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民法の記事一覧

  • 酒井克彦の「税金」についての公開雑談 無戸籍と課税~佐渡金山の無宿人の納税義務~

    2021.04.08

    離婚した夫婦の子が出生届を出されずに「無戸籍者」になる問題については、近時の国会でも取り上げられ、法務省もその対応を検討してきました。この点、法制審議会(民法(親子法制)部会)は、民法の嫡出推定規定(民法772②)による、いわゆる「離婚後300日問題」がその一因であるとして、その見直しを議論してきました。本年(令和3年)2月9日、同部会は、民法の嫡出推定規定に例外を設けるなどの法改正の中間試案をとりまとめ、明治時代から続く嫡出推定規定の見直しの具体化が進展するものと思われます。今回は、こうした無戸籍問題と納税を考えてみましょう。

  • 酒井克彦の「税金」についての公開雑談~「二号さん」という呼称~

    2020.04.09

    最高裁平成7年7月5日大法廷決定(民集49巻7号1789頁)は、民法上、父親が死亡した際の嫡出子と非嫡出子の相続分に差があることについては合憲としていましたが、最高裁平成25年9月4日大法廷判決(民集67巻6号1320頁)は、当該規定について法の下の平等を定めた憲法14条1項に遅くとも平成13年7月の時点では反するに至っていたとして、違憲判断を下しました。これは、いわゆる妾の子に関する法律問題です。今回はこの「妾」に着目してみます。

  • 酒井克彦の「税金」についての公開雑談~変わりゆく日本の相続~

    2018.12.13

    この度の民法(親族関係)の大改正が、法律や税務の実務に多大な影響を及ぼすことは間違いありません。相続税法も自ずとその影響を受けることになるかと思いますが、民法(親族関係)は、我が国の「家族観」が色濃く表れた法律ですから、時代の変化に従って改正がなされることは必然だったと思われます。今回は、山崎豊子の『女系家族』における遺言を見ながら、我が国の家族観の変遷を感じてみたいと思います。

  • 元国税庁国際担当官 多田恭章の海外取引に関する税金知識:非居住者② 「住所」の判定基準

    2018.07.03

    居住者とは、「国内に住所を有し、又は、現在まで引き続いて1年以上居所を有する個人」をいい、非居住者とは、「居住者以外の個人」をいいます。実務上はこの「住所」がどこにあるかが極めて重要です。

  • 民法の相続分野の規定を見直しへ 関連法案審議開始

    2018.06.08

    民法の相続分野の規定を見直す改正案が6月6日、衆議院法務委員会で審議入りした。被相続人である夫が亡くなったあと、残された配偶者がこれまで住んでいた家に住み続けることができる居住権を新設するなど、配偶者の生活に配慮した改正を行う。

  • 女性記者のひとりごと vol.31 税法と民法

    2018.04.11

    …トボケているのは私だった。法務省が提示した優遇案は、あくまで民法上の話。贈与税の配偶者控除を適用して贈与した財産でも、贈与者の死亡後は、特別受益として遺産分割協議や遺留分減殺請求の対象となってしまい、配偶者が住宅を確保できない可能性がある。

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