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国際税務の記事一覧

  • 国税当局 IBMの租税回避スキーム崩せず 法人税法132条「行為計算の否認」の限界

    2016.02.24

    「租税回避か否か」で争われていた、日本IBMの持ち株会社と国税当局との争いに関する記事をこのほど紹介した。結果的に、国税当局側が敗訴ということになったが、今回の裁判、何がIBM勝訴の理由だったのか迫ってみた。

  • 【第3回】税金問題の国際化 国際間の資産移転に監視強化

    2016.01.02

    各国の課税当局が協力して、富裕層情報を交換している話を前回紹介したが、国内においては、とにかくさまざまな情報を課税当局は集め、データベースに蓄積している。どんな方法で富裕層情報を集めているのか、いくつか紹介する。

  • 【第2回】税金問題の国際化 世界が国際税務の包囲網

    2015.12.26

    富裕層への国際的な課税逃れ包囲網が築かれつつある。富裕層の海外資産は、実は租税条約により、各国の国税当局間で情報交換されているのをご存知だろうか。また、日本では、海外に移住する水際で課税逃れを防ぐために平成27年度税制改正で、出国税が創設された。この出国税とは一体どんなものなのか・・・

  • 「国際税務実践マニュアル ―情報の入手と税務ポイント― 移転価格税制/非居住者・外国法人の源泉徴収編」

    2015.12.17

    税務調査研究会の小寺壽成主任研究員が執筆に加わった「国際税務実践マニュアル ―情報の入手と税務ポイント― 移転価格税制/非居住者・外国法人の源泉徴収編」が中央経済社より出版されました。

  • 「国際税務実践マニュアル ―情報の入手と税務ポイント― 法人税申告編」

    2015.12.17

    税務調査研究会の小寺壽成主任研究員が執筆に加わった「国際税務実践マニュアル ―情報の入手と税務ポイント― 法人税申告編」が中央経済社より出版されました。

  • 【第1回】税金問題の国際化 世界で節税スキーム潰しを本格化

    2015.12.10

    経済がグローバル化していくなか、税金問題も国際化が進んでいる。OECD(経済協力開発機構)では、「税源侵食と利益移転」(BEPS)に関するプロジェクトを立ち上げ、行動計画を作成。これには日本をはじめG20諸国が全面的に賛同し、各国レベルで実行に移している。日本も課税当局の動きが厳しさを増す中、税の専門家の活躍の場が広がってきた。国際税務のこれまでの流れ、今後の動きについて検証してみた。

  • 国際税務にビジネスの匂い 実は少ない税の専門家

    2015.12.10

    税理士で、国際税務に目が向いているまだ人は少ない。「国際税務」をテーマにした書籍は、ほとんど売れず、セミナー集客もいまいちだ。一方で、国は国際税務に関しては、課税強化の方向で進めており、富裕層の多くが専門家のサポートを必要としている。ただ、誰に頼めば間違いないのか、市場に情報がほとんど出回っていないのが現状だ。顧客ニーズとの乖離を埋める税理士が出てくるのか、2016年の会計事務所業界から目が離せない。

  • 大阪国税局が資産移転で3億円追徴 韓国大手銀行の口座情報などから分析

    2015.12.04

    国税当局が納税者の海外資産の把握に力を入れている。今年事務年度(平成27年7月から同28年6月末)の実績評価にも盛り込まれているが、海外に財産を逃がし、無申告の輩に対しては厳重な監視体制で臨んでいる。さきごろ、近畿在住の在日韓国人が新韓銀行の口座で管理していた財産については、3年で約15億円の申告漏れを指摘した。

  • 顧客要求が高度化!多様化する税理士ニーズ<その1> 総合型、海外進出、事業再生、資産税etc 業務品質も二極化へ

    2013.08.03

    顧客要求が多様化し、税理士の活躍の場が広がっている。専門家ならではの高度サービスでビジネスの裾野を広げ、大手会計事務所では税務・会計のワンストップサービスを積極展開している。成長著しい事務所の中には、強みを打ち出し、国際業務、事業再生・再編をはじめ大企業向けの税務支援などの各分野で力を発揮している。税理士業界の最新ビジネス動向を探った。

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