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相続・事業承継の記事一覧

  • 離婚で税金トラブル 元夫の滞納は元妻から徴収!? 財産分与で貰い過ぎると思わぬ落とし穴

    2018.07.17

    滞納していた夫と離婚したことから、財産分与で貰った資産の一部を課税当局から「第二次納税義務」があるとして徴収され、これを不服として国とこの元妻が争うという珍しい裁判があった。離婚して新たな人生を歩んでいるのも束の間、切っても切れない、元夫の影がチラつく裁判の行方について紹介する。

  • MFフィナンシャル 代表取締役社長 神田氏 「仮想通貨のイノベーションをキャッチアップし続ける!」

    2018.07.12

    2018年5月に設立が発表されたマネーフォワードフィナンシャル株式会社(本社:東京・港区、代表取締役社長=神田潤一氏、以下「MFフィナンシャル」)は、2018年夏よりブロックチェーン・仮想通貨の専門メディアを立ち上げ、同年内に仮想通貨交換所の開設を目指している。神田社長から事業の方向性、仮想通貨業界全体の展望について話を聞いた。

  • 事業承継の幅を大きく拡げるM&Aのプラットフォームを新展開

    2018.06.29

    4大プロフェッショナルファームの一角を担い、M&Aの分野において豊富な実績を誇る、デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社は、中立性を重視した新しい形態のM&Aサービス「M&Aプラス」を開始。1部ではその概要を前田善宏氏に、2部ではその想いについて福島和宏氏に話を聞いた。

  • 請求書作成、入金管理、督促までを一括サポート

    2018.06.11

    掛け売り決済における「与信管理」から「請求書発行」、「代金回収」まで、すべての請求業務を代行するアウトソーシングサービス「Paid」。請求の手間や未回収リスクを削減できるため、導入を検討する中小企業が増えている。株式会社ラクーン(東京・中央区)の石井俊之取締役副社長とPaid事業推進部の及川部長に、「Paid」の詳細や今後の事業展開について話を聞いた。

  • 民法の相続分野の規定を見直しへ 関連法案審議開始

    2018.06.08

    民法の相続分野の規定を見直す改正案が6月6日、衆議院法務委員会で審議入りした。被相続人である夫が亡くなったあと、残された配偶者がこれまで住んでいた家に住み続けることができる居住権を新設するなど、配偶者の生活に配慮した改正を行う。

  • 争続と税金の2大トラブルに備えるためのコラム ③ 基礎からわかる「相続」「贈与」~争続編~

    2017.12.19

    生前対策なしで非上場会社オーナーに相続が発生した場合、相続人同士の争いだけでなく、会社経営に大きく支障をきたすケースがあります。今回は非上場会社オーナーが生前に押さえておくべき論点をご紹介します。

  • まずは話をすることが大切!相続人からみた相続対策

    2017.12.18

    みなさんは、 “相続”について考えたことがあるだろうか。親が病気中ならいざ知らず、まだ健康であるときには、親も子も相続のことなど考えもしないものかもしれない。しかし、突然、交通事故や自然災害などに遭遇するリスクもある。相続対策をしてこなかったために相続税の納税に困窮するのは、相続人である子の世代だ。そこで今回は、相続人の視点から相続について解説していきたい。

  • 地主向け~不動産管理会社のメリット~

    2017.12.11

    多くの土地や建物を保有する地主の場合、総じて所得が高くなり、多額の所得税負担を強いられる。地主業はほかの事業と違い、損金となる経費が固定資産税等に限られるためだ。そこで今回は、とくに不動産収入が多い地主向けに、不動産管理会社の活用メリットを紹介したい。

  • 顧問先からの相談で押さえておくべき「不動産小口化商品」投資のポイント<PR>

    2017.11.17

    相続対策や資産運用として根強い人気の不動産投資。会計事務所のクライアントでも、知らぬ間に不動産投資を始めているケースも珍しくない。「勝手に投資した」「専門外」と、われ関せずではなく、税理士なら税金対策や投資リスクなども考慮したアドバイスをしたいところだ。最近では、少額で不動産投資ができる「不動産小口化商品」(以後:小口化商品)への関心も高く、不動産投資のハードルも下がっている。税理士として押さえておきたい、小口化商品の見極め方やアドバイスのポイントに迫った。

  • 不動産小口化商品で資産運用 節税効果などに騙されていないか<PR>

    2017.11.17

    緩やかになってきたものの、上昇をつづける不動産価格。資産運用の一つとしてクローズアップされている。不動産価格は今後も堅調な値上がりを見せると予想する専門家も多く、ますます不動産投資熱は上がりそうだ。その一方で、不動産投資に対する不信感は根強いのも事実。とくに税理士・会計士の間ではバブル期の苦い経験が蘇る。最近では、装いも新たに不動産小口化商品も復活しているが、本当に危なくないのか・・・。

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