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会計人ニュース

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相続・事業承継の記事一覧

  • 相続税 上場株式等が物納順位の最上位に格上げ

    2017.04.07

    相続税を金銭で納税できないときに、土地や建物などの“モノ”により納税することを「物納」という。3月27日に成立した平成29年度税制改正では、この物納財産の優先順位の変更が行われ、上場株式が不動産などと同格の最優先順位に繰上がり、物納時に株式で納めることが容易となった。

  • 同性愛カップルの相続事情 「養子」で税金対策も課題山積み

    2017.03.31

    渋谷区等でパートナーシップ条例が施行されるなど、近年同性同士の結婚について注目されることが多くなってきた。同性同士の結婚が現実味を帯びてくる中、浮き彫りになってきたのが、相続の問題だ。現状同性カップルが日本国内で行える相続税対策はあまり多くはない。現時点で行える相続税対策について整理してみよう。

  • 新生銀行のグループ会社が「明るい廃業®」「廃業支援型バイアウト®」を商標登録  事業承継シーンにおける新しい仕組みづくりの第一歩へ<PR>

    2017.03.22

    新生インベストメント&ファイナンス株式会社 (東京・千代田区,代表取締役社長=谷屋政尚氏、以下「新生I&F」)がこのほど、「明るい廃業®」(登録第5917022) 「廃業支援型バイアウト®」(登録第5917021)を商標登録した。新生I&Fは、新生銀行グループにおいて投資業務を担当する新生プリンシパルインベストメンツグループ(以下「新生PIグループ」の1社。新生I&Fでは、事業承継シーンでの一つのサービスラインとして、経営者にメリットのある「廃業」のサポートを展開。金融グループならではの資金力で廃業していく会社を買い受けるなど、新たな「廃業」の仕方を提案する。

  • 【セミナーご招待】新生銀行グループが提案する新事業承継スキーム 「廃業支援型バイアウト®」とは!?

    2017.03.22

    新生銀行傘下の新生プリンシパルインベストメンツグループの一員として企業経営や資金調達に関するさまざまな課題に応えてきた新生インベストメント&ファイナンス株式会社(東京・千代田区,代表取締役社長=谷屋政尚氏、以下「新生I&F」)は4月20日、事業承継シーンにおける新スキーム「廃業支援型バイアウト®」(*)に関するセミナーを開催する。会計人が顧問先にアドバイスする際に押さえておきたいポイントや事業承継シーンにおける活用の仕方などを紹介。本セミナーにKaikeiZine読者を無料でご招待します。
    (*)「廃業支援型バイアウト®」は新生インベストメント&ファイナンス(株)の登録商標です。

    ※本セミナーはKaikeiZineとの共催セミナーです。

  • 【法人税】 非適格分社型分割の資産調整勘定にご注意を

    2017.03.21

    実務上のM&Aの場面において、中小企業が営む事業の一部を他社が購入する際のポピュラーなスキーム の一つに「会社分割」があります。
    その中でもポピュラーで分かり易い代表的な手続きは、今回ご紹介する「分社型分割」でしょうか。分割型分割 はみなし配当などの税負担が重かったり、ややこしいので敬遠されがちです。みなし配当は総合課税だし、源泉徴収がある場合、現金と抱き合わせか、株主に現金を払い込んでもらう必要があったりします。

  • 賢く相続! 相続財産は不動産のほうが良い!?

    2017.03.17

    相続税とは、相続が発生した時点で、被相続人が所有していた財産のすべてが対象となり課税されるものである。現金、預金、不動産、有価証券などはもちろん、借地権や電話加入権も対象とされ、これらの財産をそれぞれ評価し、合算の財産額に対して課税されるのである。ちなみに、電話加入権は現在、ほとんど価値がなくなり、東京都での標準価格は1500円だ。現金や預金は評価がいくらになるのかは、誰が見ても明らかだ。しかし、不動産や未上場株式などはどのように評価されるかご存知だろうか。今回は、相続税対策としてよく用いられる、不動産について取り上げていきたい。

  • 【法人税】 ご質問 欠損金が引き継げる適格合併に該当するか?(3)

    2017.03.02

    適格合併に該当したからといって油断はできません。適格合併の中でも「欠損金・含み損の使用制限がない適格合併」(一般的には有利)と、「欠損金・含み損の使用制限がある適格合併」(一般的には不利)があるからです。

  • 【法人税】欠損金が引き継げる適格合併に該当するか?(2)

    2017.02.21

    今回は適格合併(欠損金使用制限アリ・ナシ)・非適格合併の判定についてお話したいと思います。なお、全てのケースをご紹介すると膨大な量となってしまうため、ここでご紹介するのはご質問についての判定ステップについてです。ご了承ください。

  • 【法人税】欠損金が引き継げる適格合併に該当するか?(1)

    2017.02.13

    税務署の所轄の税務調査官は合併契約書の印紙を確認する程度で、組織再編税制が苦手な人が多いようです。欠損金が吹き飛んだり、含み資産の譲渡損が否認されるとすぐに何千万円、何億円となってしまいますので、しっかり勉強しましょう。

  • 最高裁 節税目的の養子縁組は「アリ」 相続税対策で「不当に軽減」は注意

    2017.02.08

    一昨年の税制改正で相続税の基礎控除が縮小したことで、相続税は「お金持ちだけのもの」ではなくなってきた。これまで相続税と縁のなかった中間層の間で、相続税対策への意識が高まり、同時にかねてよりポピュラーな相続税対策のひとつであった「養子縁組」にも強い関心が寄せられている。こうしたなか、節税目的の養子縁組の有効性をめぐり争われていた裁判で最高裁がこのほど、「節税目的の養子縁組はアリ」とする初めての判決を下した。今後の相続税対策への影響をさぐる。

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