源泉徴収の記事一覧

海外取引と源泉徴収⑪　海外で勤務する役員の報酬は国内源泉所得：元国税庁国際担当官多田恭章の海外取引に関する税金知識

2021.07.27

日本法人の役員に支払われる給与は、勤務が国外で行われたとしても国内源泉所得となり、20.42％の源泉徴収が必要となります。海外勤務役員に対する給与の源泉徴収漏れは税務調査でよく指摘される項目です。
海外取引と源泉徴収⑩　非居住者等に不動産の賃借料を支払う場合：元国税庁国際担当官多田恭章の海外取引に関する税金知識

2021.05.25

事業拡大等のため新たに事務所等を借りる場合、貸主が非居住者や外国法人かどうかを確認する必要があります。非居住者や外国法人に国内にある不動産の賃貸料を支払う場合、原則として20.42％の源泉徴収をしなければなりません。
株の確定申告②株の損失は「分離課税で申告」すれば翌年以降も繰越控除できる

2021.04.14

前回に続き、株の確定申告について解説します。今回は、上場株式等の譲渡損失の繰越控除についてです。
不動産売買代金に対する源泉徴収義務が争点となった事案：元国税庁国際担当官多田恭章の海外取引に関する税金知識

2021.04.13

非居住者や外国法人から国内にある土地や建物等を購入し、対価を支払う場合には、原則として10.21％の源泉徴収が必要となります。今回紹介する事案は、不動産売買代金の支払者には「譲渡人が非居住者か否か」を確認すべき義務があるところ、当該義務を尽くしていなかったとして支払者に源泉徴収義務があると判断された事案です（平成28.5.19東京地裁、平成28.12.1東京高裁）。
2021年版株式の譲渡で確定申告の必要な人　書類の書き方講座

2021.02.17

上場株式の売買で利益が出た人は、源泉徴収が行われていなければ確定申告を行う必要があります。また売買で損が出てしまった人は確定申告の必要はありませんが、申告することで損を配当益と相殺したり、損を翌年以降に持ち越すことができます。株式の売買を行っている人の確定申告のやり方について説明します。
「退職所得の選択課税」による還付申告：元国税庁国際担当官多田恭章の海外取引に関する税金知識

2021.02.09

日本で勤務していた者が非居住者となった後に退職金が支払われる場合、20.42％の税率で源泉徴収されますが「退職所得の選択課税」という制度を使うことによって、税額の還付を受けることができます。また、外国人が帰国後に厚生年金の「脱退一時金」を受け取った場合にも「退職所得の選択課税」を使うことができます。
海外取引と源泉徴収⑨　非居住者等から土地等を購入する場合～判断に迷うケース：元国税庁国際担当官多田恭章の海外取引に関する税金知識

2020.11.10

非居住者等から国内にある土地等を購入し対価を支払う場合には、原則として10.21％の源泉徴収が必要となります。ただし、例外として「個人」が自己またはその親族の「居住用」のための購入であって、その譲渡対価が「1億円以下」である場合には源泉徴収は不要とされています。判断に迷うケースとしては、自宅兼事務所や共有物件を購入した場合の1億円の判定です。
元国税庁国際担当官多田恭章の海外取引に関する税金知識：海外取引と源泉徴収⑧　非居住者等から土地等を購入する場合

2020.09.22

国内にある土地や建物等を購入する場合には、売主が非居住者や外国法人でないかの確認が必要です。なぜなら、非居住者や外国法人から国内にある土地や建物等を購入し、対価を支払う場合には、原則として10.21％の源泉徴収が必要となるからです。不動産の購入は単発取引であるため、源泉徴収を失念するリスクが高いといえます。
元国税庁国際担当官多田恭章の海外取引に関する税金知識：海外取引と源泉徴収⑦　「みなし国内払い」とは

2020.08.11

非居住者に対する国内源泉所得の支払いで、源泉徴収の対象となるのは「国内払い」の場合です。国外で支払われる場合には源泉徴収の必要はありませんが、「みなし国内払い」に該当するときは源泉徴収が必要となります。
元国税庁国際担当官多田恭章の海外取引に関する税金知識：海外取引と源泉徴収⑥　出国後に支給される給与・賞与の取り扱い

2020.07.07

社員が海外に出国し、非居住者となった後に給与や賞与が支払われることがあります。この場合の源泉徴収はどのように行えばよいのでしょうか。ここでのポイントは給与の計算期間と出国日の関係です。

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