２. わが国の海外取引調査の動向

わが国においても、経済のグローバル化が進展し、企業の海外進出も進んでいます。

下の図1は我が国企業の海外進出の状況を示したものです。海外の現地法人企業数は、平成16年度の 1万4996社から平成25年度には2万3927社と約1.6倍に増加しており、特に中国に対する進出件数が急増しています。

こうした状況を受け、国税当局では各税目とも海外取引調査を強化しています。国税庁の記者発表資料を基に、海外関連事案の調査件数の推移を税目別にみると以下の通りであり、各税目において海外取引の調査件数は増加していることが分かります。

≪海外関連事案の調査件数の推移≫

今後も海外取引を行う中小企業や多額の国外財産を保有する個人の富裕層に対する税務調査が強化されると見込まれますので、国際税務に対する対応が必須といえるでしょう。