国際税務の記事一覧

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  中小企業にも移転価格調査　情報源は「別表17（４）」

  2019.04.18

  税理士なら税務署に提出する書類は、すべて正確に書けると思われがちだが、決してそんなこともない。そんな税務書類の一つに「法人税申告書別表17（４）」（以下、「別表17（4）」）がある。実はこの「別表17（４）」は、国際税務に関する重要な明細書なのだ。ここから、税務署はどんな情報を入手しているのだろうか。

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  【CFOインタビュー】株式会社オトバンク　公認会計士・新井成道CFO「企業の成長に貢献する縁の下の力持ち」

  2017.09.04

  日本最大のオーディオブック配信サイト 「FeBe（フィービー）」を運営する株式会社オトバンク（東京・文京区, 代表取締役社長=久保田裕也氏　以下「オトバンク」）でCFOとして活躍しているのが、新井成道氏だ。新日本有限責任監査法人（以下「新日本」）、AGSコンサルティング（以下「AGS」）を経てオトバンクのCFOに就任した新井氏は公認会計士としてどのようにキャリアを築いてきたのか。新井CFOに話を聞いた。

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  【会計事務所インタビュー】Jグローバルコンサルティング株式会社　東京事務所代表　中川利海税理士　どのような人材が海外で活躍できるのか。キャリアについて考える。

  2017.07.18

  国際化がますます進む時代、会計士、税理士に求められることも変化する。ある発表では『今後20年でなくなる業種20』に会計業務がランクインしたそうだが、日本国内と海外を見てきたJグローバルコンサルティング株式会社（日本法人：東京・港区、代表=中川利海税理士　以下、「Jグローバルコンサルティング」）代表の中川利海税理士の見方はそれを否定する。これから海外を目指す若手にぜひとも一読いただきたいインタビューになった。
  
  

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  【会計事務所インタビュー】Jグローバルコンサルティング株式会社　東京事務所代表　中川利海税理士　海外進出の課題と独立後の東京・シンガポールでの仕事

  2017.07.13

  国内からシンガポールへ活躍の場を移した中川税理士（Jグローバルコンサルティング株式会社　日本法人：東京・港区, 代表=中川利海税理士　以下、「Jグローバルコンサルティング」）は、AGSシンガポール事務所の創設を一手に引き受けた経験から、海外進出の大変さを身をもって知る国際派税理士の一人だ。中小企業が抱える課題を共有し、その後は独立して日本とシンガポールを股にかけ活躍している。長年勤めたAGSを退職して独立するには大きな志と人との縁が必要だった。中川代表に、現場でしか知りえない会計業界の最前線を聞いた。

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  【会計事務所インタビュー】Jグローバルコンサルティング株式会社　東京事務所代表　中川利海税理士　「新潟から国際税務で世界に飛び出すサクセスストーリー」

  2017.06.26

  東京とシンガポールを拠点に国際税務や海外進出支援を行うJグローバルコンサルティング株式会社（日本法人：東京・港区, 代表=中川利海税理士　以下、「Jグローバルコンサルティング」）。新潟出身の中川代表がどのようにして世界を股にかける国際派税理士になったのか。中川代表に話を聞いた。

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  《セミナーのご案内》国際税務にチャレンジしたい方必見　具体的な『仕事内容』と『必要なスキル』を教えするカジュアルセミナーを開催！

  2017.06.06

  この度、株式会社レックスアドバイザーズでは、国際税務に興味をお持ちの方を対象にしたカジュアルセミナーを開催いたします。国際税務・海外進出支援・シンガポール会計税務など、国際的な会計税務サービスを提供している「Jグローバルコンサルティング株式会社」様との共同セミナーです。

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  パナマ文書問題でクローズアップ　日本の国税当局の国際課税体制はここまで整備されている

  2017.03.01

  国税庁では、かなり前から国際取引における租税回避には厳しい目を向けている。意外と知られていない国税当局の国際部門について、元国税庁相互協議室課長補佐で複数の税務署長を経験された小寺壽成理士に話を聞いた。

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  国税局、税務署が国際税務で目を付ける調査ポイント

  2017.01.10

  平成29年度税制改正の目玉の一つに、外国子会社合算税制（タックスヘイブン対策税制）の改正がある。今後はさらに、企業のタックスヘイブンに関する包囲網ができあがっていくが、国税当局では企業の海外取引をはじめとした国際税務について厳しいチェックを行っている。一体、どんな企業が調査対象になりやすいのだろうか。

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  注目される高利回り外国金融機関も課税当局が監視強化

  2016.09.20

  高利回りで、課税当局も情報収集が難しいという理由から、外国の銀行に口座を開設する人が増えているという。日本の銀行預金であれば、定期預金で1%でも付けば、非常に高い商品だが、外貨投資であれば10％超と言いうのもザラ。金融機関の情報にしても、税務署も他国の銀行には調査権限が及ばない。ところが、この海外の金融機関情報に関して、各国課税当局で共有しようという動きが出てきた。

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  国税国際担当OBが伝授　「民法的思考による　国際税務ケースブック」

  2016.05.27

  租税調査研究会の小寺壽成主任研究員・税理士が執筆した「民法的思考による　国際税務ケースブック」（法令出版）がこのほど、出版されました。国際取引に係る民法及びと国際税務がこの一冊にまとまっている、これまでにない実用書です。