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路線価の記事一覧

  • 2021年路線価 コロナ禍の影響鮮明に 6年振りに前年度比マイナス 大阪が大打撃

    2021.07.01

    国税庁は7月1日、相続税や贈与税の算定基準となる2021年分の路線価(1月1日時点)を発表した。全国約32万地点の標準宅地は、全国平均で前年比0.5%下落し、6年ぶりに前年比マイナス。新型コロナウイルス感染拡大の影響が地下も大きく影響した格好だ。国税庁は昨年10月28日、1月から半年間の地価の下落幅を検証していたが、東京、大阪、名古屋の観光地や商業地の6地点で15%を超えたものの、全国平均では、住宅地が0.4%、商業地が1.4%だったということで、2路線価の補正は行わないと発表した。しかし、今年1月26日に大阪市内の繁華街3地点を対象に減額補正(下方修正)していた。

  • 国税庁2020年路線価の“コロナ減額補正”せず 大阪、名古屋などの商業地で15%超の下落も全国的にはまだ影響は小さい

    2020.10.29

    国税庁は10月28日、7月1日に発表した路線価の減額補正(下方修正)を行わないと発表した。新型コロナウイルスによる経済活動低迷で地価(時価)が大幅下落する恐れがあるとして7月に減額補正を検討すると発表していたが、下げ幅が基準に満たなかった。

  • 【コラム】コロナ禍の影響が土地価格にも!? 国が公表する「公示地価」「路線価」「基準地価」って何が違うの・・・

    2020.07.03

    新型コロナウイルス感染拡大の影響が、住宅市場にも影響がおよびはじめている。新築マンションを中心に下落するのではないかと予想されているが、7月1日に国税庁から公表された2020年路線価は、下がるどころか高くなっている。また、今年3月18日に国道交通省が発表した公示地価も昨年より高い。不動産の購入を考えていた人にとっては、「一体、何を目安に買えばよいのか」と迷うところだが、路線価?公示地価?・・・土地価格に違いはあるのか?

  • 2020年路線価 コロナ禍の影響前は前年比1.6%上昇 上昇基調は地方都市にも波及

    2020.07.01

    国税庁は7月1日、相続税や贈与税の算定基準となる2020年分の路線価(1月1日時点)を発表した。全国約32万地点の標準宅地は19年比で1.6%上昇。再開発やインバウンドの効果で、大都市圏の上昇基調が地方都市にも拡大した格好だ。ただ、今年はコロナ禍の影響で、地価が大幅に下落する可能性があることから、国税庁では、地価調査などを踏まえ10月以降、路線価の減額修正を含む対応の要否を検討する。

  • 相続対策で注目 民法改正で「おしどり贈与」が変わる?

    2019.07.17

    民法の相続部分が40年ぶりに改正され、通称「おしどり贈与」の“先渡し”に関する規定が見直された。相続シーンにおいて使い勝手が良くなったとされているが、実際にどのように変わったのか理解されていない部分も多いようだ。「おしどり贈与」の内容と活用法について考えてみる。

  • 2019年路線価 全国平均で4年連続上昇  地方都市も回復傾向に

    2019.07.05

    国税庁が7月1日に発表した2019年分の路線価(1月1日時点)は、全国平均で前年を1.3%上回り、18年の0.7%上昇から大きく拡大。統計が残る1992年以降で初めて4年連続で上昇した。47都道府県のうち、前年比で上昇したのは19都道府県、下落したのは27県だった。上昇率が高い地域とそうでない地域の差は依然としてあるものの、地方都市も回復傾向にある。

  • 2018路線価 全国平均で3年連続上昇も二極化鮮明に

    2018.07.03

    国税庁が7月2日に発表した2018年分の路線価(1月1日時点)は、全国平均で前年比0.7%上昇となり、17年の同0.4%上昇から伸び率が拡大した。47都道府県のうち、前年比で上昇したのは18都道府県、下落したのは29県で昨年の32県から減少した。とはいうものの、上昇率が高い地域とそうでない地域の二極化が進んでいることも鮮明になった。

  • 2017年路線価 13都道府県で上昇 相続・贈与に影響

    2017.07.04

    国税庁は7月3日、2017年分の路線価(1月1日時点)を公表した。全国の平均変動率は前年比0.4%プラスとなり、2年連続で上昇。東京都の路線価は、バブル期末期を超えて最高額を更新した。上昇の影響は、相続や贈与といった資産移転において今後、納税者に重くのしかかりそうだ。

  • 路線価 リーマンショック以来8年振りの上昇 全国で見れば二極化鮮明に

    2016.07.21

    2016年の路線価が7月1日に国税庁から発表されたが、今回の特徴は、全国平均では対前年比で0.2%上昇したものの、地方都市の多くが依然下落している。路線価は、都市部と地方の二極化が鮮明になった格好だ。

  • 基準地価  都市部でも二極化
    新幹線、リニアが牽引役に

    2015.12.02

    平成27年も残り数日。マンションも高値止まりになってきたことから、来年こそはマイホームでも買おうと考えている人も少なくないだろう。そうなると、気になるのが地価。できれば高値掴みしたくない。平成27年の地価の動向に特徴はあったのか迫ってみた。

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