２月28日から中小企業庁の「ものづくり・商業・サービス経営力向上支援事業補助金（ものづくり補助金）」の公募が始まっている。締め切りは４月2７日。ものづくり補助金は、今年８月ぐらいから年末にかけて、機械装置やソフトウェアなどの設備投資をする予定の中小企業が対象。補助上限額は1千万で、補助対象経費の２分の１または３分の２となっている。設備投資を考えている中小企業にとっては是非活用したい補助金だ。
ものづくり補助金とは、経営革新等支援機関認定（認定支援機関）が関与する中小企業・小規模事業者が対象となり、基本的には、今年８月ぐらいから12月ぐらいまでに設備投資予定の企業が対象となる。
補助上限額は１千万円。小規模型は500万円となっている。補助率に関しては、補助対象経費の２分の１または３分の２。生産性向上特別措置法（案）に基づく先端設備等導入計画の認定または経営革新計画の承認を取得して一定の要件を満たす者について補助率３分の２となっている。
小規模型補助上限額「500万円」は、小規模な額で中小企業・小規模事業者が行う革新的なサービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善などについて支給する。
対象となる機械装置は、中小企業・小規模事業者が行う革新的なサービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善に必要な設備投資など。複数の中小企業・小規模事業者が、事業者間でデータ・情報を共有し、連携体全体として新たな付加価値の創造や生産性の向上を図るプロジェクトも対象となる。連携体は10社までだ。
たとえば、今年10月に新しい機械や設備、ソフトウェア等を2500万円投資予定の会社なら、このものづくり補助金の申請を事前に行っておくと、「投資額の２分の１または３分の２で上限1千万円の補助金が後日支給されるもの。
2500万円の設備投資なら、「2500万円―１千万円＝1500万円」の負担で済む。
中小企業にとってはインパクトのある補助金だが、昨年は１万5547件の応募に対して、採択件数は6157件。採択率は毎年概ね４割となっている。
今年は、１万件が採択予定なので、採択率４割で逆算すると、応募数は２万５千件ほどになることが想定される。
ものづくり補助金では、認定支援機関の「確認書」を付けて申請することになる。認定支援機関は、金融機関のほか税理士や公認会計士などの資格者。
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kakushin/nintei/kyoku/ichiran.htm
設備投資を予定している中小企業としては、専門家との連携で不備のない申請書作成し、何としても採択されるように努力したい。
