固定資産税をPayPayで支払う際の注意点
最後に、固定資産税をPayPayで支払う際の注意点について解説していきます。
決済上限額に注意
PayPay請求書払いには限度額があります。一律30万円となっているので、支払いのさいは注意しましょう。PayPayクレジットでも同様です。
領収書や納税証明書はどうなる？
PayPay請求書払いを利用した場合、領収書は発行されないので注意してください。
領収書が必要な場合には、納付書の裏面に記載されている金融機関、またはコンビニエンスストアなどで納付する必要があります。
また、PayPay請求書払いを利用すると、納税証明書の発行に必要となる納付確認のためにおよそ2〜3週間程度の時間を要します。
そのため、固定資産税を納付したあとに、納税証明書をすぐに発行できない場合があります。
納税証明書の発行を急ぐ場合には、PayPay請求書払いはおすすめできません。
なお、納付手続き完了後は、納付を取り消すことはできないので注意してください。
PayPay請求書払いの手数料は？
PayPay請求書払いにおいて、決済手数料は必要ありません。
すべての自治体で使えるわけではないので注意
PayPay請求書払いは、納付書に添付されたバーコードをPayPayアプリから読み取って支払いを行うことができるサービスです。
そのため、納付書の発行体である自治体がPayPa請求書払いに対応していれば納付書にバーコードが付いていますが、そうでない場合には、納付書にバーコードはついていません。
つまり、PayPay請求書払いができるのは、PayPay請求書払いに対応した納付書を発行している自治体だけということになります。
すでに説明したように、PayPay請求書払いに対応する自治体は今後増える予定です。
自治体によっては利用できないところもあるので必ず確認しましょう。
まとめ
固定資産税はPayPay請求書払い・PayPayクレジットで支払うことができます。納付書についたバーコードを読み取るだけでいつでもどこからでも固定資産税の納付が可能。とても便利になりました。
うっかり払い忘れを防ぐことにもつながります。決済手数料もかからないので積極的に利用しましょう。
ただし、支払いに伴うPayPayポイントの付与はありません。また、自分のアカウントに貯まっている、PayPayポイントから固定資産税を支払うこともできないのでご注意ください。
