国税OB税理士が監修。公認会計士・税理士・会計事務所・企業経理担当、税金・会計に関わる“会計人”がいま必要な情報をお届けします!

会計人ニュース

注目キーワード

免税の記事一覧

  • 元国税庁国際担当官 多田恭章の海外取引に関する税金知識:平成29年度税制改正⑥ 到着時免税店制度の導入・輸出酒類販売場制度の創設

    2017.07.25

    入国旅客の利便性の向上を図るため、到着エリア内に到着時免税店の設置が可能となりました。これを受け、成田空港では9月初旬に到着時免税店の開設が予定されています。新たなショッピングスタイルが生まれそうです。また、消費税が免税となる輸出物品販売場の許可を受けた酒類製造場において、訪日外国人旅行者に販売する酒類について酒税が免税となりました。「酒蔵ツーリズム」の振興により、日本産酒類の認知度向上を通じた輸出促進が期待されます。

  • 新刊 『消費税課否判定早見表(最新版)』 刊行

    2017.02.13

    消費税の課税事業者が、課税・非課税・免税・不課税の課否判定を正しく行い区分することは、消費税額計算等の税務処理に必須であり、消費税率の引上げに伴いますます重要となります。
    本書は、日常的に行われる具体的な取引を勘定科目別に区分し、取引項目毎に課否判定を表形式によって一目で解決できるよう編集した、職業会計人の方々はもとより法人企業、個人事業者等の消費税事務に携わる方々の必携書です。

  • 免税品が日本帰国時の空港内で購入可能に 税制見直しへ

    2016.11.22

    海外旅行者が帰国した際、国内の国際空港でも免税品を買うことができる日も近い。政府は2017年度税制改正で、海外旅行者が帰国時、空港で購入できる免税制度の見直しを図る検討をはじめた。安倍政権が掲げる「観光立国」を税制面から後押しする。海外旅行者が入国前に免税品を買うことができるようになれば、その経済効果を外国から国内に取り込め、日本経済の活性化に繋がるとの考えもある。

  • 勘定科目別取引の「課税」「非課税」「免税」「不課税」の課否判定をひと目で解決 「最新版 消費税 課否判定早見表」

    2016.02.19

    消費税の課税事業者が、課税・非課税・免税・不課税の課否判定を正しく行い区分することは、消費税額計算等の税務処理に必須であり、消費税率の引上げに伴いますます重要となります。
    本書は、日常的に行われる具体的な取引を勘定科目別に区分し、取引項目毎に課否判定を表形式によって一目で解決できるよう編集した、職業会計人の方々はもとより法人企業、個人事業者等の消費税事務に携わる方々の必携書です。

ページ先頭へ