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消費税軽減税率 8%か10%で知らないと損する判断のポイント

2019年10月1日から増税となる消費税。税率は基本10%となるが、軽減税率の導入で食品などの一部は8%の負担で済む。消費者の関心の多くは、この8%で済む場合の判断だろう。どういったケースが軽減税率の対象になるのだろうか。

消費税の軽減税率の導入に関しては、すでにメディアなどが取り上げているため、食品などが軽減税率の対象になることは多くの消費者が知っているところだ。軽減税率の判断材料は、「食品表示法に規定する食品」であるか否かなのだが、食品も“持ち帰り”なら軽減税率8%が適用されるものの、お店の中で食べる“外食”と判断され、軽減税率の対象外で10%になるなど、判断に迷う制度となっている。
“外食”か“持ち帰り”かの判断で難しいのが、イートインと呼ばれる、店内飲食設備のあるコンビニだ。コンビニで飲食料品を購入し、持ち帰れば8%だが、イートインスペースで飲食すれば外食扱いとなり10%となる。だが、お店が混んでいれば、いちいちお客さんに確認するのは難しいため、国としては「飲食禁止」の張り紙を店内に掲示し、お客にその場で飲食させないという意思表示をしていれば軽減税率の対象とする方針だ。
もっとも、持ち帰りと言いながらその場で飲食するケースも想定されるなど、商売の現場では、厳密に運用していくのはかなり難しいというのが本音のところだろう。コンビニ経営者の中には、「今でも若者が数名集まり店の前の駐車場でたむろすることがあるので、その対策をしているが、軽減税率の導入で、こうした光景が増えることが予想される」と、軽減税率運用について懸念の声も聞かれる。
また、ファーストフード店においても、持ち帰りなら軽減税率の対象となるため、子どもが持ち帰りで頼み、店の外で食べるケースもあることから、「ごみの処理」と言った現実的な問題にも直面しそうだ。そもそも、「持ち帰り」で頼んだのだから、その店のゴミ箱を使わせるのか、それとも、店の外の問題なのだから無関心でいるのか、ごみのポイ捨て問題などを含め、社会問題化しそうな予感がする。

飲料水は買った方がお得!?

日常生活において、軽減税率の判断材料として知っておきたいのが「水」だ。ペットボトルの水は、飲食が前提なので8%だが、水道水は飲食以外にも使うため10%。こうなると、高額な浄水器を取りつけて飲食に水を使うよりも、飲み水は別途購入した方がお得かもしれない。筆者としては、水道水は人間が生きていく上で不可欠なもの、いわゆる「生活必需品」の代表格なのだから、軽減税率対象でもいいのではないかと思っている。光熱費を含め、軽減税率の適用が最も必要と考えられるところに行き渡っていないのは、政治の問題とし取り上げてもらえるように働きかけたいところだ。
このほか、ケータリングと出張料理は軽減税率の対象外の10%だが、出前になると8%と、類似したサービスなのに扱いが違う。出前は、外食ではないので持ち帰りと同じ扱いらしい。一方、ケータリングや出張料理は、すでに料理しているものをレストランと同様にお客に提供するから軽減税率の対象にはならないらしい。筆者としては、この理由ついては、無理やりこじつけたようにしか感じられず、素直に納得できるものではないというのが本音のところだ。
最も分かりづらいのが、「重曹」や「クエン酸」などの、食品以外にも使えるものだ。重曹やクエン酸は用途によって、掃除に使えるし、料理にも使われる。つまり、使い方によってお店が8%か10%か設定するわけだ。消費者としては、食品目的で重曹を購入して、掃除に使っても、「それはそれ」ということで済まされることになる。ある与党議員は、「個人のモラルの問題」と指摘するが、そもそも使い方で税率を変えるというのは無理があるのではないかと感じる。

「栄養ドリンク」も8%か10%に分かれる

栄養ドリンクか否かも、軽減税率に関係してくる。ポイントは、“医薬品等”であるかどうか。実は、今回の軽減税率の対象には、医薬品等が含まれていない。医薬品等でなければ軽減税率対象で8%、医薬品等であれば対象外で10%となる。普通の感覚なら、生活に必要であるなら、医薬品こそ軽減税率の対象で、それ以外は10%でいいのではないかと考えるが、役人が事務的に決めていくと、普通の感覚とズレた制度設計になるのがこれまでの流れだ。

そもそも、日常生活で医薬品等の定義について深く考えたことがある人も少ないと思われるが、何言う筆者もその一人だ。今回の軽減税率導入を受けて調べてみた。

医薬品等とは、「医薬品、療機器等の品質、有効性及び安全確保に関する法律」で規定する「医薬品」「医薬部外品」「再生医療等製品」のこと。このうち「医薬品」には、病院で処方される「医療用医薬品」や、処方箋がなくても薬局で購入できる「要指導医薬品」「一般用医薬品」がある。

この薬局で購入できるもののなかで、栄養ドリンクを考えないといけないわけだが、栄養ドリンクも、医薬品等に該当するものと該当しないものがあるのだ。通常は、医薬品等であれば、商品についているラベルなどに「医薬品」や「医薬部外品」と記載されているので、それを見れば判断できる。医薬品等に含まれるかどうかについては、細かな決めごとがあるわけだが、要は効果も副作用も大きいものが医薬品等となる。

たとえば、すでに市販されているものとしては、

  • 医薬品等(消費税率10%)

ユンケル、リボビタンD、チオビタドリンク、アリナミン、リゲイン、グロモントなど

②医薬品等に該当しない(軽減税率対象8%)

レッドブル、タフマンV、アミノバリュー、メガシャキなど

「トクホ」商品は軽減税率の対象

栄養ドリンクも軽減税率の判断で分かれるのなら、健康食品はどうなるのだろうか。

健康食品は、「健康の保持増進に資する食品として販売・利用されているもの全般」のこととされ、法律による健康食品に関する定義はない。

世間的には、栄養機能食品、特定保健用食品(トクホ)、機能性表示食品といった「保健機能食品」と、乳児、幼児、妊産婦、病者などの発育、健康の保持・回復などに適する「特別用途食品」および「機能性表示のない一般的な健康食品」に分けられているだけだ。つまり、医薬品等に分類されないことから、食料品として軽減税率8%が適用されるのだ。

消費税については、10月以降は大混乱が予想される。一般消費者としては、購入した後のレシートを見て、「あれは軽減税率の対象だったのか」と後から気が付くことも少なくないだろう。消費税が導入されて今年で31年目。税率では10%という一つの区切りと、軽減税率という新たな制度が導入されて、消費税そのものが大きく変わっていこうとしている。

著者: 宮口貴志

KaikeiZine編集長

税金の専門紙「納税通信」、税理士業界紙「税理士新聞」の元編集長。現在は一般社団法人租税調査研究会の事務局長であり、会計事務所ウオッチャー、TAXジャーナリストとして活動。㈱ZEIKENメディアプラス代表取締役社長。
■税と経営の顧問団租税調査研究会
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https://kaikeizine.jp/

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