【企画特集】アーリーステージ・中小企業のためのお金で得する経営術　 第20回　アルトアのオンライン融資サービスが弥生のクラウド会計利用者に拡大

オリックス株式会社と弥生株式会社が共同で設立したアルトア株式会社（東京・千代田区、代表取締役：岡本浩一郎氏、以下 アルトア）は7月27日、「アルトア オンライン融資サービス」の対象を弥生のクラウド会計利用者に拡大したと発表した。これで、すでに対応している「弥生会計」「やよいの青色申告」と合わせて4システムと対応したことになる。

【企画特集】アーリーステージ・中小企業のためのお金で得する経営術　 第19回　 取引先の「コロナ倒産」対策　「貸倒金引当金」を設定してリスクヘッジ

コロナ禍の影響で、取引先の経営状況が悪化して、売掛金が不良債権化する可能性がある。このような場合を見越して「貸倒引当金」を設定しておきたい。貸倒引当金を設定しておけば、実際の支出を伴うことなく、一定規模の金額を経費計上できる。

【企画特集】アーリーステージ・中小企業のためのお金で得する経営術　 第18回　家賃支援給付金　ポータルサイトで申請受付開始　中小企業なら最大600万円給付

経済産業省は7月14日、「家賃支援給付金」の受付申請のためのポータルサイトを開設した。中小企業や個人事業者等が対象で、いくつかの条件をクリアすれば、中小企業などの法人には最大600万円を給付する。給付金の申請の期間は2021年1月15日（※電子申請の締め切りは、2021年1月15日の24時）まで。

【企画特集】アーリーステージ・中小企業のためのお金で得する経営術　 第17回　6月12日成立の雇用調整助成金　中小企業は上限1万5千円、適用期限は9月末まで延長　

コロナ禍の影響で休業を迫られ、給与を払い従業員を休ませた事業者に、政府がその費用の一部を助成する「雇用調整助成金」（緊急雇用安定助成金）が拡充された。1日1人あたり8330円の助成額上限を1万5千円に拡充、適用期限については6月30日までだったものを9月30日まで延長した。新・雇用調整助成金の適用要件のポイントをまとめた。

【企画特集】アーリーステージ・中小企業のためのお金で得する経営術　 第16回　コロナ禍の影響で商品が売れ残り　在庫額下げて税金を少なくするポイント

新型コロナウイルスの感染拡大による緊急事態宣言で、国民は約2カ月間近く、ショッピングなどを控えてきた。そのため、衣料品などのショップでは、春物の服が売れず、沢山の在庫（棚卸資産）を抱えた。在庫は、その年の収益や税金に大きく影響してくる。売れ残った在庫は、評価損を計上して税金を減らしたい。

【企画特集】アーリーステージ・中小企業のためのお金で得する経営術　 第15回　コロナ対策でテレワーク導入　社員同士のオンライン飲み会にお金を支給したら福利厚生費で処理

コロナ禍の影響で、テレワークを導入する企業が増えているが、社員間のコミュニケーションを促進する目的から、社員間のオンライン飲み会に掛かった費用を会社が負担するケースも見受けられる。基本的には「福利厚生費」で税務上処理することになるのだが、この「福利厚生費」、社員のモチベーションアップだけでなく、節税効果も期待できることからうまく活用したいところだ。

【企画特集】アーリーステージ・中小企業のためのお金で得する経営術　 第14回　政府のコロナ対策資金支援　業種別に利用できる制度が一発で分かる

政府の新型コロナウイルス対策関連の資金支援が、矢継ぎ早に発表されるが、実際にどこまでの制度が運用されているのか、自社に関係する制度がどれなのか、判断がつかない経営者、個人事業主も少なくない。こうしたなか、経済産業省が公表している新型コロナウイルス関連の支援（5月14日現在）が分かりやすいと評判だ。

【企画特集】アーリーステージ・中小企業のためのお金で得する経営術　 第13回　新型コロナ対策「給付金」「補助金」「助成金」の課税問題

政府は新型コロナウイルス対策関連の追加経済対策で、事業再開に向けて感染防止対策を行う小規模事業者などに最大150万円を補助する方針で具体的な制度の検討を進める。追加の経済対策として小規模事業者や個人事業主などを対象に、事業の再開に向けた感染防止対策を後押しする仕組みを設ける方針だが、こうした補助金、給付金などの中には課税対象になるものもある。課税か非課税かに迫った。

【企画特集】アーリーステージ・中小企業のためのお金で得する経営術　 第12回　新型コロナ感染症　休業で活用する「雇用調整助成金」　厚労省がさらに制度拡充へ

厚生労働省は4月25日、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、臨時休業をする企業を支援するため、雇用調整助成金の特例措置をさらに拡充することを決めた。具体的には、中小企業が賃金の6割以上にあたる額の休業手当を従業員に支払った場合、6割を超えた分の費用についてはその全額を助成する。

【シリーズ中小企業の資金調達⑤】新型コロナウイルスの影響で厳しい会社が活用できる即日融資

政府は7都府県に出していた緊急事態宣言を4月16日から5月6日まで全国に広げた。この影響を受け、今や全国の中小企業が資金繰りで悲鳴を上げている。「今月の家賃が払えない」など、経営者の切実な問題に、スピーディーに融資が受けられるオンライン融資の活用に注目が集まっている。