扶養控除を受けるためには確定申告の手続きが必要となります。この記事では、扶養控除と扶養控除対象について説明したうえで、扶養控除に必要となる手続きについて詳しく解説します。

この記事の目次

扶養控除とは

扶養控除とは、所得税法上の控除対象扶養親族となる人がいる場合、一定の金額の所得控除が受けられる制度のことを言います。

生計を一にする家族がいる場合、納税者はその家族の面倒をみなければなりません。

その結果、独身者よりも生活費が多くかかるのが普通です。

こうした事情に配慮して、日本では、家族の人数に応じて税負担を軽減する措置がとられています。

それが扶養控除です。

 

扶養控除として受けられる所得控除の金額は、扶養親族の年齢、同居の有無等によって異なり、次の表のとおりです。

区分 控除額
一般の控除対象扶養親族 38万円
特定扶養親族 63万円
老人扶養親族
同居老親等以外の者 48万円
同居老親等 58万円

 

控除額は38万円〜63万円と幅があります。

一般の控除対象扶養親族は、扶養親族のうち、その年12月31日現在の年齢が16歳以上の方をいいます。

さらに、最も大きな控除を受けられる特定扶養親族とは、その年12月31日現在の年齢が19歳以上23歳未満の方をいいます。

この年齢の方は大学生・専門学生であるケースが多く、納税者の方の負担も大きいと考えられることから、控除額も大きくなっています。

 

また、同居老親等とは、その年12月31日現在の年齢が70歳以上の方をいい、老人扶養親族のうち、納税者の方や配偶者の直系尊属(父母、祖父母など)で、納税者や配偶者との同居を常としている方のことです。

同居を常としているには、老人ホームなどへの入所者は含まれません。

所得税の扶養親族になるための要件

所得税の扶養親族になるためには、以下の要件をすべて満たす必要があります。

16歳以上であること

扶養控除の対象となる扶養親族は、その年12月31日現在の年齢が16歳以上である必要があります。

 

平成22年に子ども手当が創設されたことから、16歳未満の方については扶養控除の対象とならなくなりました。

6親等内の血族、3親等内の姻族であること

所得税の扶養親族となれるのは、配偶者以外の親族または都道府県知事から養育を委託された児童(いわゆる里子)や市町村長から養護を委託された老人である必要があります。

(参照元:https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/tebiki/2021/b/03/order3/yogo/3-3_y09.htm

ここで言う親族とは、6親等内の血族、3親等内の姻族を言います(民法725)

同一生計であること

扶養親族となるためには、納税者と同一生計である必要があります。

納税者の収入で生活している親族であれば同居していなくても問題ありません。

納税者の仕送りで生活している親族や、介護施設料を支払っている親族などについても、同一生計であるとみなされます。

合計所得金額が48万円以下であること

扶養親族に該当するためには、合計所得金額が48万円以下である必要があります。

たとえば、配偶者が給与所得を得ているケースを考えてみましょう。

給与所得の金額は、年収から給与所得控除額を差し引いた残額として計算します。

給与所得控除額は最低55万円となっているので、アルバイトの収入金額が103万円以下(給与所得控除額55万円に所得税の基礎控除額48万円を加えた金額)で、ほかに所得がなければ所得税はかからない計算です。

したがって、合計所得金額が48万円以下であれば、配偶者控除を受けられます。

 

なお、配偶者控除を受ける納税者本人の合計所得金額が1,000万円を超える場合には、配偶者控除を受けることはできないので注意してください。