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寄附金の記事一覧

  • 酒井克彦の「税金」についての公開雑談~ふるさと納税訴訟に見る「税」の意義 税か寄附か~

    2020.07.10

    ふるさと納税制度は、返礼品の充実ぶりも相まって、近年盛んに利用される制度となっています。同制度については、日本人に寄附文化を根付かせるものと評価する向きも多い一方、地方自治体間の返礼品合戦を引き起こしたことについて批判的な声が聞こえてくることもしばしばです。今回は、最高裁の判断が下され多くの注目を集めている泉佐野市ふるさと納税訴訟(最高裁令和2年6月30日第三小法廷判決)に焦点を当ててみたいと思います。

  • 元国税庁国際担当官 多田恭章の海外取引に関する税金知識:海外調査事例 海外子会社への売上返品が寄附金認定された事例 他1件

    2019.09.24

    今回は、海外調査事例として、海外子会社への売上返品処理が寄附金認定された事例と、海外子会社への広告宣伝費の負担金の一部が交際費に該当すると指摘された事例を紹介します。

  • 新ふるさと納税制度 返礼割合3割以下は打撃となるか!?

    2019.06.21

    6月1日から「ふるさと納税」の新制度がスタートした。新制度は、行き過ぎた返礼品合戦を是正するため、制度の適用を受けられる地方団体を総務大臣が指定する。新制度の内容とふるさと納税制度の歩み、新制度の内容等をみていく。

  • 元国税庁国際担当官 多田恭章の海外取引に関する税金知識:国外関連者寄附金⑤ 寄附金課税されないケース~子会社等を整理する場合の損失負担等

    2019.06.18

    近年、中国等に設立した子会社を清算して、他の国に拠点を移転するケースが見られます。子会社を清算する場合、子会社が負担しきれない費用や損失が発生し、親会社がやむを得ず負担する場合があります。子会社を整理する場合の親会社による損失負担については、損失負担することについて「相当の理由」がある場合には、寄附金に該当しないとされています。

  • 寄附額伸びるも迷走する「ふるさと納税制度」

    2018.08.03

    総務省の「ふるさと納税に関する現況調査結果」によると、全国の地方団体に寄せられた、ふるさと納税寄附額は5年連続で過去最高を記録した。一方、返礼品目当ての寄附や一部地方団体の返礼品の大盤振る舞いは依然続いており、この結果、本来住民税として入ってくる税収2500億円近くが他の地方団体に流出している。制度導入の目的の一つである“真の寄附文化の醸成”はまだ道半ばだ。

  • 国税庁統計 業績回復傾向も赤字企業は66.7% 黒字企業割合は5年連続増加

    2016.03.29

    国税庁は3月25日、平成26年度分法人企業の実態を公表した。この年は、消費税が8%に引き上げられた年だが、5年連続して黒字申告企業割合が増加するとともに、景気のバロメーターでもある交際費支出額も3年連続増となっている。ただその一方で、赤字企業も依然7割弱を占めており、中小企業にとっては景気回復の恩恵はまだ限定的となっている。

  • 誰でもできる節税対策「ふるさと納税」 税金控除と特産品でどのくらいおトク?

    2016.02.02

    豪華な特産品がもらえることから人気の「ふるさと納税」。誰にでも簡単に使いえるおトクな制度ですが、人気特産品の自治体は、昨年以上に申し込みが殺到することが予想されるため、2016年は早めの行動が不可欠です。ふるさと納税経験者はともかく、初心者は、一体どのくらい寄附すれば、どのくらいおトクなのか、欲しい特産品情報など、早めの情報収集をオススメします。

  • 【コラム】初詣のご祈祷料の経理処理 お賽銭と税金

    2016.01.16

    新年の恒例行事といえば「初詣」。今年の正月三が日の初詣ランキングはまだ発表されていないが、例年、ベストスリーは1位が明治神宮(東京)、2位成田山新勝寺(千葉)、3位川崎大師(神奈川)となっている。明治神宮が約310万人~320万人、成田山新勝寺が300万人前後、川崎大師が290万人~295万人。お賽銭もこのクラスになると、数十億円規模。税金問題が気になるところだ。

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