまうため、税務調査時にはこうした家族名義財産のうち、実質的に被相続人に帰属するものがないか懸命に調査を行う。こういった背景もあり、相続税の追徴課税処分の中で圧倒的に多いのが、家族名義預金(財産)によるものである。

  • 酒井克彦の「税金」についての公開雑談~横浜市のみどり税と森林環境税~

    2018.03.08

    平成30年度税制改正案においては、給与所得控除の見直しや事業承継税制の大幅緩和、賃上げ促進のための税制措置などが話題を集めていますが、その他にも多くの改正事項が盛り込まれています。今回は、注目を浴びている改正項目の陰に隠れがちですが、大変ユニークな新税である「森林環境税」にスポットを当ててみましょう。

  • “税界”の裏話 経営革新支援 “幽霊認定機関”を5年で整理 会計事務所系の認定機関は2万超に

    2018.03.07

    多くの税理士・税理士法人が現在、「経営革新等支援機関」となっている。中小企業庁から3月6日に公表された同支援機関は、新たに352機関増え、合計2万7811機関となった。このうち、4分の3が税理士・税理士法人とされるが、支援機関としての使命を全うしているのはまだ少ない状況だ。そのため政府は、認定支援機関に対して5年更新という新たなハードルを設けようとしている。

  • 元国税庁国際担当官 多田恭章の海外取引に関する税金知識:平成28事務年度の相互協議の状況

    2018.03.06

    国税庁は、平成28事務年度の「相互協議の状況」について発表しました。それによると、1件当たりに要した平均的な期間は29カ月で前年より約3カ月延びています。また、アジア諸国を始めとするOECD非加盟国との相互協議は増加傾向にあり、繰越事案は過去最多となりました。

  • 元国税庁国際担当官 多田恭章の海外取引に関する税金知識:税務署における海外取引法人の調査体制

    2018.02.27

    経済取引の国際化に伴い、税務署が所管する法人においても国境を跨る取引を行う法人は増加しています。そのため、税務署でも国際取引を専門に調査する部署の充実を図っています。今回は東京国税局管内の税務署の法人課税部門で国際取引を担当する部署を紹介します。

  • “税界”の裏話 たばこ「紙巻」「加熱式」で増税  財務省はJTと蜜月関係!?

    2018.02.21

    2018年10月から、たばこ税が増税となる。複数年掛けて段階的に上げていくもので、紙巻きたばこについては4年で3円、加熱式は5年かけて現在の紙巻の1~8割程度の税率を、7~8割程度まで引き上げる。前回の税率アップから13年で6.5円の増税。喫煙者には厳しい時代がきた。

  • 元国税庁国際担当官 多田恭章の海外取引に関する税金知識:基礎から分かる移転価格税制⑥ 簡易な移転価格調査(金利)

    2018.02.20

    日本法人が海外子会社に必要資金を貸し付ける場合、海外子会社から収受する金利の利率に注意する必要があります。近年では、税務署所管法人でも、子会社から収受する金利が独立企業間価格に満たないとして、移転価格課税又は寄附金課税を受けるケースが増えています。

  • 平昌オリンピック 「金メダル」で500万円の報奨金も300万円超えた分に課税

    2018.02.16

    平昌(ピョンチャン)オリンピック(2月9~25日)・パラリンピック(3月9~18日)が開催されているが、メダルに近いとされてきた選手も本番では苦戦している。日本は冬季オリンピックとして、前回の2014年ロシア・ソチ大会のメダル数が計6個で歴代3位の獲得数。今回は、それを上回るのか注目されている。メダリストには報奨金が用意されているが、ここでは報奨金に関する税金問題に迫ってみた。

  • この費用もいける、意外な支出も確定申告で取り戻せ

    2018.02.15

    全国524の税務署で平成29年分所得税等の確定申告がスタートした。サラリーマン等が税金を取り返す手段としては、医療費控除や住宅取得等特別控除などによる還付や最近ではふるさと納税が思いつく。しかし、これ以外にも身近な損害や被害に伴う損失、支出について、確定申告で雑損控除や災害減免法などを利用することにより税金が戻ってくる。今一度確認してみよう。

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