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事務運営指針の記事一覧

  • 【コラム】租税法律主義とは言われるが税務職員が縛られる絶対的な内部文書

    2020.08.28

    法律が一番重要だが、お役人の世界ではもう一つ重要視されるのが「通達(つうたつ)」「事務運営指針(じむうんえいししん)」だ。両方とも行政機関内部での上部組織から下部組織への“お達し”。つまり、お役人の行動を縛る重要な文書なのだ。国税庁なら税金取り扱いをはじめ、調査の際の細かな指示などが記されている。何が書かれているのか知ることで、役所の動きが一目瞭然だ。

  • “税界”の裏話 オーナー社長は注意! 税務調査で「認定賞与」 どこまで遡及されるの・・・ 

    2017.09.06

    中小企業の交際費は現在、上限、年間800万円もしくは、その接待交際費の50%までが認められている。オーナー社長にとっては、かなりの金額を交際費処理できるわけで、やりがちなのが公私混同だ。あくまで交際費として経費で落とせるのは事業に関する支出だけ。会社で落とすことの出来ない社長の私的支出を、税務調査で認定されたらどのような税のペナルティがあるのだろうか。また、その遡及についてはどうなるのだろうか。

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