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国際税務の記事一覧
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元国税庁国際担当官 多田恭章の海外取引に関する税金知識：判決・裁決紹介 海外子会社へ支払った市場調査等の業務委託費が海外子会社に対する資金援助にあたるとされた事案
2020.01.14今回は、海外子会社へ支払った市場調査等の業務委託費が、海外子会社に対する資金援助にあたり「国外関連者に対する寄附金」と認定された事案です。この事案では、業務委託契約に基づく役務の提供の事実が認められるか否かが争点となりました（熊本地裁平14.4.26）。
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元国税庁国際担当官 多田恭章の海外取引に関する税金知識：『租税回避地』を巡る申告漏れ事案
2020.01.07租税回避地とは、法人税や所得税などの税率がゼロか極めて低い国や地域のことをいい、「タックスヘイブン」とも呼ばれています。租税回避地を巧みに利用し税負担を免れる企業が後を絶たないことから、税務当局も情報交換制度などを活用し、実態の解明に努めています。
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元国税庁国際担当官 多田恭章の海外取引に関する税金知識：海外勤務者の確定申告② 海外勤務者の帰国後の確定申告
2019.12.24海外勤務者が、長期に渡る海外勤務を終えて帰国した場合、帰国後は居住者となるため、国内源泉所得に限らずすべての所得が課税の対象となります。帰国前に日本国内の不動産の賃貸料収入などがある場合には、帰国後の確定申告が必要となります。帰国後の確定申告においては、非居住者期間と居住者期間が混在する為、注意すべき点があります。
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元国税庁国際担当官 多田恭章の海外取引に関する税金知識：海外取引が絡む法人税申告漏れが倍増
2019.12.17平成30事務年度の法人税等の調査事績が公表されました。海外取引をしている法人に対する税務調査で発覚した申告漏れはここ数年で急速に増えています。平成30事務年度は海外取引が絡む申告漏れ金額は約6,968億円となり、前事務年度に比べてほぼ倍増となりました。
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元国税庁国際担当官 多田恭章の海外取引に関する税金知識：判決・裁決紹介 ネットオークションの収益の帰属者が争われた事例
2019.12.10近年、ネットオークションなどで収入を得ている者が増えており、国税当局も目を光らせています。こうしたネットオークションでは、収益が計上漏れとなっているケースが多く見られ、その場合にはネットオークションによる収益が誰に帰属するかが議論となることがあります。今回は、収益が法人に帰属するとされた事例と、個人に帰属するとされた事例を紹介します。
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元国税庁国際担当官 多田恭章の海外取引に関する税金知識：海外勤務者の確定申告① 海外勤務者の出国年における確定申告
2019.12.03近年では海外で勤務する者は増加しています。海外勤務者が、国内にある不動産の賃貸収入などを有する場合には、日本で確定申告する必要があります。その場合、出国前に納税管理人の届出を出したかどうかによって手続きが大きく異なります。
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元国税庁国際担当官 多田恭章の海外取引に関する税金知識：基礎から分かる移転価格税制⑬ 移転価格の文書化
2019.11.26移転価格の文書化制度は、「税源浸食と利益移転（BEPS）プロジェクト」の行動計画13に基づき、平成28（2016）年度税制改正において導入され、これにより「ローカルファイル」、「国別報告事項」、「マスターファイル」の作成等が義務付けられました。中堅・中小企業にとっては、これらの文書の中で「ローカルファイル」が特に重要となります。
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元国税庁国際担当官 多田恭章の海外取引に関する税金知識：海外調査事例 海外子会社への機械装置の無償提供が寄附金とされた事例 他1件
2019.11.19海外取引を行う法人に対する税務調査では、海外子会社等との取引について不審な点はないか、海外での受注工作資金等を捻出するための架空経費はないか、交際費等に該当する支払いはないか等について重点的にチェックされます。今回は海外子会社へ無償提供した機械装置について寄附金認定された事例及び、海外在住の個人に支払ったコンサルタント料が交際費課税された事例を紹介します。
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元国税庁国際担当官 多田恭章の海外取引に関する税金知識：海外企業を買収する際のデューデリジェンス費用に注意
2019.11.12海外企業を買収する際には、財務調査費用（デューデリジェンス費用）等が発生します。税務調査では、有価証券の取得価額に算入すべきデューデリジェンス費用の処理誤りがよく指摘されます。特に規模の大きな企業を買収する場合にはデューデリジェンス費用も億単位になるケースもあることから、取り扱いには十分注意する必要があります。
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元国税庁国際担当官 多田恭章の海外取引に関する税金知識：判決・裁決紹介 税理士法人が行った海外旅行費用が給与課税された事例
2019.11.05税理士法人が社員と所員（所員等）を対象として行った海外旅行の費用を福利厚生費として計上したところ、国税当局は所員等の受けた経済的利益は給与等に当たるとして源泉所得税の課税処分をしました。税理士法人側は審査請求しましたが、処分は適法であるとの裁決が下されました（平成30年5月18日付、非公開裁決）。