国税庁が2023年分の路線価を発表しました。路線価は土地の価格の目安で、相続税や贈与税、固定資産税の税額にも影響します。
国税庁は2023年7月3日、2023年分の路線価を発表しました。
全国平均は前年比1.5％上昇し、2年連続の上昇。
新型コロナウイルス感染拡大で低迷した経済活動の活発化が、昨年よりさらに顕著となり、地価も回復傾向にあるといいます。
路線価とは？
路線価とは、国税庁が毎年公表する土地の価格の目安です。
路線価は、各都道府県の国税局が設定した基準地点における1平方メートルあたりの土地の価格を示しています。
土地の形状や利用状況、周辺の環境などを考慮して算出されます。
路線価の目的は、土地の評価額を統一的に決めることで、土地に関する税金や相続分割などの取引を円滑に行うことにあります。
実際の土地の市場価格と比較することで、土地の相場や動向を把握することもできます。
路線価は、毎年1月1日時点での土地の価格を反映しています。
毎年7月1日に公表され（今年は7月1日が土曜日だったため3日に公表）、国税庁のホームページや各国税局の窓口で閲覧することができます。
また、路線価マップというサービスを利用することで、インターネット上で日本地図で路線価を確認することもできます。
https://www.rosenka.nta.go.jp/
2023年分の路線価はどうだったのか？
都道府県別では、2023年分で上昇したのは25都道府県で、コロナ前の2020年分の21都道府県を上回りました。
一方で下落したのは20県で、下落幅が0.1ポイント広がった福井県以外はいずれも縮まっています。
上昇率トップは北海道の6.8％で、札幌市や周辺の住宅や商業施設の需要の高まりなどが押し上げました。
次いで福岡県（4.5％）、宮城県（4.4％）と続きました。
また下落率が大きかったのは、和歌山県（1.2％）、福井県（1.0％）、愛媛県（0.9％）でした。
都道府県庁所在地の最高路線価では、上昇が前年の15都市から29都市に大幅増加しました。
最高路線価は東京の銀座並木通りが1平米当たり433万円で、2年連続での最高額となっています。
2位以下は、大阪の御堂筋が385万円、名古屋の栄の錦三丁目交差点が261万円と続いています。
相続税・贈与税と路線価との関係は？
相続税・贈与税と路線価ですが、土地を相続したり贈与したりする際にかかる税金の額が、国税庁が公表する土地の価格の目安である路線価に影響されます。
相続税は、死亡した人が残した財産を相続する人が、その財産の評価額に応じて国に支払う税金です。
相続財産の評価額は、死亡した日時点での土地も含めた財産の価格を用いて算出されます。
贈与税は、生きている人が他人に財産を贈与する際にかかる税金です。
その財産にはやはり土地も含まれます。
贈与税は、贈与された人がその財産の評価額に応じて国に支払う税金となり、贈与契約書や領収書などに基づいて課税されます。
贈与財産の評価額は、贈与した日時点での財産の価格を用いて算出されます。
土地の評価額は、国税庁が設定した路線価を用いて算出されます。
つまり、路線価が上昇すれば相続財産や贈与財産も高く評価され、相続税や贈与税も増える可能性があります。
逆に路線価が下降すれば、相続財産や贈与財産も低く評価され、相続税や贈与税も減る可能性があります。
ただし、相続税と贈与税と路線価の関連性は必ずしも一致しない場合もあります。
国税庁は路線価を決める際に、路線価だけでなく実際の取引事例や市場動向なども考慮します。
また、相続税や贈与税の公平性や適正性を確保するために、国税庁が路線価を修正したり調整したりすることもあります。
そのため、路線価と相続財産や贈与財産、相続税や贈与税は必ずしも比例しないことがあります。
固定資産税と路線価との関係は？
固定資産税は、土地や建物などの不動産を所有する人が、その不動産の評価額に応じて市町村に支払う税金です。
固定資産税は、毎年1月1日時点での不動産の評価額に基づいて課税されます。
不動産の中でも土地の評価額に関しては、市町村が独自に設定した公示地価という価格を用いて算出されます。
その公示地価が、路線価を参考にして決められるのです。
市町村が毎年3月31日に公表する公示地価は、前年度の7月1日時点で公表された路線価を基準にして決められます。
つまり、やはり路線価が上昇すれば公示地価も上昇し、固定資産税も増える可能性があります。
逆に、路線価が下降すれば公示地価も下降し、固定資産税も減る可能性があります。
ただし相続税・贈与税と同じく、固定資産税と路線価の関連性は必ずしも一致しない場合もあります。
市区町村は、公示地価を決める際に路線価だけでなく、実際の取引事例や市場動向なども考慮します。
また固定資産税収入を確保するために、市区町村は公示地価を引き上げたり引き下げたりすることもあります。
そのため、やはり路線価と公示地価や固定資産税は必ずしも比例しないことがあります。
まとめ
以上が路線価とは何か、そして相続税や贈与税、固定資産税と路線価の関連性についてのショート解説でした。
2023年分の路線価の上昇は、経済活動の回復と地価の上昇を反映したものとみられています。
特に相続税と贈与税は2024年頭に30年ぶりと言われる大改正もあるので（そちらも機会があればまた解説します）、気にしておくとよいかもしれません。
【参考記事】
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