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FinTech(フィンテック)の衝撃  会計・税務業務の未来とイノベーション

Fintech(フィンテック)は近年、金融サービスにおける大きな戦略的テーマとなった。この流れは金融にとどまらず、金融データを扱う全ての産業にいずれ波及していくものと思われる。変化のスピードがより早まる中で、会計業務のあり方も変化が求められている。

マネーフォワード取締役兼Fintech研究所長 瀧俊雄氏

Fintechとはなんだ?

Fintechとは、金融(Finance)と技術(Technology)を合わせた造語であるが、従来、大型のシステム会社が担ってきた領域に加えて、近年はベンチャー企業がその担い手として台頭してきている。金融サービスと一言で言っても幅広いものの、たとえば、金銭の貸し借りや資産運用、会計ソフトの自動化から不動産取引にいたるまで、さまざまな側面で、ユーザーにとってより使いやすく、安価なソリューションの提供が進んでいる。

Fintech産業の全体像と海外における主要なプレーヤー

多くの人口にスマートフォンが行き届いたことは、Fintechが昨今大きなテーマとなった一番の要因である。消費者は場所や環境を問わず、欲しいものや、困ったことがあれば検索を行い、問題解決を行うことが当たり前となった。一方、金融サービスでは、従来であれば、専門家による相談と共に、ソリューションを提供することが金融機関の存在意義の一つであった。消費者側は金融サービスでも同様に、分かりやすくて評判が良く、安いソリューションを求めるようになってきている。家電量販店で他店での価格情報を参考にしながら検討を行い、レストランの中で口コミサイトの評価を見ながらメニューを選ぶのと同様に、金融においても、コストパフォーマンスが厳しく追及される時代が到来している。そして、そのような厳しい消費者の期待値に応えることができるサービスが、求められるようになってきている。

このようなサービスを提供すべく、今や多数のプレーヤーが競争している。スマートフォンにおけるアプリ開発コストが以前に比べればかなり低減している中で、その激しい競争に勝ち抜けるのは、ユーザーの意図を先取りし、サービスに反映することができる、ごく一部のプレーヤーであり、その適応力の早さから、ベンチャー企業が結果として台頭してきた状況がある。

このような背景の下で、急速に進んでいるのは、決済におけるキャッシュレス化である。決済の世界では、電子マネーやクレジットカードの利用に加えて、今後はレジでも現金を引き出すことができるデビットカード利用も増えてくる見通だ。その際には、支払い事実のみでなく、特定の人がどのような場所で何を購入したか、というデータも生成され、家計簿や会計サービスなどでの取り込みが可能となっている。そのデータに基づいて、消費者ごとにカスタマイズされた広告を表示したり、消費や生き方の傾向を分析することも容易となってきた。いずれ、電子レシートなども導入されるようになる世界観では、証憑資料までもが自動で処理されることとなる。

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