確定申告をする前に、自分で納税額がどれくらいになるか分かれば便利だと思いませんか?そんなときに利用したいのが、確定申告のシミュレーションサイトです。ここでは、便利な確定申告シミュレーションサイトを紹介します。

この記事の目次

確定申告の計算方法

確定申告とは、毎年1月1日から12月31日までの1年間に生じた所得の金額と、それに対する所得税等の額を計算して確定させる手続きのことをいいます。

その目的は、1年間に生じた所得の金額とそれに対する所得税額を正確に計算することにあります。

まずは、所得税と所得税の計算方法の基礎について、説明していきます。

所得税とは?

所得税とは、個人の所得に対してかかる税金のことをいいます。

通常、個人の1月1日から12月31日までの1年間の所得に対して課税されます。

個人の所得には様々なものがあり、その性質によって次の10種類に分けられています。

利子所得 利子所得とは、預貯金および公社債の利子ならびに合同運用信託、公社債投資信託および公募公社債等運用投資信託の収益の分配に係る所得
配当所得 株主や出資者が法人から受ける剰余金や利益の配当、剰余金の分配、基金利息、投資法人からの金銭の分配または投資信託(公社債投資信託および公募公社債等運用投資信託以外のもの)および特定受益証券発行信託の収益の分配などに係る所得
不動産所得 (1)土地や建物などの不動産の貸付け、(2)地上権など不動産の上に存する権利の設定および貸付け、(3)船舶や航空機の貸付けに係る所得
事業所得 農業、漁業、製造業、卸売業、小売業、サービス業その他の事業を営んでいる人のその事業から生ずる所得
給与所得 勤務先から受ける給料、賃金、賞与などの所得
退職所得 退職により勤務先から受ける退職手当などの所得
山林所得 山林を伐採して譲渡したり、立木のままで譲渡することによって生ずる所得
譲渡所得 土地、建物、株式、ゴルフ会員権などの資産を譲渡することによって生ずる所得
一時所得 営利を目的とする継続的行為から生じた所得以外の所得で、労務や役務の対価としての性質や資産の譲渡による対価としての性質を有しない一時の所得
雑所得 利子所得、配当所得、不動産所得、事業所得、給与所得、退職所得、山林所得、譲渡所得および一時所得のいずれにも当たらない所得
(公的年金等、非営業用貸金の利子、副業に係る所得(原稿料やシェアリングエコノミーに係る所得など))

(引用元:https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1300.htm

所得税の計算方法

1年間のすべての所得から所得控除を差し引いて計算される課税所得に税率を適用して税額を計算します。

課税所得金額は、その方の全ての所得から所得控除額を差し引いて算出されるものです。

所得控除には様々な種類があり、以下のようなものがあります。

  1. 雑損控除
  2. 医療費控除
  3. 社会保険料控除
  4. 小規模企業共済等掛金控除
  5. 生命保険料控除
  6. 地震保険料控除
  7. 寄附金控除
  8. 障害者控除
  9. 寡婦控除
10. ひとり親控除
11. 勤労学生控除
12. 配偶者控除
13. 配偶者特別控除
14. 扶養控除
15. 基礎控除

(引用元:https://www.nta.go.jp/publication/pamph/koho/kurashi/html/01_1.htm