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課税の記事一覧

  • クラウドファンディングで不動産投資「ソーシャルレンディング」

    2017.01.30

    クラウドファンディングの一手法として、ソーシャルレンディングというものがある。これは、ネットワークを介してお金を借りたい人と、貸したい人を結びつける融資仲介サービスだ。実はいま、ソーシャルレンディングを活用した、不動産投資が注目を集めている。

  • WTO 糖尿病・肥満対策に砂糖入り飲料に課税要請

    2016.10.12

    世界保健機関(WHO)が10月11日、肥満や糖尿病を減らすため、砂糖の入った飲料への課税を進めるよう各国政府に呼び掛けた。WHOは、以前から砂糖入り飲料などは「肥満や糖尿病に苦しむ人々を世界で増やす主要因」と指摘しており、価格が上がれば消費が減るとして、各国政府に砂糖入り飲料水に課税するよう呼びかけたもの。日本政府がWTOの呼びかけにどう反応するのか気になるところだ。

  • この数年は全国でタワマン建設進む 節税効果はなくなってもニーズあり

    2016.06.24

    国税当局によるタワーマンション(タワマン)節税封じも噂されるなか、そのタワーマンション自体の建設ラッシュは暫く続きそうだ。不動産経済研究所(東京・新宿区)調べでは、全国で建設・計画されているタワーマンションは約9万戸に達している。タワーマンション建設の現状と今後についてリポートする。

  • 巨人軍選手の賭博事件 儲けが有れば税金問題に

    2016.03.25

    3月25日からプロ野球が開幕した。今年第一四半期の球界の話題といえば、巨人軍の賭博問題をはじめ、「声だし」による金銭授受と、野球とは関係のないところに関心が集まった。賭博で金銭のやり取りがあれば、課税問題も浮上してくる。勿論、賭博の儲けを申告する人もいないだろうが、こうしたときの税金関係はどうなるのであろうか。

  • 【コラム】超富裕層 世界1位はビル・ゲイツ氏 日本1位はユニクロの柳井氏

    2016.03.15

    世界の富裕層番付がさきごろ、米経済誌フォーブスから発表された。
    2016年版のトップ3は、1位が米マイクロソフト創業者のビル・ゲイツ氏。保有資産は750億ドルで、日本円にすると約8兆5千億円。ゲイツ氏の世界1位は3年連続となる。2位が、インディテックス(Zaraなど)創業者のアマンシオ・オルテガ氏(スペイン)で670億ドル、3位がバークシャー・ハサウェイの会長兼CEOのウォーレン・バフェット氏で608億ドルとなっている。

  • 勘定科目別取引の「課税」「非課税」「免税」「不課税」の課否判定をひと目で解決 「最新版 消費税 課否判定早見表」

    2016.02.19

    消費税の課税事業者が、課税・非課税・免税・不課税の課否判定を正しく行い区分することは、消費税額計算等の税務処理に必須であり、消費税率の引上げに伴いますます重要となります。
    本書は、日常的に行われる具体的な取引を勘定科目別に区分し、取引項目毎に課否判定を表形式によって一目で解決できるよう編集した、職業会計人の方々はもとより法人企業、個人事業者等の消費税事務に携わる方々の必携書です。

  • 【コラム】税務署 各部門のお仕事事情 総務課は出世コースの重要ポスト

    2016.02.18

    確定申告一番乗り!すでに確定申告を済ませた人もいるようだが、3月に入ると税務署も混雑するので、早めの申告に努めたいもの。税務署に行くと、あれあれ、こんなに部署があるのかとビックリする。せっかく、税務署に行くのだったら、どんな部署がどんな仕事をしているのか、邪魔にならない程度に税務署を観察し、楽しんでほしい。税務署組織について紹介する。

  • 清原覚せい剤ルート解明で浮上する課税問題 違法商品にも税金は掛かるのか?

    2016.02.16

    清原容疑者…。ファンからすれば、これほど屈辱的な表現はない。かつての球界のスーパースターだけにマスコミも世間も騒いでいるが、警察の捜査機関からしたら、密売組織を叩かなければ大した事案ではない。今後の捜査が重要になってくるのだが、密売人が見つかれば、納税していたかも気になるところだ。こうしたスポーツ選手や芸能関係者の麻薬事件でマスコミ報道されないものの、密売人がその売上を納税しているなんて聞いたことがない。そもそも違法商品を販売しているのだから、課税関係はどうなるのだろうか。

  • 社長・会社間の金銭の貸し借りに注意 税務署も厳しく監視 貸付は利息がポイント

    2016.01.19

    中小企業のオーナー社長の中には、会社のお財布と自分のお財布を一緒のものとして使う人も少なくない。そのため、会社の資金繰りをポケットマネーで穴埋めということもよくある。「帳簿の上で貸し借りとして処理しておけば大丈夫」と思っていたら、税務調査で否認され、泣く泣く納税ということも。社長と会社のお金のやり取りは、税務署も厳しく監視しており、十分な注意が必要なのだ。

  • 大阪国税局が資産移転で3億円追徴 韓国大手銀行の口座情報などから分析

    2015.12.04

    国税当局が納税者の海外資産の把握に力を入れている。今年事務年度(平成27年7月から同28年6月末)の実績評価にも盛り込まれているが、海外に財産を逃がし、無申告の輩に対しては厳重な監視体制で臨んでいる。さきごろ、近畿在住の在日韓国人が新韓銀行の口座で管理していた財産については、3年で約15億円の申告漏れを指摘した。

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