確定申告における生命保険料控除の手続き
生命保険料控除を受けるためには、確定申告書の生命保険料控除の欄を記入し、支払金額や控除を受けられることを証明する書類を確定申告書に添付する必要があります。
以下では、その方法について詳しく解説していきます。
生命保険料控除の申告等の方法
生命保険料控除を受けるためには確定申告を行わなければなりません。
会社員の方と自営業者（個人事業主）では手続きが異なるので、それぞれ分けて以下で解説していきます。
会社員など給与所得者の場合の確定申告の方法
会社員など給与所得者の場合は、年末調整によって生命保険料控除の手続きが完了します。
年末近くになると、会社から年末調整用の書類が配布されるため、そこに保険料を記載して提出します。
保険料は、実際に支払ったことを証明する書類（電子データ）が自宅に送付されてくるので、その金額を記入すれば問題ありません。
自営業者（個人事業主）の場合確定申告の方法
自営業者（個人事業主）の場合も、確定申告書に、生命保険料を支払ったことを証明する書類（電子データ）に基づいて、その金額を記入していきます。
確定申告における生命保険料控除の具体例
生命保険料控除の適用を受ける場合、確定申告書の生命保険料控除の欄に記入することに加え、支払金額や控除を受けられることを証明する書類を確定申告書に添付するか、もしくは、確定申告書を提出する際に提示しなければなりません。
（引用元：https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/gensen/pdf/r5bun_05.pdf）
「生命保険料控除証明書」の電子発行
2019年1月以降、保険会社等が書面により交付していた控除証明書を電子データで交付することができるようになりました。
そのため、生命保険料等について電子的控除証明書の交付を受けた場合には、確定申告書に添付し、勤務先や税務署に電子的に提出・送信ができるようになっています。
まとめ
生命保険料控除を受けるためには、確定申告書の生命保険料控除の欄に、加入している生命保険会社などから郵送されてくる「生命保険料控除証明書」に記載されている内容を転記する必要があります。
会社員の方は、年末調整前のタイミングで生命保険料控除証明書を会社に提出し、自営業者（個人事業主）については、自分で確定申告書類に添付しなければなりません。
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