国際税務の記事一覧

元国税庁国際担当官多田恭章の海外取引に関する税金知識：後を絶たない消費税不正還付～査察による告発件数は過去５年間で最大

2019.08.20

国税庁が公表した『平成30年度査察の概要』によれば、平成30年度においては、消費税の輸出免税制度などを悪用した消費税不正還付事案などに積極的に取り組み、過去５年間で最も多くの告発が行われました。こうした消費税不正還付は、国庫金の詐取ともいえる悪質性の高いものであることから、今後も厳正な調査を実施するとしています。
元国税庁国際担当官多田恭章の海外取引に関する税金知識：非永住者②　非永住者の「送金課税」

2019.08.13

来日外国人で日本での居住期間が短い場合、「非永住者」というステイタスに該当する場合があります。この「非永住者」に該当すると、海外から日本に送金された金額に課税される「送金課税」という独特の制度があります。
【編集長インタビュー】東京共同会計事務所　専門分野で業界No.1を目指す（後編）その組織づくりと人材育成方針とは

2019.08.08

前編では、次なる事業の柱とすべく、EPA（経済連携協定）関連サービスへの取り組みを伺った。後編では、成長に伴い拡大する組織の構築をどう考えているのか、代表パートナーの内山隆太郎氏と人事部門スーパーバイザーの田辺健一氏に、今後の展望や課題などを宮口貴志編集長が聞いた。
【編集長インタビュー】東京共同会計事務所　専門分野で業界No.1を目指す（前編）　成長性・バラエティに富んだビジネスに挑戦

2019.08.07

不動産証券化ビジネスにおけるSPC（特別目的会社）管理などで急成長を遂げた東京共同会計事務所（東京・千代田区、代表パートナー=内山隆太郎公認会計士・税理士）。ここ数年では、新規ビジネスを軌道に乗せ、SPC・証券化だけに依存しない事務所へと変貌を遂げつつある。常に新規ビジネスへの挑戦と、既存ビジネスの改善に取り組む代表パートナーの内山氏に、今後の方向性と事務所経営の課題などを宮口貴志編集長が聞いた。
元国税庁国際担当官多田恭章の海外取引に関する税金知識：相互協議の状況

2019.08.06

国税庁が公表した平成29事務年度の「相互協議の状況」によると、相互協議事案の発生件数は206件と過去最高となりました。１件当たりに要した平均的な期間は29.9カ月、アジア諸国を始めとするＯＥＣＤ非加盟国との相互協議に限ってみると、40.1カ月となっておりＯＥＣＤ非加盟国との相互協議が長期化する傾向にあります。
元国税庁国際担当官多田恭章の海外取引に関する税金知識：ネット収入の補足強化　全国の国税局にプロジェクトチームを設置

2019.07.23

国税庁は、仮想通貨取引やネットオークション、動画配信などインターネットを介して個人が得た収入を適正に課税するため、全国の国税局にプロジェクトチーム（ＰＴ）を設置し、情報収集体制を強化します。
元国税庁国際担当官多田恭章の海外取引に関する税金知識：仮想通貨取引　50人と30社で100億円申告漏れ

2019.07.16

仮想通貨取引において、2019年3月までの過去数年間で、少なくとも50人および30社が総額約100億円の申告漏れを指摘されていたことが新聞報道で明らかとなりました。これから税務調査の最盛期を迎えるにあたり、国税局では専門のプロジェクトチームを設置するなど情報収集体制を強化しています。
元国税庁国際担当官多田恭章の海外取引に関する税金知識：非永住者①　「非永住者」とは

2019.07.09

経済のグローバル化に伴い、日本で働く外国人も増加しています。来日外国人の場合、日本での居住期間によっては「非永住者」というカテゴリーに分類される場合があります。「非永住者」には、独特の課税制度があります。では、どのような者が「非永住者」となるのでしょうか。また「非永住者」となった場合、どのような所得に課税されるのでしょうか。
元国税庁国際担当官多田恭章の海外取引に関する税金知識：判決・裁決紹介　債権放棄は「相当な理由」があるとして寄附金課税取り消し

2019.07.02

今回紹介する事例は、海外子会社に対する貸付金等の債権放棄が「国外関連者に対する寄附金」に該当するとして課税処分を受けたが、審査請求の結果、当該債権放棄は、法人税基本通達9-4-1に定める「相当な理由」があると判断され、課税処分の全部が取り消された事例である（平成16年4月13日非公開裁決）。
元国税庁国際担当官多田恭章の海外取引に関する税金知識：進出先の新興国で受けた不合理な課税の実態

2019.06.25

経済産業省より、海外展開している日本企業を対象に実施された「国際課税問題及び租税条約に関するアンケート調査」の集計結果が公表され、海外展開している日本企業が、進出先の新興国で受けた課税の実態が明らかとなっています。これによると、新興国では海外企業に対して強引な移転価格課税やＰＥ認定などの課税処分が行われることが多いようです。

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