国税OB税理士が監修。公認会計士・税理士・会計事務所・企業経理担当、税金・会計に関わる“会計人”がいま必要な情報をお届けします!

KaikeiZine

注目キーワード

名古屋国税局の記事一覧

  • 酒井克彦の「税金」についての公開雑談~フェルメールとアンティグア・バーブーダ~

    2019.10.24

    報道によると、美術品取引をめぐり法人税約1億3,000万円を脱税したとして、名古屋国税局が法人税法違反の疑いで、美術品売買会社やその元社長を名古屋地検にそれぞれ告発したそうです。今回は、しばしば租税事件で話題となる名画と租税についてみてみましょう。

  • 「CoCo壱番屋」創業者の申告漏れから学ぶ減価償却 節税ノウハウで抑えておきたい基礎

    2019.06.11

    「カレーハウスCoCo壱番屋」創業者の宗次徳二氏(70)が取締役を務める資産管理会社「ベストライフ」(名古屋市中区)が、名古屋国税局の税務調査を受け、法人税約20億円の申告漏れを指摘されていたとマスコミが報道している。同社は、減価償却できない資産を計上しており、関与していた税理士のミスが原因。「減価償却」は法人節税の基本、税務調査でもチェックされるだけに注意が必要だ。

  • 元国税庁国際担当官 多田恭章の海外取引に関する税金知識:デンソー事件

    2018.01.09

    シンガポールに設立した海外子会社の所得に対してタックスヘイブン対策税制を適用したのは違法であるとして、デンソーが課税処分の取り消しを求めた訴訟で、最高裁はデンソー側に軍配を上げ、名古屋国税局による課税処分を取り消しました。この裁判は、一審ではデンソーが勝訴、二審は国側が勝訴し最高裁での争いとなっていましたが、デンソー勝訴で終結しました。

  • “税界”の裏話 マルサ告発後の不起訴処分は調査能力の低下を懸念

    2017.03.08

    東京、名古屋両国税局の査察部が刑事告発した脱税事件で、地検が相次ぎ告発対象者を不起訴(起訴猶予)としたことが話題になりました。告発後に不起訴になるのは滅多にないことで、査察内部では何が起きているのでしょうか。

ページ先頭へ