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相続・事業承継の記事一覧

  • 相続対策で配偶者居住権が注目されるが・・・ 活用した方がトクか損かの判断ポイント

    2020.08.27

    2020年4月1日からスタートした配偶者居住権。簡単に言ってしまえば、夫に先立たれた妻が、夫名義の自宅に安心して住み続ける権利だ。税理士などの間では、2次相続まで考えたときに相続税の節税になるとの指摘もあり画期的な制度と注目されるが、状況によっては必ずしも良いことづくめではない。注意すべき点を考えてみた。

  • 相続税対策に生前贈与が有効というけれど…知っておきたい活用時の注意点

    2020.08.12

    お盆の季節になりました。親子で相続について話すなら、生前贈与の話題が出てくるかもしれません。相続税対策としてもっとも知られているからですが、注意点にも意識を向けておくとよいでしょう。

  • 【相続】「自筆遺言」を保管してもらえる制度始まる!

    2020.08.06

    相続については帰省時などが話し時。親が元気な時ほど気構えずに話せるものです。そしてどんな相続でも、財産目録などを遺しておくことこそが不要なトラブル防止に役立ちます。今年7月、自筆証書遺言の制度が変わりました。ハードルが高い公正証書遺言よりも簡単かつ、以前の自筆証書遺言と比べ紛失・改ざんの可能性がなくなったとされる本改正。どのような点が変わったのか、ここで見ていきたいと思います。

  • 【コラム】コロナ禍の影響が土地価格にも!? 国が公表する「公示地価」「路線価」「基準地価」って何が違うの・・・

    2020.07.03

    新型コロナウイルス感染拡大の影響が、住宅市場にも影響がおよびはじめている。新築マンションを中心に下落するのではないかと予想されているが、7月1日に国税庁から公表された2020年路線価は、下がるどころか高くなっている。また、今年3月18日に国道交通省が発表した公示地価も昨年より高い。不動産の購入を考えていた人にとっては、「一体、何を目安に買えばよいのか」と迷うところだが、路線価?公示地価?・・・土地価格に違いはあるのか?

  • 2020年路線価 コロナ禍の影響前は前年比1.6%上昇 上昇基調は地方都市にも波及

    2020.07.01

    国税庁は7月1日、相続税や贈与税の算定基準となる2020年分の路線価(1月1日時点)を発表した。全国約32万地点の標準宅地は19年比で1.6%上昇。再開発やインバウンドの効果で、大都市圏の上昇基調が地方都市にも拡大した格好だ。ただ、今年はコロナ禍の影響で、地価が大幅に下落する可能性があることから、国税庁では、地価調査などを踏まえ10月以降、路線価の減額修正を含む対応の要否を検討する。

  • コロナ禍で緊急税制措置法が成立 個人・法人の納税猶予、住宅ローン控除を弾力化

    2020.05.12

    新型コロナウイルス感染症拡大による、社会経済への影響を緩和させる目的で政府は4月30日、緊急税制措置法を成立させた。法人、個人事業主をはじめとする納税者へ必要な税制措置を法制化したもので、国税関係で6項目、地方税では固定資産税・都市計画税の軽減措置などが盛り込まれた。

  • 国税庁 新型コロナ対応で法人税申告など延長も

    2020.04.24

    未だ終息の時期が読めない状況が続いている新型コロナウイルス感染症の拡大。税制関係の対応としては、令和元年分の確定申告における申告等期限が一括延長され、緊急経済対策に税制上の措置が盛り込まれた。国税庁では、当面の税務上の取扱いについてFAQなどを公表しているが、法人税の税務上の取扱(申告期限関係)はどうなっているのだろうか。

  • 居住用建物 「3,000万円特別控除」の適用で“居住用”判断はここまで行う

    2020.04.07

    不動産を売却した場合、基本的には譲渡所得税が課税されるが、個人がマイホームを売却した場合には、税金が減税されるさまざまな特例がある。その中に譲渡所得の特例である、いわゆる「3,000万円特別控除」があるが、適用に当たって課税当局とトラブルになるケースも少なくない。どのようなケースで争いになっているのか迫った。

  • 元国税庁国際担当官 多田恭章の海外取引に関する税金知識:海外投資等を行う富裕層に対する調査 申告漏れ平均3,819万円

    2020.02.10

    国税庁はこのほど、平成30事務年度の所得税等の調査事績を公表しました。海外投資等を行う富裕層の申告漏れ所得は3,819万円、追徴税額は914万円となり、過去最高を記録しました。国外送金調書、外国税務当局との情報交換、CRS情報などの外部情報の活用が功を奏しているようです。

  • 基礎控除引下げで相続税の無申告が増加  課税当局の調査件数も過去最多

    2020.02.06

    さきごろ公表された平成30年度相続税調査の事績を見ていくと、課税当局は相続税調査においても「簡易な接触」を増やし、調査件数を増やしていることが分かった。相続税の基礎控除引下げ後、1億円以下の相続税事案への調査も積極的に行っているほか、無申告事案のチェックを強化している。

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