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税金・会計ニュースの記事一覧

  • マイナンバー提出後の確定申告 会社に副業がバレるケース

    2017.01.23

    確定申告期のサラリーマンやOLの関心事は、マイナンバーの導入で「副業はバレるのか?」ということ。副業先からはマイナンバーの提出を求められ、もし提出してしまうと、自動的に本業の会社にも連絡が行ってしまうのではないかという懸念があるようだ。さて、マイナンバーと副業税務は一体どうなっているのか。

  • 取引相場のない株式の評価の見直し – 平成29年度税制改正解説

    2017.01.20

    平成 29 年度税制改正では、取引相場のない株式の評価の見直しが行われた。これは、中小企業等の実力を適切に株価に反映できるように対応したもの。利益が株価に与える影響が少なくなる一方で、含み益が株価を押し上げる可能性もある。同属オーナー会社などの相続・事業承継対策では、十分注意する必要がある。

  • 国税のクレジットカード納付がスタート パソコンやスマートフォンから納税OK

    2017.01.18

    2017年1月から、国税のクレジット納付がスタートする。便利になる一方、デメリットもあるのでしっかり押さえておきたいところだ。また、併せてマイナンバー本格実施に伴い、税務署総合窓口(管理運営部門の窓口)で申告書・届出等の税務関係類を提出の際に「提出票」の作成が求められる。納税者はもとより、税理士もしっかり確認しておきたいこれらの施策を改めて確認してみる。

  • 【コラム】美容整形外科の税務調査 院長宅はネタの宝庫

    2017.01.16

    最近、美容外科のテレビCMが増えた。中東ドバイ上空をヘリコプターに乗って院長が登場するものから、医師たちが出てきて「好きな言葉は感謝です」「私たちは○×美容外科クリニックのドクターです」というCMなど、1カ月の放映費もかなりの金額になると思われる。噂では5千万円とも、それ以上とも言われ、美容整形外科業界は、成長市場との印象が強い。儲かっている業種となれば、それが医師だろうが、税務署は監視の目を光らせているのは当然だ。

     

  • 税理士試験 懸念される受験者の高齢化  会計事務所業界は超高齢化社会に

    2017.01.12

    昨年12月15日、平成28年度税理士試験の合格発表があった。当サイトでも速報を伝えたが(https://kaikeizine.jp/article/3979/)、合格者数の減少と同時に懸念されるのが、税理士試験の受験者の高齢化だ。会計事務所の現場では、若い人材の積極採用を考えているものの、この数年で見ても40歳以下の受験者の減少が進行している。

  • 税務署は社長と会社の金銭やり取りのココを見ている

    2017.01.11

    「会社の財布は自分の財布」。こんな考えの社長は少なくない。だからこそ、会社の資金繰りをポケットマネーで穴埋めということもよくある。帳簿上の貸し借りで処理しておけば良いと単純に考えていると、税務調査で痛い目にあうこともよくある。税務署は、社長と会社のお金のやり取りに目を光らせている。

  • 国税局、税務署が国際税務で目を付ける調査ポイント

    2017.01.10

    平成29年度税制改正の目玉の一つに、外国子会社合算税制(タックスヘイブン対策税制)の改正がある。今後はさらに、企業のタックスヘイブンに関する包囲網ができあがっていくが、国税当局では企業の海外取引をはじめとした国際税務について厳しいチェックを行っている。一体、どんな企業が調査対象になりやすいのだろうか。

  • 確定申告 日曜開庁は2月19日と26日のみ

    2017.01.05

    土日祝日は閉庁の税務署も確定申告期間中に限り一部の税務署は日曜日も開庁する。平日に時間をとることができない人はぜひとも利用したいもの。ただ、すべての税務署が開庁しているわけではない。ついウッカリ、なんてことがないように日曜開庁する税務署をチェックしておこう。

  • 2017年1月から加算税制度が新たに 5年以内に重加算税2回はアウト

    2016.12.29

    2017年1月1日から、新たな加算税制度が導入される。過去5年以内に無申告加算税または重加算税を賦課されたものが、再び「無申告」または「仮装・隠蔽」に基づく修正申告書の提出等を行った場合、加算税が10%加重されるのだ。会計事務所が新規顧問先と契約するときは、過去5年以内に重加算税が賦課されていないか、確認しておくことをお勧めする。

  • 東京に次いで大阪も2017年1月から宿泊税導入

    2016.12.28

    2017年1月1日から、大阪府が法定外目的税として、宿泊税を導入する。大阪観光局の発表では、2016年上半期(1〜6月)に大阪を訪れた外国人観光客数は、前年同期比41%増の450万人だった。観光客の増加は、税収にも大きく影響してくるが、新税導入で経理処理においては注意が必要だ。

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