【企画特集】アーリーステージ・中小企業のためのお金で得する経営術　 第14回　政府のコロナ対策資金支援　業種別に利用できる制度が一発で分かる

政府の新型コロナウイルス対策関連の資金支援が、矢継ぎ早に発表されるが、実際にどこまでの制度が運用されているのか、自社に関係する制度がどれなのか、判断がつかない経営者、個人事業主も少なくない。こうしたなか、経済産業省が公表している新型コロナウイルス関連の支援（5月14日現在）が分かりやすいと評判だ。

【企画特集】アーリーステージ・中小企業のためのお金で得する経営術　 第13回　新型コロナ対策「給付金」「補助金」「助成金」の課税問題

政府は新型コロナウイルス対策関連の追加経済対策で、事業再開に向けて感染防止対策を行う小規模事業者などに最大150万円を補助する方針で具体的な制度の検討を進める。追加の経済対策として小規模事業者や個人事業主などを対象に、事業の再開に向けた感染防止対策を後押しする仕組みを設ける方針だが、こうした補助金、給付金などの中には課税対象になるものもある。課税か非課税かに迫った。

【企画特集】アーリーステージ・中小企業のためのお金で得する経営術　 第12回　新型コロナ感染症　休業で活用する「雇用調整助成金」　厚労省がさらに制度拡充へ

厚生労働省は4月25日、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、臨時休業をする企業を支援するため、雇用調整助成金の特例措置をさらに拡充することを決めた。具体的には、中小企業が賃金の6割以上にあたる額の休業手当を従業員に支払った場合、6割を超えた分の費用についてはその全額を助成する。

【シリーズ中小企業の資金調達⑤】新型コロナウイルスの影響で厳しい会社が活用できる即日融資

政府は7都府県に出していた緊急事態宣言を4月16日から5月6日まで全国に広げた。この影響を受け、今や全国の中小企業が資金繰りで悲鳴を上げている。「今月の家賃が払えない」など、経営者の切実な問題に、スピーディーに融資が受けられるオンライン融資の活用に注目が集まっている。

【企画特集】アーリーステージ・中小企業のためのお金で得する経営術　 第11回　新型コロナウイルスで活用したい小規模事業主向け融資

政府は3月7日、新型コロナウイルスの影響で経営に支障が出ている企業に対して、日本政策金融公庫などで特別貸付制度を創設し、売り上げが急減した中小・小規模事業者に実質無利子・無担保の融資を行うと表明した。そこで、現在、中小企業の支援対策として創設されている、新型コロナウイルス対応緊急融資制度についてまとめた。

【企画特集】アーリーステージ・中小企業のためのお金で得する経営術　 第10回　社長の老後資金の積立に「つみたてNISA」の活用

税制上の優遇措置が使え、一人社長や個人事業主の老後の生活費の積立のために役立つのが「つみたてNISA（少額投資非課税制度）」だ。投資による値上がり益や配当金・分配金にかかる税金が非課税になり、その非課税期間も20年と長く、積立に適している。メリットだけでなくデメリットがあるが、第9回で紹介した小規模事業共済とともに検討したい商品だ。

【企画特集】アーリーステージ・中小企業のためのお金で得する経営術　 　第９回　社長個人の所得税、住民税を安くする小規模企業共済

個人事業主や中小企業経営者の退職金の準備が節税しながらできると人気の「小規模企業共済」。今回は、その小規模企業共済の内容と、加入のメリット・デメリットなどについて徹底解説する。

【シリーズ中小企業の資金調達④】 種類で活用シーンが変わる「オンラインレンディング」　　基本的なサービスのポイント紹介

第3回では「オンラインレンディング」には、どのような種類があるのか大枠を紹介した。オンラインレンディングの一種の「AIスコア・レンディング」「ソーシャルレンディング」を比較しても、仕組みは全く違う。そのため、オンラインレンディング全体ではなく、種類ごとに個別で理解しないとサービスの使い方を間違えてしまう可能性がある。

【企画特集】アーリーステージ・中小企業のためのお金で得する経営術　 　第８回　利益を出している法人の節税ならまず経営セーフティ共済を検討すべき理由

会社経営をしていて、ある程度利益が出てくるようになったら、“節税”を考えることも重要だ。“節税”は、売上を除外し、税金を少なく納める“脱税”とはまったく違う。節税してプールしておくお金は、会社の「いざ」というときの備えにもなるのだから、経営者としては戦略的に検討すべきだ。そこで、利益が出てきた法人がまず加入を検討すべき中小企業倒産防止共済（経営セーフティ共済）について説明する。

【企画特集】アーリーステージ・中小企業のためのお金で得する経営術　 第７回　飲食業以外でも消費税の軽減税率が影響

2019年10月から消費税率が10％になり、合わせて8％の軽減税率制度がスタートした。多くの中小企業経営者は「うちは飲食業でないから、経理処理において軽減税率の影響はない」というが、飲食業以外でも、実は経理処理において複数税率を意識する場面が少なくない。一体、どういったシーンにおいて影響してくるのだろうか。