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元国税庁国際担当官 多田恭章の海外取引に関する税金知識:BEPS踏まえた近年の国際課税の潮流

BEPSプロジェクトの最終報告書が公表され、わが国でも租税回避行為に対処するための整備が進められています。近年の国際課税の潮流は、①国際的な租税回避の防止、②富裕層に対する課税強化であり、海外取引を行う中小企業や、多額の国外財産を保有する個人の富裕層に対する税務調査が強化されています。

1. 国際課税の世界的な潮流

経済のグローバル化にともない、近年では特に多国籍企業が各国の税制上の優遇措置や租税条約などを巧みに利用した過度な節税対策を行い、国際的な批判を浴びています。スターバックスやグーグル、アマゾン、アップルなどの世界的に有名な企業による租税回避行為がマスコミで取り上げられたことはご存知の通りです。これらの企業による節税スキームは、国による税率の違いを利用し、税率の高い国から低い国へ所得を移転させることによって、グループ全体のグローバルな税負担を軽減しようとするものでした。こうした行為は法律違反とはいえないまでも、各国において財源が失われることへの危機感とともに、制度の趣旨に反する行動に対して社会的な不公平感が高まりました。

このような状況を受け、OECD(経済協力開発機構)は平成24年6月よりBEPSプロジェクトを立ち上げました。BEPSとは、Base Erosion and Profit Shiftingの略語で、「税源浸食と利益移転」と訳されています。平成27年10月5日にOECD租税委員会からBEPSプロジェクトの最終報告書が公表され、G20財務大臣・中央銀行総裁会議にて採択されました。最終報告書は、以下の15の行動計画から構成されており、行動計画ごとに提言が盛り込まれています。

「国外転出時課税制度」や「国境を越えた役務の提供に対する消費税の課税の見直し」「移転価格文書化制度の整備」はこの行動計画に対応したものといえます。

さらに、海外の金融機関の口座を利用した脱税や租税回避に対処するため、海外の金融口座の情報を税務当局間で自動的に交換しようという動きが起こり、そのための国際基準が策定されました。これを受け、我が国でも国内法の整備が進められるなど、富裕層が保有する国外財産の把握にも力が注がれています。

このように、近年の国際課税の世界的な潮流は、①国際的な租税回避の防止、②富裕層に対する課税強化に向けられていることが分かります。

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