【ショート解説】住民税均等割非課税世帯が受けられる給付金とは？

「住民税均等割非課税世帯」とは、所得が一定以下で住民税均等割が免除される世帯のこと。このような世帯に国や自治体から支給される給付金について、解説します（読了時間：約3分）。

新型コロナウイルスの流行以降、低所得世帯に対する経済的な支援がますます必要となっています。

その一環として、国や自治体からも給付金の支給がありますが、その中に「住民税均等割非課税世帯」を対象としたものがあります。

この記事では、住民税均等割非課税世帯とはどのような世帯なのか、どんな給付金が支給されるのか、また申請の要不要や注意点を解説します。

住民税均等割非課税世帯とは？

そもそも住民税は、所得に応じて課税される「所得割」と、1人当たりに一定額が課税される「均等割」の2つから構成されます。

均等割は、市区町村の居住者全員が平等に負担するのが原則という意味なのですが、所得が一定以下の場合は非課税になります。

非課税の基準は市区町村によって異なりますが、年収100万円のラインより下というのが一般的です。

例えば年収100万円以下がラインの場合、夫婦2人で年収が200万円以下で、世帯全員が住民税均等割が非課税である場合に、「住民税均等割非課税世帯」となります。

実際は扶養親族や児童扶養手当なども関係しますので、詳しく知りたい方はぜひ各市区町村に問い合わせてみてください。

では、その住民税均等割非課税世帯に対して支給される給付金はどのようなものなのでしょうか？

国からは、以下のような給付金が支給されています。

昨今の物価高騰に直面し、特に大きな影響を受ける低所得の子育て世帯に対し、その実情を踏まえた生活の支援を行うために、国から支給される特別給付金です。（令和5年度現在）

以下の条件に当てはまる世帯は、基本は申請不要で、児童１人あたり一律5万円が支給されます。

低所得のひとり親世帯
令和5年3月分の児童扶養受給者について、可能な限り速やかに支給（申請不要）
その他低所得の子育て世帯
令和4年度に「低所得の子育て世帯分に対する子育て世帯生活支援特別給付金（ひとり親世帯以外の低所得の子育て世帯分）」を受給した世帯等について、可能な限り速やかに支給（申請不要）
（※1、2いずれも、直近で収入が減少した世帯等についても可能な限り速やかに支給、ただし要申請）

また、東京の江戸川区ではこのような給付金があります。

物価高騰による生活負担の軽減を図るために、以下の世帯に区から支給される給付金です。
以下に該当する世帯には、1世帯あたり3万円が支給されます。

令和4年度住民税均等割非課税世帯
令和5年3月31日時点において、本区に住民登録があり、世帯全員の令和4年度住民税均等割が非課税である世帯
（※令和4年度住民税均等割が非課税である世帯とは
令和3年・2021年1月から12月までの所得額や扶養親族の有無、または本人が未成年者、障害者、ひとり親、寡婦であるなどの条件によって決定された令和4年度住民税において、均等割が課税されない世帯員のみで構成されている世帯を指します）
家計急変世帯
令和4年度住民税均等割が課税されている世帯において、令和4年1月から12月の間に予期せず収入が減少し、1.の世帯と同様の状況にあると認められる世帯（詳細は、家計急変世帯の方の申請についてを確認ください）

申請扶養な場合をのぞき、必要であれば申請書に必要事項を記入し、必要な添付書類とともに申請期限までに返送をしましょう。
不明点などあれば、やはり詳しくは各市区町村に問い合わせてみてください。