国税OB税理士が監修。公認会計士・税理士・会計事務所・企業経理担当、税金・会計に関わる“会計人”がいま必要な情報をお届けします!

会計人ニュース

注目キーワード

相続・事業承継の記事一覧

  • 【インタビュー】 会計事務所と連携して顧問先の事業承継支援 同業者目線だから痒いところに手が届く

    2018.10.12

    顧問先企業の「廃業」か「事業承継」かという問題に、「M&A」という解決策を加えたらどうかー。そう提案するのは、株式会社ストライク(東京・千代田区)の代表取締役社長の荒井邦彦氏。自身が公認会計士・税理士の資格を持つことから、M&Aにおける会計事務所の役割の重要性も感じている。「KaikeiZine」編集長の宮口貴志が荒井社長にM&Aシーンにおける会計事務所の役割、取り組み方などについて聞いた。

  • 相続 遺産分割トラブルは財産の多寡ではない

    2018.10.10

    さきごろ、40年ぶりに相続の規定を見直す改正民法が参議院で可決・成立したことは、このコラムでも紹介した「相続税の民法改正 死亡後の口座凍結対策として新たな制度」(https://kaikeizine.jp/article/9890/)。相続シーンで注意が必要なのが、相続財産が少ないから争いは起きないという考えだ。実は、相続財産の多寡にかかわらず、相続人間で遺産分割ではもめることが多いのだ。

  • 社長の妻 相続は「現金」希望が9割 「自社株」は迷惑

    2018.09.21

    自社株の相続はかえって迷惑――。M&A仲介会社のストライク(東京・千代田区、代表取締役=荒井邦彦氏、以後「ストライク」)が中小企業の経営者の妻に、将来相続したい資産を聞いたところ、9割近くの人が「現金・預金」と答えた。相続対策の一環として事業承継を考える際に誰に何を残すか、相続・事業承継のアドバイザーでもある職業会計人にとっても興味深い結果になっている。

  • 家を相続 首都圏在住の相続人は空き家売却傾向が強い

    2018.09.20

    空き家対策の一環として、平成28年度税制改正で誕生した「空き家に係る譲渡所得の特別控除の特例」(租税特別措置法35条3項、以下、空き家の譲渡特例)を適用する相続人が、施行当初の平成28年に全国で4千件規模に上っていることが明らかとなった。適用状況から見えてくる不動産市場の動向について探ってみた。

  • ナミキスモールセミナー「事業承継特化型保険代理店」

    【税理士向け特別セミナー】事業承継特化型保険代理店だからこそできる顧客満足度の高いあの手この手をご紹介

    2018.09.01

    株式会社ナミキが主催するナミキスモールセミナーが9月20日(木)渋谷にて開催される。今回は、生命保険のコンサルタントとして、数々の士業事務所向け研修会講師を務める株式会社A・B・U・K・Uの鉄尾猛司氏(代表)を講師に迎え、「事業承継特化型保険代理店だからこそできる顧客満足度の高いあの手この手」をご紹介します。

  • 相続税の民法改正 死亡後の口座凍結対策として新たな制度

    2018.08.31

    さきごろ、遺産分割方法などを定めた相続分野の民法が改正された。残された配偶者が自宅に住み続けることができる「配偶者居住権」の新設などが柱で、相続制度の大幅な見直しは1980年以来、約40年ぶりとなる。今回の民法改正の影響について考えてみたい。

  • 離婚で税金トラブル 元夫の滞納は元妻から徴収!? 財産分与で貰い過ぎると思わぬ落とし穴

    2018.07.17

    滞納していた夫と離婚したことから、財産分与で貰った資産の一部を課税当局から「第二次納税義務」があるとして徴収され、これを不服として国とこの元妻が争うという珍しい裁判があった。離婚して新たな人生を歩んでいるのも束の間、切っても切れない、元夫の影がチラつく裁判の行方について紹介する。

  • MFフィナンシャル 代表取締役社長 神田氏 「仮想通貨のイノベーションをキャッチアップし続ける!」

    2018.07.12

    2018年5月に設立が発表されたマネーフォワードフィナンシャル株式会社(本社:東京・港区、代表取締役社長=神田潤一氏、以下「MFフィナンシャル」)は、2018年夏よりブロックチェーン・仮想通貨の専門メディアを立ち上げ、同年内に仮想通貨交換所の開設を目指している。神田社長から事業の方向性、仮想通貨業界全体の展望について話を聞いた。

  • 事業承継の幅を大きく拡げるM&Aのプラットフォームを新展開

    2018.06.29

    4大プロフェッショナルファームの一角を担い、M&Aの分野において豊富な実績を誇る、デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社は、中立性を重視した新しい形態のM&Aサービス「M&Aプラス」を開始。1部ではその概要を前田善宏氏に、2部ではその想いについて福島和宏氏に話を聞いた。

  • 請求書作成、入金管理、督促までを一括サポート

    2018.06.11

    掛け売り決済における「与信管理」から「請求書発行」、「代金回収」まで、すべての請求業務を代行するアウトソーシングサービス「Paid」。請求の手間や未回収リスクを削減できるため、導入を検討する中小企業が増えている。株式会社ラクーン(東京・中央区)の石井俊之取締役副社長とPaid事業推進部の及川部長に、「Paid」の詳細や今後の事業展開について話を聞いた。

ページ先頭へ