国際税務の記事一覧

元国税庁国際担当官多田恭章の海外取引に関する税金知識：所得控除　注意すべき３つのケース

2020.02.18

今回は、所得控除について3つのケースを取り上げます。「年の途中で海外勤務となった後に結婚した場合の配偶者控除は受けられるのか」、「海外勤務中に支払った社会保険料や生命保険料は控除できるのか」、「子供が海外留学中に怪我をした場合の治療費は医療費控除の対象となるのか」など注意すべきケースがあります。
元国税庁国際担当官多田恭章の海外取引に関する税金知識：海外投資等を行う富裕層に対する調査　申告漏れ平均3,819万円

2020.02.10

国税庁はこのほど、平成30事務年度の所得税等の調査事績を公表しました。海外投資等を行う富裕層の申告漏れ所得は3,819万円、追徴税額は914万円となり、過去最高を記録しました。国外送金調書、外国税務当局との情報交換、CRS情報などの外部情報の活用が功を奏しているようです。
元国税庁国際担当官多田恭章の海外取引に関する税金知識：海外取引と源泉徴収①　源泉徴収の対象となる海外取引

2020.02.04

非居住者や外国法人に一定の国内源泉所得の支払いをする場合、源泉徴収が必要となります。税務調査で源泉徴収漏れが把握され、多額の追徴課税を受けるケースも見受けられます。そのため、非居住者や外国法人に対して支払いを行う場合は、源泉徴収が必要かどうか、慎重に検討する必要があります。
元国税庁国際担当官多田恭章の海外取引に関する税金知識：海外不動産を譲渡した場合の確定申告のポイント

2020.01.28

日本の居住者が海外に保有していた不動産を売却した場合、日本での確定申告が必要となります。海外の不動産を売却する場合には、不動産が所在していた国でも課税されることがあり、税金の二重払いを調整するためには外国税額控除の適用を受けることとなります。その他にも海外不動産を売却した際の確定申告に当たり注意すべき点があります。
元国税庁国際担当官多田恭章の海外取引に関する税金知識：国税庁　CRSにより海外口座情報189万件入手　税逃れ監視強化

2020.01.21

国税庁は、海外の税務当局と金融口座情報を交換するCRS（共通報告基準）により、2019年11月末時点で日本の個人や法人が海外に保有する口座情報189万件を入手したと発表しました。国税庁では富裕層や企業による国際的な税逃れの監視に力を入れており、今後はこうした情報を税務調査に活用するとしています。
元国税庁国際担当官多田恭章の海外取引に関する税金知識：判決・裁決紹介　海外子会社へ支払った市場調査等の業務委託費が海外子会社に対する資金援助にあたるとされた事案

2020.01.14

今回は、海外子会社へ支払った市場調査等の業務委託費が、海外子会社に対する資金援助にあたり「国外関連者に対する寄附金」と認定された事案です。この事案では、業務委託契約に基づく役務の提供の事実が認められるか否かが争点となりました（熊本地裁平14.4.26）。
元国税庁国際担当官多田恭章の海外取引に関する税金知識：『租税回避地』を巡る申告漏れ事案

2020.01.07

租税回避地とは、法人税や所得税などの税率がゼロか極めて低い国や地域のことをいい、「タックスヘイブン」とも呼ばれています。租税回避地を巧みに利用し税負担を免れる企業が後を絶たないことから、税務当局も情報交換制度などを活用し、実態の解明に努めています。
元国税庁国際担当官多田恭章の海外取引に関する税金知識：海外勤務者の確定申告②　海外勤務者の帰国後の確定申告

2019.12.24

海外勤務者が、長期に渡る海外勤務を終えて帰国した場合、帰国後は居住者となるため、国内源泉所得に限らずすべての所得が課税の対象となります。帰国前に日本国内の不動産の賃貸料収入などがある場合には、帰国後の確定申告が必要となります。帰国後の確定申告においては、非居住者期間と居住者期間が混在する為、注意すべき点があります。
元国税庁国際担当官多田恭章の海外取引に関する税金知識：海外取引が絡む法人税申告漏れが倍増

2019.12.17

平成30事務年度の法人税等の調査事績が公表されました。海外取引をしている法人に対する税務調査で発覚した申告漏れはここ数年で急速に増えています。平成30事務年度は海外取引が絡む申告漏れ金額は約6,968億円となり、前事務年度に比べてほぼ倍増となりました。
元国税庁国際担当官多田恭章の海外取引に関する税金知識：判決・裁決紹介　ネットオークションの収益の帰属者が争われた事例

2019.12.10

近年、ネットオークションなどで収入を得ている者が増えており、国税当局も目を光らせています。こうしたネットオークションでは、収益が計上漏れとなっているケースが多く見られ、その場合にはネットオークションによる収益が誰に帰属するかが議論となることがあります。今回は、収益が法人に帰属するとされた事例と、個人に帰属するとされた事例を紹介します。

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