【企画特集】アーリーステージ・中小企業のためのお金で得する経営術　 第11回　新型コロナウイルスで活用したい小規模事業主向け融資

政府は3月7日、新型コロナウイルスの影響で経営に支障が出ている企業に対して、日本政策金融公庫などで特別貸付制度を創設し、売り上げが急減した中小・小規模事業者に実質無利子・無担保の融資を行うと表明した。そこで、現在、中小企業の支援対策として創設されている、新型コロナウイルス対応緊急融資制度についてまとめた。

【企画特集】アーリーステージ・中小企業のためのお金で得する経営術　 第10回　社長の老後資金の積立に「つみたてNISA」の活用

税制上の優遇措置が使え、一人社長や個人事業主の老後の生活費の積立のために役立つのが「つみたてNISA（少額投資非課税制度）」だ。投資による値上がり益や配当金・分配金にかかる税金が非課税になり、その非課税期間も20年と長く、積立に適している。メリットだけでなくデメリットがあるが、第9回で紹介した小規模事業共済とともに検討したい商品だ。

【企画特集】アーリーステージ・中小企業のためのお金で得する経営術　 　第９回　社長個人の所得税、住民税を安くする小規模企業共済

個人事業主や中小企業経営者の退職金の準備が節税しながらできると人気の「小規模企業共済」。今回は、その小規模企業共済の内容と、加入のメリット・デメリットなどについて徹底解説する。

【シリーズ中小企業の資金調達④】 種類で活用シーンが変わる「オンラインレンディング」　　基本的なサービスのポイント紹介

第3回では「オンラインレンディング」には、どのような種類があるのか大枠を紹介した。オンラインレンディングの一種の「AIスコア・レンディング」「ソーシャルレンディング」を比較しても、仕組みは全く違う。そのため、オンラインレンディング全体ではなく、種類ごとに個別で理解しないとサービスの使い方を間違えてしまう可能性がある。

【企画特集】アーリーステージ・中小企業のためのお金で得する経営術　 　第８回　利益を出している法人の節税ならまず経営セーフティ共済を検討すべき理由

会社経営をしていて、ある程度利益が出てくるようになったら、“節税”を考えることも重要だ。“節税”は、売上を除外し、税金を少なく納める“脱税”とはまったく違う。節税してプールしておくお金は、会社の「いざ」というときの備えにもなるのだから、経営者としては戦略的に検討すべきだ。そこで、利益が出てきた法人がまず加入を検討すべき中小企業倒産防止共済（経営セーフティ共済）について説明する。

【企画特集】アーリーステージ・中小企業のためのお金で得する経営術　 第７回　飲食業以外でも消費税の軽減税率が影響

2019年10月から消費税率が10％になり、合わせて8％の軽減税率制度がスタートした。多くの中小企業経営者は「うちは飲食業でないから、経理処理において軽減税率の影響はない」というが、飲食業以外でも、実は経理処理において複数税率を意識する場面が少なくない。一体、どういったシーンにおいて影響してくるのだろうか。

【シリーズ中小企業の資金調達③】 同じ「オンラインレンディング」も用途によってサービスを使い分ける

インターネットを使った新たな融資サービス「オンラインレンディング」が、世界で注目されだしたのは2010年代に入ってから。日本においては、メガバンクの参入をきっかけに、知られるようにはなってきたが、利用までに至っていない。オンラインレンディングと一口に言っても、種類ごとに理解しないと、サービスの使い方を間違ってしまう可能性がある。そこで、オンラインレンディングのサービスの種類について解説していく。

【シリーズ中小企業の資金調達②】 地方銀行もオンラインレンディングで勝ち残り　融資サポートできる税理士が不可欠に

第1回では、銀行融資とは異なる新たな融資「オンラインレンディング」について紹介した。日本ではまだはじまったばかりで、定着には時間がかかりそうだが、海外ではすでに一般化し、融資の世界に大きな変革をもたらしている。今回は、日本国内の融資サービスの現状や将来の展望について迫った。

【シリーズ中小企業の資金調達①】 融資も使い分けの時代　AI技術を活用した「オンラインレンディング」の基礎

事業資金が足りなくなったら、まず思い浮かぶのが銀行融資だ。中小企業なら日本政策投資銀行や信金、地銀がメーンになってくるが、融資の申込みから審査、融資実行まで時間が掛かるのがネックだ。こうしたなか、最近は、IT技術を活用したオンライン融資など、融資の幅が広がっている。知っておきたい「オンライン融資」の基本などについて連載していく。

【企画特集】アーリーステージ・中小企業のためのお金で得する経営術　第６回　中小企業経営者の報酬は高めに設定しておくべき理由

自分の給与を高く設定することに躊躇する経営者は少なくないが、中小企業の場合、社長の報酬は高めに設定しておくほうが良い。というのも、オーナー社長なら、業績が悪化したときなど、社長自ら身を切らなくてはならないため、社長なら貯められるときにはある程度、蓄財しておくべきだ。