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相続・事業承継の記事一覧

  • 【法人税】 ご質問 欠損金が引き継げる適格合併に該当するか?(2)

    2017.02.21

    前回の記事では、欠損金が引き継げるか否かの判定における留意点について解説しましたので、今回は適格合併(欠損金使用制限アリ・ナシ)・非適格合併の判定についてお話したいと思います。なお、ここでご紹介するのはご質問についての判定ステップについてです。(全てのケースをご紹介すると膨大な量となってしまうため)ご了承ください。

  • 【法人税】 ご質問 欠損金が引き継げる適格合併に該当するか?(1)

    2017.02.13

    税務署の所轄の税務調査官は合併契約書の印紙を確認する程度で、組織再編税制が苦手な人が多いようです。欠損金が吹き飛んだり、含み資産の譲渡損が否認されるとすぐに何千万円、何億円となってしまいますので、しっかり勉強しましょう。

  • 最高裁 節税目的の養子縁組は「アリ」 相続税対策で「不当に軽減」は注意

    2017.02.08

    一昨年の税制改正で相続税の基礎控除が縮小したことで、相続税は「お金持ちだけのもの」ではなくなってきた。これまで相続税と縁のなかった中間層の間で、相続税対策への意識が高まり、同時にかねてよりポピュラーな相続税対策のひとつであった「養子縁組」にも強い関心が寄せられている。こうしたなか、節税目的の養子縁組の有効性をめぐり争われていた裁判で最高裁がこのほど、「節税目的の養子縁組はアリ」とする初めての判決を下した。今後の相続税対策への影響をさぐる。

  • 第1回 頭の痛い高齢者の財産管理

    2017.02.06

    日本が超高齢社会の仲間入りをして、まもなく7年が経過します。1億2711万人の総人口のうち、65歳以上の高齢者は3392万人(65~74歳1752万人、75歳以上1641万人)を占め、高齢化率は26.7%まで上昇しています(2015年10月1日現在)。2020年には30%に達する見込みで、比例して、高齢者の財産管理・運用に関する不安や困りごとも急増しています。今回は、高齢者とそのご家族が直面する可能性の高い「困りごと」について紹介します。

  • 「預貯金は遺産分割対象」 最高裁大法廷の初判断を解読

    2016.12.26

    最高裁大法廷はこのほど、「預貯金」を遺産分割の対象に含まないとしてきた従来の判例を変更し、不動産などと合わせて遺産分割の対象とするという初めての判断を示した。これにより、相続シーンで「長男は不動産、次男は預貯金」といった柔軟な遺産分割がしやすくなり〝争続〟が減るとの期待が寄せられている。しかし一方では、「不便になるのでは…」と心配する声も。今回の判断でいったいナニがどうなるのか。

  • 相続対策の養子縁組 最高裁が初判断へ

    2016.12.16

    節税目的の養子縁組はアリかナシか——。最高裁判所さきごろ、この問題をめぐり争われていた裁判で、当事者双方の意見を聞く弁論を開くことを決定。弁論は通常、二審の結論を変更する際に開かれるため、「相続対策としての養子縁組は無効」とした二審・東京高裁判決が覆る可能性が出てきた。果たして節税目的の養子縁組は認められるのか?「意思」について新たな判断基準が示されるのか?大注目の判断が出る前にもう一度この問題について整理しておきたい。

  • 高齢社会の問題に朗報 成年後見人の郵便物などの転送が可能に

    2016.10.24

    成年後見人制度の法改正により、平成28年10月13日から後見人は、郵便物などを本人に代わり受け取ることができるようになった。後見人があらゆるシーンで対応していかなければならないこともあり、今回の改正は、親や親族の介護などが多少はやりやすくなったと歓迎の声が多く聞かれる。

  • 相続 民法改正で妻に優遇拡大 長期婚姻で法定相続分3分の2

    2016.10.18

    2017年、相続に関する民法が大きく変わりそうだ。長年付き添ってきた夫婦にとっては良い方向に進みそうだが、妻は夫との夫婦関係をはじめ、親族間の良好な人間関係構築が不可欠だ。

  • 相続でこんなに出てくる手続き 銀行口座、カード解約、準確定申告etc

    2016.09.21

    7月31日に膵臓(すいぞう)がんのため61歳で急死した大相撲の元横綱千代の富士の九重親方(本名=秋元貢=あきもと・みつぐ)。その「お別れの会」が10月1日に国技館で開かれるが、相続が発生すると、相続人である親族等は、葬儀や被相続人の身辺整理と何から手をければよいのか、よく分からない人も多いのではないか。税金問題を含め、一連の対策の流れを紹介する。

  • 保育施設に土地貸与で相続・贈与税を非課税 政府が待機児童対策として検討

    2016.08.23

    政府が待機児童対策のため、相続・贈与税を見直す方向で検討していることが分かった。相続・贈与された土地について、保育所や幼稚園に貸与する場合は、相続税や贈与税を非課税にする優遇策を設けるようだ。

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