日本税理士会連合会の記事一覧

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  日税連　新型コロナ感染対策の外出自粛を受けテレワーク指針公表 臨時的な業務なら自宅もOK

  2020.04.24

  新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、政府は4月7日、7都府県に緊急事態宣言を発令、次いで4月15日には、対象を全国に広げた。今や「自宅でテレワーク」は、国を挙げての目標だが、税界でこれを妨げているのが税理士法。「秘密を守る義務」「二重事務所問題」が足枷となってきたが、ここにきて日税連からテレワークに関する指針が発表された。

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  【BAC講演】平成31年度税制改正のポイント 12月21日【東京税理士会認定研修】

  2018.10.30

  会計士・税理士をはじめとした士業のビジネス交流組織「ビジネス会計人クラブ（略称＝BAC）」（会長＝平川茂税理士）は12月21日に東京で「平成31年度税制改正のポイント」をテーマに講演会を開催する。
  ビジネス会計人クラブでは、毎年12月に次年度の税制改正について勉強会を主催している。今年も「平成31年度税制改正のポイント」と題して、上西左大信税理士事務所の上西氏を講師に招き勉強会を行う。
  12月21日に行われるこのBAC講演は、東京税理士会の認定研修。

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  税理士法人の届出数が６月末で3561法人に　この半年間で74法人増加

  2017.07.28

  日本税理士会連合会（日税連、神津信一会長）　によると、2017年１月末～６月末までの半年間で税理士法人の届出が74法人増えて3561法人になったことが分かった。

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  税理士試験　懸念される受験者の高齢化　　会計事務所業界は超高齢化社会に

  2017.01.12

  昨年12月15日、平成28年度税理士試験の合格発表があった。当サイトでも速報を伝えたが（https://kaikeizine.jp/article/3979/）、合格者数の減少と同時に懸念されるのが、税理士試験の受験者の高齢化だ。会計事務所の現場では、若い人材の積極採用を考えているものの、この数年で見ても40歳以下の受験者の減少が進行している。