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加算税の記事一覧

  • ストライク・識学 M&Aに関する中小企業支援で業務提携

    2019.07.03

    M&A(企業の買収・合併)仲介サービス大手のストライク(東京・千代田区、代表取締役社長=荒井邦彦氏)と、組織運営に関するコンサルティング業務を手掛ける識学(東京都品川区、代表取締役社長=安藤広大氏)がさきごろ業務提携した。M&Aに際しての企業成長や事業承継に目を向けた提携で、中堅・中小企業にとっては、これまで以上にM&Aを企業成長の選択肢として取り組みやすくなりそうだ。

  • 税務署の指導が間違っても税金のペナルティ「加算税」の対象になるの!?

    2019.06.19

    税金のことで分からないことがあれば、まず税務署に相談へ行く。これが多くの納税者が取る行動だと思う。「お役所の言うことだから基本的には正しい」という意識があるわけだが、中には誤った指導をしてしまうこともある。もし、職員の誤指導で申告ミスがあった場合、税金のペナルティ措置である「加算税」は付くのだろうか?

  • 元国税庁国際担当官 多田恭章の海外取引に関する税金知識:国税庁が国外財産調書の提出状況を公表 加算税5%加重は194件

    2019.04.09

    国税庁から「平成29年分の国外財産調書の提出状況」が公表されました。制度の導入から5年目の平成29年度は、提出件数は9,551件、財産の合計額は3兆6,662億円と前年より増加しました。一方で、税務調査により国外財産に係る申告漏れを指摘され、加算税の5%加重措置の適用を受けた件数は194件となりました。

  • 税務調査対応のポイントを国税OB税理士が徹底解説

    2017.07.20

    税務・会計のシンクタンク「租税調査研究会」主任研究員の多田恭章税理士が7月11日 東京、同18日大阪でマネーフォワード株式会社(東京・港区,代表取締役社長CEO=辻庸介氏、以下「マネーフォワード」)主催セミナーで、「基礎から分かる 税務調査対応テクニック」と題し講演した。

  • 新刊 『加算税の最新実務と税務調査対応Q&A』 刊行

    2017.07.13

    平成29年1月から新加算税制度がスタートした。本書は、改正の内容を含めてどのようなケースで加算税や重加算税がかせられるのか、Q&Aで分かりやすく解説。裁決・判例を取り上げ、できる限りの課税要件を明らかにした、税務に携わる方々の必携書だ。筆者の課税当局および現役税理士としての経験を踏まえ加算税での税務調査対応のポイントも網羅している。

  • 独立したら、まず確認! 確定申告って何のためにするの?

    2016.11.08

    自営業者は、確定申告をすることにより所得税、事業税、住民税、国民健康保険料等が決定するため、必ず行わなければならない。万が一、期限内に確定申告できていない場合、期限後申告として取り扱われ、加算税が必要になるため注意が必要だ。

  • 【第3回】税金問題の国際化 国際間の資産移転に監視強化

    2016.01.02

    各国の課税当局が協力して、富裕層情報を交換している話を前回紹介したが、国内においては、とにかくさまざまな情報を課税当局は集め、データベースに蓄積している。どんな方法で富裕層情報を集めているのか、いくつか紹介する。

  • 消費税増税で調査も更に厳格  不正還付、無申告洗い出し

    2015.12.02

    軽減税率問題でなにかと話題の消費税だが、今後は税務調査でも注目されそうだ。
    消費税は基本、法人税とセット(個人は所得税とセット)で調査されるが、消費税だけで調査される「消費税固有の調査」というものもある。税率が8%から10%になれば、1億円の儲けで単純に800万円から1千万円と、200万円も消費税を多く納める必要がでてくる。税金が増えれば、そこには「なんとか取り戻そう」という意識も出てくるもので、課税当局では不正申告に網を張っていく。

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