平成27年も残り数日。マンションも高値止まりになってきたことから、来年こそはマイホームでも買おうと考えている人も少なくないだろう。そうなると、気になるのが地価。できれば高値掴みしたくない。平成27年の地価の動向に特徴はあったのか迫ってみた。

マイホームの購入を考えたとき、地価の動きを知っておくことも重要だ。その指標となるのが公示地価、路線価、基準地価。日本には、土地の価格を知るのに３種類の指標がある。公示価格は３月中旬に国土交通省から発表される。路線価は７月１日に国税庁から、そして直近では９月中旬、地方自治体が基準地価を発表した。

それぞれに違いがあるがものの、直近発表の基準地価から土地の値動きを探ってみたい。ちなみに基準地価は、価格時点（基準日）が７月１日。公示地価や路線価は１月１日時点だ。

国土交通省が９月１７日に発表した基準地価によると、山林を除く全用途の合計は、昨年に比べ上昇が4701地点で全体の22.6％、横ばいが3513地点で16.9％、下落が12.586％で60.5％となっている。依然として、約６割の地点で下落しており、全国平均で住宅地が前年比－１％、商業地で前年比－0.5％縮小している。

一方で、東京、大阪、名古屋の三大都市圏は、商業地が2.3％上昇、住宅地でも0.4％上昇しているほど。三大都市圏の商業地においては、業績のよい企業が広い事務所に移転するなど、都市部でのオフィス需要にニーズがある。住宅地においては、都市部の高級マンションに注目が集まり、かなり売れ行きが良い。郊外においては、割高感が出始めており、売れ行きが鈍ってきているようだ。さらに、最近では神奈川県横浜市都筑区の大型マンションの問題も影響し、マンション購入需要は少し下火に。昨年は、すべての都道府県で住宅地、商業地とも下落率が縮小したのに比べると、若干勢いが鈍化したものと思われる。

都道府県別に地価をみていくと、東京都、神奈川県、愛知県、宮城県が３年連続、沖縄県と福島県が２年連続の上昇。大阪府は２年連続の横ばい。商業地においては、東京都、神奈川県、大阪府、愛知県、宮城県が３年連続、埼玉県、千葉県、滋賀県、京都府、沖縄県が２年連続の上昇。北陸新幹線の開通した石川県が下落から横ばいだ。

地価上昇のきっかけは、新幹線効果が大きく、北陸新幹線の開業で石川県金沢市の地価は、住宅地で全国１位、愛知県名古屋市でも2027年のリニア新幹線開業を見込んで地価が上昇している。

このほか、新幹線効果だけでなく、富山県はコンパクトシティへの取り組みが功を奏し、商業地が2年連続上昇、住宅地も横ばい。富山市が補助金などで市中心部の再開発を促す政策をとっており、OECD本部のコンパクトシティ戦略の世界５都市に選ばれている。

新幹線や再開発など、イベントのある都市部は地価が上昇しており、イベントの見込めない地域は低迷。地価の二極化は益々、広がる傾向にある。