コンビニ払いにクレカ払い…と、誰もが納付しやすくなっている国税。2022年12月から「Pay払い」つまりスマートフォンの決済アプリでの納税が可能になります。どんなメリットがあるのでしょうか。また、デメリットはないのでしょうか。

2022年12月、国税「Pay払い」スタート

12月1日、「Pay払い」つまりスマートフォンの決済アプリで国税を納付できるようになります。

国税の納付方法を拡充し、誰もが納税しやすくする環境整備の一環です。

2021年度税制改正で決定しました。

9 その他

(国 税)

(1)スマートフォンを使用した決済サービスによる納付手続の創設

国税の納付手続について、国税を納付しようとする者がスマートフォンを使用した決済サービスに係る事項につきインターネットを利用して行う入力により納付しようとする場合には、国税庁長官が指定する納付受託者に納付を委託することができることとする。この場合において、納付受託者が国税を納付しようとする者の委託を受けた日に国税の納付があったものとみなして、延滞税、利子税等に関する規定を適用するほか、納付受託者の納付義務、帳簿保存義務、納付受託者の指定の取消し等について所要の措置を講ずる。

(注)上記の改正は、令和4年1月4日以後に納付する国税について適用する。

【引用元】令和3年度税制改正の大綱(財務省)

本来、2022年1月からスタートする予定でした。

しかし、コロナ禍の影響でシステム入札者が表れず、事業者決定ができませんでした。

そのため、12月に開始が延期されました。

なお、Pay払いの根拠法となるのは「情報通信技術を利用する方法による国の歳入等の納付に関する法律」(以下、「キャッシュレス法」)です。

「国税の納付だけでなく、交通反則金や車検の支払いといった行政手数料もキャッシュレス決済ができるように」と2022年2月に閣議決定されました。

【引用元】情報通信技術を利用する方法による国の歳入等の納付に関する法律の概要(デジタル庁)

この法律は、2022年11月1日から施行されます。

国税「Pay払い」の概要

国税「Pay払い」の内容は次の通りです。

納税できる「Pay払い」の種類

使えるPay払いは次の6つとなります。

  • PayPay
  • d払い
  • auPay
  • LINEPay
  • メルカリPay
  • AmazonPay

Pay払いできる国税

すべての税目がPay払いできます。

ただし、領収証や契約書に貼付する印紙のような印紙税などは対象外です。

納付手続き

事前に納付する税目と納税額が分かるものを準備します。

納付自体は「国税スマートフォン決済専用サイト」で行います。

この専用サイトにアクセスするのは「e-Tax」「国税庁のWEBサイト」のいずれかからになります。

専用サイトの公開や具体的な手続きのお知らせは、12月1日からです。

国税「Pay払い」のメリット

国税をPay払いにすると、次のようなメリットがあります。

決済手数料がかからない

国税をクレジットカードで納付すると、納税額に応じて決済手数料が発生します。

納付税額
決済手数料(税込)
1円~10,000円 83円
10,001円~20,000円 167円
20,001円~30,000円 250円
30,001円~40,000円 334円
40,001円~50,000円 418円
以降も同様に10,000円を超えるごとに決済手数料が加算されます。

【引用元】国税クレジットカードお支払サイト

30万円を納税するとしたら、手数料は2,508円かかってしまいます。

一方、Pay払いでの納税は決済手数料が0円です。

手数料は国が負担します。

納税者側が手数料分を余計に支払うことはありません。

場所に縛られない

コンビニ払いもPay払いと同様、決済手数料がかかりません。

しかし「納付用のQRコードを印刷した上でコンビニに行く」という手間がかかります。

一方、Pay払いなら家や学校、職場にいたまま納付できます。

移動中に納めることもできます。

印刷という手間も不要です。