有限責任 あずさ監査法人（東京・新宿区、理事長＝酒井弘行氏　以下、あずさ）、EY新日本有限責任監査法人（東京・千代田区、理事長＝辻幸一氏　以下、EY）、有限責任監査法人トーマツ（東京・港区、包括代表＝國井泰成氏　以下、トーマツ）、PwCあらた有限責任監査法人（東京・千代田区、代表執行役＝木村浩一郎氏　以下、PwC）は、１月24日に、東京・大手町の日経フォーラムで４大監査法人主催の合同フォーラムを開催。同日、共同声明として「４つのコミットメント」が公表された。

４大監査法人は１月24日、東京・大手町の日経フォーラムで「今、監査法人に求められる使命‐グローバル化・デジタル化する経済社会の未来のために」と題して、合同フォーラムを開催した。

当日は、あずさの酒井理事長、EYの辻理事長、トーマツの國井包括代表、PwCの木村代表執行役が登壇したほか、ゲストパネリストとして金融庁企画市場局の古澤知之審議官、ファシリテーターに日本投資顧問協会会長で日本公認会計士協会理事の大場昭義氏を迎え、パネルディスカッションが行われた。

第1部では、財務報告と監査の信頼性向上に向けた取り組みや、情報技術や会計人材への投資・育成について、意見交換が行われた。このなかで、あずさの酒井理事長は、「相次ぐ会計不正を受けて低下してしまった監査への信頼を取り戻すためには、まずは、高品質な監査を定義し直すことが重要。開示される企業データに誤りがないように、監査のチェックで何が重要かを判断する手続きを刷新した」。EYの辻理事長は、「クライアントの価値創造を後押しできる監査法人になること」。トーマツの國井包括代表は「まずは、自らのガバナンス体制を築くことが先決」。PwCの木村代表執行役は、「ガバナンス改革。KPIを設定し運営していくこと」と話した。
第2部では、財務報告のサプライチェーンにおける監査法人の役割とKAMの導入について、監査法人のこれまでの取り組みや監査上の主要な検討事項(KAM)導入の意義・メリットについて意見交換が行われた。

なお、共同フォーラムの最後に、共同声明として、「１．財務報告と監査の信頼性向上に向けた取り組み」「２．情報技術への積極的な投資」「３．国際感覚を有する会計人材やデジタル社会に対応する人材への投資」「４．日本経済の健全な発展への貢献」の、４つのコミットメントが公表された。

法人の事業活動のグローバル化・IT化に伴い、監査法人に求められる役割は、過渡期を迎えている。資本市場の発展と経済活動の向上に、会計プロフェッショナルたちはどう貢献し、価値を創造していくのか。今後に注目が集まる。