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民法の記事一覧

  • 元国税庁国際担当官 多田恭章の海外取引に関する税金知識:非居住者② 「住所」の判定基準

    2018.07.03

    居住者とは、「国内に住所を有し、又は、現在まで引き続いて1年以上居所を有する個人」をいい、非居住者とは、「居住者以外の個人」をいいます。実務上はこの「住所」がどこにあるかが極めて重要です。

  • 民法の相続分野の規定を見直しへ 関連法案審議開始

    2018.06.08

    民法の相続分野の規定を見直す改正案が6月6日、衆議院法務委員会で審議入りした。被相続人である夫が亡くなったあと、残された配偶者がこれまで住んでいた家に住み続けることができる居住権を新設するなど、配偶者の生活に配慮した改正を行う。

  • 女性記者のひとりごと vol.31 税法と民法

    2018.04.11

    …トボケているのは私だった。法務省が提示した優遇案は、あくまで民法上の話。贈与税の配偶者控除を適用して贈与した財産でも、贈与者の死亡後は、特別受益として遺産分割協議や遺留分減殺請求の対象となってしまい、配偶者が住宅を確保できない可能性がある。

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