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扶養控除

扶養控除の記事一覧

酒井克彦の「税金」についての公開雑談　無戸籍と課税～佐渡金山の無宿人の納税義務～

2021.04.08

離婚した夫婦の子が出生届を出されずに「無戸籍者」になる問題については、近時の国会でも取り上げられ、法務省もその対応を検討してきました。この点、法制審議会（民法（親子法制）部会）は、民法の嫡出推定規定(民法772②)による、いわゆる「離婚後300日問題」がその一因であるとして、その見直しを議論してきました。本年（令和3年）2月9日、同部会は、民法の嫡出推定規定に例外を設けるなどの法改正の中間試案をとりまとめ、明治時代から続く嫡出推定規定の見直しの具体化が進展するものと思われます。今回は、こうした無戸籍問題と納税を考えてみましょう。
総所得金額等と合計所得金額…どう違う？確定申告で使う場面も解説

2021.03.30

確定申告シーズンも終盤になりました。会計事務所1年目の方は、色々迷う点があったかもしれません。特に混同しやすいのが「総所得金額等」「合計所得金額」です。今回は、この2つの違いを解説します。
(2021年4月6日加筆)
見落としていない？確定申告の鉄板「配偶者控除」「配偶者特別控除」「扶養控除」を確認しよう

2021.03.24

「医療費やふるさと納税がなければ節税できない」と世間では思われがちです。しかし、もしかしたら制度の詳細を知らないだけかもしれません。今回は、よく知られた「配偶者控除」「配偶者特別控除」「扶養控除」を深掘りします。
元国税庁国際担当官多田恭章の海外取引に関する税金知識：判決・裁決紹介　国外扶養親族に係る扶養控除等が認められなかった事例

2020.06.16

最近では日本で働くために来日する外国人が増加しています。来日外国人の場合、扶養親族が国外に居住しているケースが多いという特徴があります。国外に居住する親族を扶養控除等の対象にするためには、「親族関係書類」や「送金関係書類」の提出又は提示が必要とされています。今回は、このうち「送金関係書類」が争点となった裁決事例を2つ取り上げます。
自粛してから夫がウザい…コロナ離婚したい妻が知っておくべき税金の知識

2020.05.13

新型コロナウイルスの影響で「コロナ離婚」がホットキーワードになっています。もし本当にコロナで離婚したら妻たちの税金はどうなるのでしょうか。今回はコロナ離婚を考えている女性が知っておきたい税金についてお伝えします。
元国税庁国際担当官多田恭章の海外取引に関する税金知識：令和２年度税制改正②　国外居住親族に係る扶養控除等の見直し

2020.04.28

「国外居住親族」を扶養控除等の対象とする場合の要件については、平成27年度改正において「親族関係書類」や「送金関係書類」の提出を求めるなど要件が厳格化されました。令和2年度改正においては、国外居住親族の年齢要件が見直されました。日本で働く外国人労働者が増加の一途をたどる中、外国人労働者を雇用する企業は要件の確認が必須です。
第３回　そこが聞きたかった「確定申告Q&A」～扶養控除（特定扶養親族）についてやさしく解説～

2020.03.04

確定申告期真っ只中ですね。サラリーマンは基本的に年末調整で済みますが、なんらかの事情があって年末調整を受けていなくても、確定申告によって税額が精算されます。2020年(令和2年)の確定申告期間は、4月16日(木)まで。この期間内に、2019年(令和元年)分の会計結果を税務署へ報告（確定申告）します。第３回の今回は、扶養控除（特定扶養親族）について解説します。
【“旅する女性タックスアドバイザー” 世界の税金問題】第15回／赤ちゃんが生まれると税金はどうなる？少子化に悩む香港と日本の制度を徹底比較

2019.02.08

人気連載第15弾！東京、ニューヨーク、香港と渡り歩いた税制コンサルタントMariaが、あらゆる国の税に関するエピソードをご紹介。今回は、出産をした筆者が改めてまとめ直した、赤ちゃんにまつわる税制についてです。
元国税庁国際担当官多田恭章の海外取引に関する税金知識：「国外居住親族」を扶養控除等の対象にする場合の留意点

2017.11.21

最近では外国人を雇用する企業も増えています。年末調整で国外に居住している親族を扶養控除等の対象にしようとする場合、「親族関係書類」や「送金関係書類」の提出又は提示が必要になるなど、要件が厳しくなっています。
27年分給与所得者の平均給与は420万円と3年連続増加

2016.10.04

平成27年の日本経済は、4月に日経平均株価が15年振りに2万円台を回復するなど、アベノミクスにより上向きだったと言われているが、それを裏付けるデータを国税庁が公表した。国税庁の「平成27年分民間給与実態統計調査」によると、サラリーマンやＯＬの平均給与額は420万円と3年連続で増加。雇用環境の改善が続いているとともに、企業が安倍政権の要請を受けて従業員の給与引き上げに応じている結果が出ている。