国税OB税理士が監修。公認会計士・税理士・会計事務所・企業経理担当、税金・会計に関わる“会計人”がいま必要な情報をお届けします!

KaikeiZine

注目キーワード

BEPSの記事一覧

  • 元国税庁国際担当官 多田恭章の海外取引に関する税金知識:平成31年度税制改正③ 過大支払利子税制の見直し

    2019.05.21

    内国法人が、海外の関連法人に過大な利子を支払うことによる租税回避行為を防ぐための制度である「過大支払利子税制」について、BEPS(税源浸食と利益移転)プロジェクト最終報告書の提言を踏まえ、損金算入できる利子の範囲を引き下げる等、課税を強化する改正が行われました。

  • 酒井克彦の「税金」についての公開雑談~TAX ANSERとはTAX ANSWERのこと?~

    2018.10.11

    国税庁はホームページ上で、各税目ごとに納税者に向け「よくある税の質問」に対する回答を設けています。これは、「タックスアンサー」と呼ばれるシステムで、昨今では、「No.1525 仮想通貨交換業者から仮想通貨に代えて金銭の補償を受けた場合」などが公開され話題にもなりました。さて、今回はこの「タックスアンサー」に注目し、行政からの情報提供のあり方について考えてみましょう。

  • 元国税庁国際担当官 多田恭章の海外取引に関する税金知識:平成29年度税制改正⑤ タックスヘイブン対策税制の見直し(Part3)

    2017.07.18

    今回は、タックスヘイブン対策税制が改正されたことにより企業の実務に与える影響について検討します。企業にとって大きな影響がある項目としては『受動的所得の範囲の拡大』『推定規定の導入』『ペーパーカンパニー等の会社単位の合算課税制度の創設』が挙げられます。これらの改正により、事務負担の増加や合算対象となる所得の増加などが懸念されますので十分な注意が必要です。

  • 元国税庁国際担当官 多田恭章の海外取引に関する税金知識:BEPS踏まえた近年の国際課税の潮流

    2017.05.09

    BEPSプロジェクトの最終報告書が公表され、わが国でも租税回避行為に対処するための整備が進められています。近年の国際課税の潮流は、①国際的な租税回避の防止、②富裕層に対する課税強化であり、海外取引を行う中小企業や、多額の国外財産を保有する個人の富裕層に対する税務調査が強化されています。

  • 国税国際担当OBが伝授 「民法的思考による 国際税務ケースブック」

    2016.05.27

    租税調査研究会の小寺壽成主任研究員・税理士が執筆した「民法的思考による 国際税務ケースブック」(法令出版)がこのほど、出版されました。国際取引に係る民法及びと国際税務がこの一冊にまとまっている、これまでにない実用書です。

  • 【第3回】税金問題の国際化 国際間の資産移転に監視強化

    2016.01.02

    各国の課税当局が協力して、富裕層情報を交換している話を前回紹介したが、国内においては、とにかくさまざまな情報を課税当局は集め、データベースに蓄積している。どんな方法で富裕層情報を集めているのか、いくつか紹介する。

  • 【第2回】税金問題の国際化 世界が国際税務の包囲網

    2015.12.26

    富裕層への国際的な課税逃れ包囲網が築かれつつある。富裕層の海外資産は、実は租税条約により、各国の国税当局間で情報交換されているのをご存知だろうか。また、日本では、海外に移住する水際で課税逃れを防ぐために平成27年度税制改正で、出国税が創設された。この出国税とは一体どんなものなのか・・・

  • 【第1回】税金問題の国際化 世界で節税スキーム潰しを本格化

    2015.12.10

    経済がグローバル化していくなか、税金問題も国際化が進んでいる。OECD(経済協力開発機構)では、「税源侵食と利益移転」(BEPS)に関するプロジェクトを立ち上げ、行動計画を作成。これには日本をはじめG20諸国が全面的に賛同し、各国レベルで実行に移している。日本も課税当局の動きが厳しさを増す中、税の専門家の活躍の場が広がってきた。国際税務のこれまでの流れ、今後の動きについて検証してみた。

  • 国際税務にビジネスの匂い 実は少ない国際税務の専門家を見極める

    2015.12.10

    税理士で、国際税務に目が向いているまだ人は少ない。「国際税務」をテーマにした書籍は、ほとんど売れず、セミナー集客もいまいちだ。一方で、国は国際税務に関しては、課税強化の方向で進めており、富裕層の多くが専門家のサポートを必要としている。ただ、誰に頼めば間違いないのか、市場に情報がほとんど出回っていないのが現状だ。顧客ニーズとの乖離を埋める税理士が出てくるのか、これからの会計事務所業界から目が離せない。

ページ先頭へ