個人事業主が住民税の支払いでポイント還元を受けられる方法を紹介します。各種電子マネーのチャージを使って支払うことで、ポイント還元が受けられます（読了時間：約3分）。
住民税は、「会社員・パート・アルバイトの給与所得者や公務員」と「個人事業主（自営業）」で納税の方法が変わります。
給与所得者や公務員は、毎月の給与からの天引きです（いわゆる「特別徴収」）。
一方で個人事業主（自営業）は、毎年6月に納付書が届き、通常は6月（第1期）、8月（第2期）、10月（第3期）、翌年1月（第4期）のそれぞれの末日までを納期限として、年4回に分けて支払います（いわゆる「普通徴収」）。
年4回に集約されることで、毎月の天引きよりも住民税の支払いが高額になりがちのため、できるだけお得に支払いたいと考える個人事業主の方は少なくないのではないでしょうか？
そこで今回は、住民税の支払いで受けられるポイント還元について解説します。
個人事業主（普通徴収）だからこそポイント還元が受けられる！ 支払い方法も簡単
当然ですが、給与からの天引きの場合はポイント還元が受けられません。
普通徴収で、届いた納付書で支払うからこそポイント還元が受けられるので、利用しない手はないですよね。
またポイント還元を受けるためには、現金ではなく電子マネーでの支払いが条件となります。
住民税の支払いでポイント還元される主なサービスは、『nanaco』、『WAON』、『ファミペイ』の3つです。
ただし、住民税の支払い時点でポイント還元がされるわけではありません。クレジットカード経由でチャージ、もしくは翌月払いを選択した際にポイントが還元され、それを住民税の支払いに使うことで、実質節税となるわけです。
以前は楽天カードで楽天pay（楽天キャッシュ）にチャージするとポイントが付与されていたため、税金支払いでもポイント還元がありました。しかし、2024年6月に楽天キャッシュにおけるポイント進呈ルールが変更になり、チャージ時ではなく楽天キャッシュを利用した支払いのタイミングでポイントが付与されるようになります。税金支払いはポイント還元対象外のため、楽天payで住民税を支払ってもポイントは付かなくなりました。
各支払い方法のチャージ方法とポイント還元率を見てみましょう。
nanacoはクレジットカードの「セブンカード・プラス」にチャージした時点で、0.5%のポイントが付与されます。
WAONは、「イオンカードセレクト」か「イオン銀行キャッシュ＋デビット」にオートチャージの設定をしておくと、やはり0.5%のポイントが付与されます（ちなみに「イオンJMBカード（JMB WAON一体型）」と「JALカード」では、JALのマイルがたまります）。
ファミペイは、「ファミマＴカード」からチャージして支払うか「ファミペイ翌月払い」で支払うと、0.5％のポイントが還元され、さらに請求書払い1件の支払いにつき、10ポイントのファミペイボーナスが加算されます。
請求書払いのボーナスポイントがつくぶんファミペイが多少お得となりますが、ポイント還元率はどれも同じのため、お持ちのクレジットカードやよく使う電子マネーによって、使いやすい支払い方法を選ぶとよいでしょう。
また、一度の支払い上限額がnanacoとWAONが5万円、ファミペイが10万円（残高の上限金額を変更した場合は30万円）となるので、事前に納付書の納税額を確認しておくと安心でしょう。
ほかにはPayPayなどでも住民税を支払うことはできますが、2022年4月以降は税金の支払いはポイント還元対象外となっています。詳しくは、以下のショート解説をご覧ください。
【3分で分かる】PayPay（ペイペイ）で住民税は支払える？ポイント還元、デメリットも解説
まとめ
住民税はまとめて払うと高額になりがちなので、ポイント還元を受けられる方法で少しでもお得に支払いたいですよね。
ふだんよく使っている電子マネーなどから、自分に合った支払い方法を選んでみてください。
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