非居住者の記事一覧

海外取引と源泉徴収⑪　海外で勤務する役員の報酬は国内源泉所得：元国税庁国際担当官多田恭章の海外取引に関する税金知識

2021.07.27

日本法人の役員に支払われる給与は、勤務が国外で行われたとしても国内源泉所得となり、20.42％の源泉徴収が必要となります。海外勤務役員に対する給与の源泉徴収漏れは税務調査でよく指摘される項目です。
海外取引と源泉徴収⑩　非居住者等に不動産の賃借料を支払う場合：元国税庁国際担当官多田恭章の海外取引に関する税金知識

2021.05.25

事業拡大等のため新たに事務所等を借りる場合、貸主が非居住者や外国法人かどうかを確認する必要があります。非居住者や外国法人に国内にある不動産の賃貸料を支払う場合、原則として20.42％の源泉徴収をしなければなりません。
令和3年度税制改正　納税管理人制度の拡充・金地金の仕入税額控除に係る本人確認書類の見直し：元国税庁国際担当官多田恭章の海外取引に関する税金知識

2021.05.11

令和3年度税制改正では、国際化の進展に伴い国外に転出する納税者が増加する一方で、納税管理人の選任が適切に行われていないケースも見られたことから、当局が納税管理人を指定できる制度が設けられました。また、消費税に関しては、社会問題となっている金地金の密輸に対応するため、仕入税額控除の要件である本人確認書類の見直しが行われました。
「租税条約等に基づく情報交換」の実施状況～CRSによる情報入手は206万件と大幅増加：元国税庁国際担当官多田恭章の海外取引に関する税金知識

2021.04.27

国税当局が海外取引や国外財産の情報を収集するための重要なツールの一つが「租税条約に基づく情報交換」です。国税庁は「令和元事務年度における租税条約等に基づく情報交換事績の概要」を公表しました。我が国にとって2回目となるCRS情報の自動的情報交換では、日本の居住者が海外に保有する金融口座に関する情報約206万件を86カ国の外国税務当局から受領しました。
不動産売買代金に対する源泉徴収義務が争点となった事案：元国税庁国際担当官多田恭章の海外取引に関する税金知識

2021.04.13

非居住者や外国法人から国内にある土地や建物等を購入し、対価を支払う場合には、原則として10.21％の源泉徴収が必要となります。今回紹介する事案は、不動産売買代金の支払者には「譲渡人が非居住者か否か」を確認すべき義務があるところ、当該義務を尽くしていなかったとして支払者に源泉徴収義務があると判断された事案です（平成28.5.19東京地裁、平成28.12.1東京高裁）。
「退職所得の選択課税」による還付申告：元国税庁国際担当官多田恭章の海外取引に関する税金知識

2021.02.09

日本で勤務していた者が非居住者となった後に退職金が支払われる場合、20.42％の税率で源泉徴収されますが「退職所得の選択課税」という制度を使うことによって、税額の還付を受けることができます。また、外国人が帰国後に厚生年金の「脱退一時金」を受け取った場合にも「退職所得の選択課税」を使うことができます。
非居住者による分離課税の申告～「172条申告」とは：元国税庁国際担当官多田恭章の海外取引に関する税金知識

2021.01.12

日本で勤務する外国人社員（非居住者）が給与の支払いを受ける場合、国内源泉所得に該当するため20.42％の課税を受けます。もし、この給与が国内で支払われる場合には源泉徴収（源泉分離課税）の対象となりますが、国外で支払われる場合には源泉徴収できないため、非居住者自ら確定申告しなければなりません。これを「172条申告」と呼んでいます。
元国税庁国際担当官多田恭章の海外取引に関する税金知識：海外取引と源泉徴収⑧　非居住者等から土地等を購入する場合

2020.09.22

国内にある土地や建物等を購入する場合には、売主が非居住者や外国法人でないかの確認が必要です。なぜなら、非居住者や外国法人から国内にある土地や建物等を購入し、対価を支払う場合には、原則として10.21％の源泉徴収が必要となるからです。不動産の購入は単発取引であるため、源泉徴収を失念するリスクが高いといえます。
元国税庁国際担当官多田恭章の海外取引に関する税金知識：判決・裁決紹介　居住者判定で納税者が勝訴した事例

2020.05.19

複数の海外法人の業務に従事するため、1年の大半を海外で過ごし、自らは「非居住者」に該当するとして所得税の確定申告をしなかったところ、国税当局が「居住者」に該当すると判断し、争いとなっていた事件を紹介します。東京高裁は地裁判決と同様に、納税者は「非居住者」に当たると判断し、国税当局の主張を退けました（令和元年5月30日東京地裁、令和元年11月27日東京高裁）。
海外駐在員の一時的な日本帰国なら消費税が免除される？

2019.09.13

10月の消費増税が秒読み段階だが、納税者側からすると、軽減税率の導入で８％と10％の税率が混在する、なんともややこしい税制になったものだ。一方で、日本に来日した外国人旅行者向けの「TAX FREE」のみやげ品は、一定の要件のもとに消費税が免税される。ご存じだろうか、この免税対象の「非居住者」の概念は、消費税法上と所得税法上では、必ずしも同じではないのだ。

1 / 212 ＞