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税金・会計ニュースの記事一覧

  • “税界”の裏話 竹中工務店 従業員着服で重加算税約5千万円  従業員の行為も法人の行為とみなせる

    2017.11.01

    今年4月、大手ゼネコンの竹中工務店(大阪・大阪市)が大阪国税局の税務調査を受け、2015年12月期までの5年間に約1億5千万円の申告漏れを指摘された。このうち約4600万円は「隠蔽又は仮装」を伴う所得隠しと認定され、重加算税を含む追徴税額(更正処分)は約4900万円だった。税務上注目したいのが、従業員が行った不正行為も法人の行為と見なせるのかということだ。

  • 元国税庁国際担当官 多田恭章の海外取引に関する税金知識:税務当局による国外情報の入手⑥〜国外証券移管等調書

    2017.10.31

    近年では株式や公社債をはじめとした有価証券のペーパーレス化が進み、クロスボーダーの金融取引も盛んに行われるようになったことを背景に、国境を越えて有価証券の証券口座間の移管を行った場合に調書の提出を義務付ける「国外証券移管等調書制度」が導入されました。こうして富裕層の国外財産を把握するための法定調書が拡充しています。

  • 酒井克彦の「税金」についての公開雑談~仮想通貨の譲渡問題 制定されない政令~

    2017.10.27

    最近ビットコインをはじめとする仮想通貨が注目を集めています。仮想通貨によりオンライン決済を行うことのできる取引等が急増している中、我が国の租税法もそれに対応すべく、平成29年度税制改正において仮想通貨に係る消費税の取扱いについての見直しがなされ、また、国税庁のタックスアンサーでは、ビットコインを使用することにより利益が生じた場合における所得税法上の取扱いが公表されました。今回は消費税法とその政令に焦点を当て、実定法上の根拠を探ってみましょう。

  • 期限切れ間近、居住用の譲渡特例の適用動向と税制改正

    2017.10.27

    年末の税制改正論議に向けた各省庁の税制改正要望が出そろっている。このうち譲渡所得課税の分野では、マイホームを譲渡した場合の特例3種類について、適用期限の延長が国土交通省から要望されている。いずれも租税特別措置とあって、ニーズを踏まえ、政策効果が期待されてのことだ。そこで、延長が要望されている3種の特例について、最近の適用状況と数ある譲渡特例の中でのポジションについて確認し、今後の税制改正論議の動向を考えてみよう。

  • 元国税庁国際担当官 多田恭章の海外取引に関する税金知識:基礎から分かる移転価格税③ 近年の移転価格調査のターゲット

    2017.10.24

    大企業に対して多額の移転価格課税がなされたという新聞報道を目にすることはよくあると思います。では、税務署所管の中小企業に対しても移転価格調査が行われることはあるのでしょうか。近年では、移転価格調査の対象となる企業も、中堅・中小企業へとシフトしています。税務署所管法人であっても移転価格の調査を受ける可能性があるのです。

  • エストニア「仮想通貨」発行ってホントなのか真相に迫る 

    2017.10.20

    さきごろ、北欧バルト三国のエストニア共和国が、独自の仮想通貨「エストコイン」を発行して、資金を調達するICO(Initial Coin Offering)を検討しているとの報道があった。一般紙をはじめ、メディアが一斉に報道したので話題となっているが、この情報が本当に事実なのか、本当なら具体的にどのように使われるのか興味深い。そこで9月17日から21日まで、事実を確認しにエストニアに行った。

  • “税界”の裏話 相続税調査でチェックする“名義預金”

    2017.10.18

    相続税の調査は、一生に1回あるかないか。そのため、実地調査ともなれば、調査官ペースで行われ、非違(違法)割合は8割を超える。そんな相続税調査だが、調査ポイントである“名義”を押さえておけば何も怖いことはない。

  • 元国税庁国際担当官 多田恭章の海外取引に関する税金知識:消費税 免税制度を悪用し70億不正還付

    2017.10.17

    海外観光客向けの免税店を運営する法人が、消費税の免税制度を悪用して約70億円の不正還付を受けていたとの報道がありました。近年、こうした消費税の不正還付は増加しており、消費税率10%への引き上げが予定される中、国税当局も監視を強めています。

  • 土地相続で 13億円の申告漏れ 売買契約か実勢価格かの判断で争いに

    2017.10.16

    2017年7月12日付けの朝日新聞デジタルの報道によると、元市議会議長の遺族である相続人が、土地の相続をめぐって東京国税局から約13億円の相続税の申告漏れを指摘されているという。追徴税額は重加算税を含め約8億円。報道をはじめ当メディアの独自取材から推察されるのは、当局は、相続人が節税目的で土地評価を不当に下げたか、所有権移転の仮登記が相続手続き後に解除されていることを問題視したものと考えられる。すでに、この争いは国税不服審判所にステージを移して争われている。

  • 酒井克彦の「税金」についての公開雑談~税務官吏と印象派絵画~

    2017.10.12

    世の中には、「名画」と呼ばれる絵画が多々あります。誰もが一度は目にしたことのあるような名画に、オークションなどで非常に高額な値段がつくこともしばしばです。他方で、例えば、時代や世間にはなかなか認められないような現代アートに魅了される人もいることでしょう。そういう意味においては、絵画など美術品の「本当の価値」を判断することはそもそも不可能なのかもしれませんが、課税実務においては何らかの「評価額」を付さなければならない局面があります。今回は印象派絵画を愛した税務官吏ショッケのお話とともに、絵画の評価額について争われた事例を紹介します。

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