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“税界”の裏話 お役所のパワハラと会計事務所のセクハラ

国税当局でもつい仕事に熱が入り、部下に強く当たり過ぎたことでパワハラ行為と内部で訴えられ、出世の道が閉ざされる人がいるそうです。

国税当局でもパワハラ行為で、出世の道が閉ざされる人がいると聞きました。人事異動では、一定ポジション(昇進など)が約束されている職員も、つい仕事に熱が入り、部下に強く当たり過ぎたことでパワハラ行為で訴えられる。訴えられるといっても、国税当局内部での訴えですが、出世を約束されていた職員にとっては、これで期待通りの出世コースからは外れます。役所では、幹部職員は、パワハラ研修なども受けるようですが、「自分が若いころは、こんなの当たり前だった」と思って部下に指導すると、パワハラ行為ということにもなりかねません。

ですから、上の役職が見えてくると、大人しくなる人も少なくないようです。「自分がこのポジションでいるときは問題を起さないでくれ」と、極力部下に嫌われるような行動や発言は慎む。勿論、懇親目的の飲み会も、極力自分からは発信しない。「国税一家」と言われてきた組織においても、時代の波は容赦なく襲ってきているようです。

一方、税理士事務所で問題になりがちなのが、パワハラではなくセクハラとのこと。少人数の事務所では、男性スタッフが顧問先に行ってしまうと、所長と事務の女性スタッフだけということもよくあります。とくに夏は、女性スタッフも薄着になります。つい、その服装に目がいってしまうと、若い女性からは「所長がチラチラ見ている」と、かなり厳しいチェックが入っています。その気がなくても「これってセクハラ」と、職員の中などで噂されたりすることも少なくないとか。中には「頑張ってるね」と、肌に触れてしまったばっかりに、条背職員が母校の大学などの就職課や通っている資格学校に泣く泣く相談に行く人もいるそうです。所長としては、下心もなく自然にやったことも、セクハラ行為と捉えれることもあるようです。

こんな話を飲みながら同年代の税理士に話をしていたら、それ以降、男性スタッフがいない時間帯は、なるべく外出するようにしたそうです。その税理士からは「余計なことを聞いたから気になって仕方がない」と、冗談交じり嫌味を言われますが、「事務所が大人数になれば、それほど気にしなくてもよくなる」と秘訣を教えてあげました。

著者: 宮口貴志

KaikeiZine編集長

税金の専門紙「納税通信」、税理士業界紙「税理士新聞」の元編集長。現在は租税研究会の事務局長であり、会計事務所ウオッチャーとしても活動。
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