国税OB税理士が監修。公認会計士・税理士・会計事務所・企業経理担当、税金・会計に関わる“会計人”がいま必要な情報をお届けします!

KaikeiZine

注目キーワード

日本税理士会連合会の記事一覧

  • 日税連 新型コロナ感染対策の外出自粛を受けテレワーク指針公表 臨時的な業務なら自宅もOK

    2020.04.24

    新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、政府は4月7日、7都府県に緊急事態宣言を発令、次いで4月15日には、対象を全国に広げた。今や「自宅でテレワーク」は、国を挙げての目標だが、税界でこれを妨げているのが税理士法。「秘密を守る義務」「二重事務所問題」が足枷となってきたが、ここにきて日税連からテレワークに関する指針が発表された。

  • BAC会計人クラブ

    【BAC講演】平成31年度税制改正のポイント 12月21日【東京税理士会認定研修】

    2018.10.30

    会計士・税理士をはじめとした士業のビジネス交流組織「ビジネス会計人クラブ(略称=BAC)」(会長=平川茂税理士)は12月21日に東京で「平成31年度税制改正のポイント」をテーマに講演会を開催する。
    ビジネス会計人クラブでは、毎年12月に次年度の税制改正について勉強会を主催している。今年も「平成31年度税制改正のポイント」と題して、上西左大信税理士事務所の上西氏を講師に招き勉強会を行う。
    12月21日に行われるこのBAC講演は、東京税理士会の認定研修。

  • 税理士法人の届出数が6月末で3561法人に この半年間で74法人増加

    2017.07.28

    日本税理士会連合会(日税連、神津信一会長) によると、2017年1月末~6月末までの半年間で税理士法人の届出が74法人増えて3561法人になったことが分かった。

  • 税理士試験 懸念される受験者の高齢化  会計事務所業界は超高齢化社会に

    2017.01.12

    昨年12月15日、平成28年度税理士試験の合格発表があった。当サイトでも速報を伝えたが(https://kaikeizine.jp/article/3979/)、合格者数の減少と同時に懸念されるのが、税理士試験の受験者の高齢化だ。会計事務所の現場では、若い人材の積極採用を考えているものの、この数年で見ても40歳以下の受験者の減少が進行している。

ページ先頭へ