10年過ぎて追納可能な期間を過ぎたら検討すべきこと
すでに10年の期限を過ぎてしまっている場合には、追納手続きをとることができません。
その場合、将来受け取ることができる年金額が少なくなってしまいます。
しかし、追納ができない場合でも、以下の公的・私的制度を活用することで老後資金を補填することが可能です。
付加年金や任意加入制度の検討
60歳以降も国民年金に任意加入して納付期間を延ばすことや、月額400円をプラスして将来の受給額を増やす「付加年金」への加入は、追納ができなかった分を補う有効な手段です。
老後資金の貯金を始める
まずは、老後資金の貯金を始めることが大切です。
貯金額を無理のない範囲で定めましょう。
国民年金保険料として1カ月に納める額以上の金額を貯金していかないと、年金額よりも受け取れる金額は少なくなります。
国民年金は、受給開始から約10年前後で支払った保険料に見合う年金額が受給できることも考慮し、追納できなかった分を貯金でカバーする必要があります。
iDeCoの活用を考える
iDeCo（個人型確定拠出年金）は、公的年金（国民年金・厚生年金）では無く、自分で管理する私的年金制度のひとつです。
拠出金が全額所得控除になるため、追納と同様の節税メリットを得ながら老後資金を準備できます。
2027年度の税制改正大綱で、加入できる年齢が「65歳未満」から「70歳未満」に拡大され、より多くの人が利用しやすくなる予定です。
NISAの活用を考える
NISA（少額投資非課税制度）の活用もおすすめです。
通常、株式投資を行ってその株式を売却して利益が出れば、利益額の20.315%（所得税等15.315％＋住民税5％）の税金を支払う必要がありますが、NISAも増やすことができた利益については課税されません。
2024年に開始された「新NISA」により、非課税保有期間が無期限化され、より長期的な資産形成に適した環境となっています。
追納による「確実な年金増額」と、NISAによる「運用益の期待」をバランスよく組み合わせるのも効果的です。
まとめ
国民年金保険料の追納は10年以内と定められており、10年を過ぎると追納できなくなります。
追納できなかった期間については、将来もらえる年金額が減少してしまいます。
まずは「ねんきんネット」で自分の未納・猶予期間を確認し、10年の期限が来る前に計画的に追納しましょう。
クレジットカードやスマホ決済（楽天ペイで0.5%還元、ファミペイで1件10円相当還元など。ただし還元率は変動するので、各社のホームページなどで最新情報を確認ください）を賢く利用することで、実質的な負担を抑えつつ追納することも可能です。
追納が難しい場合でも、任意加入制度、iDeCoやNISAなど、自分で対策を講じておくことが老後の安心につながります。
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