年金問題に備えて私たちができること

現在の年金制度が様々な問題を抱えていることを示しましたが、ここからは年金問題に備えて私たちができることについて解説していきます。

老後のために貯蓄する

年金問題に備えて今から貯金を始めることが大切です。

年金問題は今後どのように変化するかわかりません。

したがって、今から自分でできることから対策をしましょう。

個人レベルで最もやりやすい対策が「貯蓄」です。

短期間で多額の資金を貯蓄するのではなく、長期的に、決めた目標額に向けて毎月徐々に貯蓄していくことが大切です。

iDeCoを活用する

公的年金制度が問題を抱えているのであれば、私的年金制度(iDeCo)を活用することを考えてみてください。

iDeCoは、「個人型確定拠出年金」(Individual Defined Contribution Pension Plan)の略称です。

2001年に始まったiDeCoは、自分で掛け金を積み立て、運用を自分で選ぶことができる年金制度となっています。

具体的には運用商品を自分で選択し、結果によって得られる年金額が決まる制度です。

自分自身で老後資金の運用を管理する責任があるため、「自助努力の年金」とも表現されます。

iDeCoを活用することで、公的年金制度だけではない自分だけの年金制度を作ることが可能です。

2026年12月の制度改正により、iDeCoの加入可能・積立可能年齢が70歳未満まで引き上げられます。

企業型DC等との合算拠出限度額が最大で月額換算6.2万円まで拡大される予定で、老後の資産形成をより強力に後押しする仕組みが整いつつあります。

NISAを活用する

年金問題に備えるために、NISAを活用することも重要です。

「NISA」は、「Nippon Individual Savings Account」の略称で、日本の金融庁が導入した「少額投資非課税制度」です。

2014年に開始され、株式や投資信託などを一定の金額まで非課税で投資することができます。

NISAを活用することで、非課税での投資が可能となり、お金を効率的に増やすことができます。

付加年金制度を活用する

付加年金制度を利用することで、国民年金の受取額を増やせます。

付加年金制度とは、国民年金の第1号被保険者及び任意加入被保険者が月額400円の追加保険料(付加保険料)を基礎年金保険料に上乗せして納付することで、老齢基礎年金に付加年金が上乗せされるものです。

具体的には、付加年金は200円×納付月数が老齢基礎年金に年額で上乗せされます。

40年間(480ヵ月)納付した場合は年額96,000円(月額8,000円)の増額となります。

この付加年金は、老齢基礎年金と同様に生涯受け取ることが可能です。

付加年金制度は、自己負担で年金額を増やすことを希望する被保険者に対する選択肢の一つで、将来の生活保障をより強化するための制度です。

ただし、付加保険料の納付は任意であり、全ての被保険者が納付する必要はありません。

企業型確定拠出年金を活用する

企業型確定拠出年金(Corporate Defined Contribution Pension Plan・企業型DC)を活用して効率的にお金を増やすことも、年金問題の備えになります。

企業型確定拠出年金は、日本の企業が従業員に対して提供している企業年金制度の一つです。

その名の通り確定拠出年金制度の一つでもある企業型確定拠出年金は、企業が従業員の年金資金を積み立て、その積立資金を用いて従業員自身が投資を行う仕組みになっています。

企業は一定の金額を年金積立金として拠出しますが、その後の運用結果や年金の受け取り額は、従業員が選択する投資商品のパフォーマンス次第になります。

年金の支払いを工夫する

毎月の年金保険料の支払いでも工夫が可能です。

楽天ペイ(請求書払い)は、楽天キャッシュと楽天ポイントが利用可能です。

楽天カードから楽天キャッシュへチャージをすると、0.5%の楽天ポイントが還元されるため、楽天キャッシュで支払うと現金で年金を支払うよりも結果的にお得です。

0.5%のポイント還元はありませんが、楽天ポイント(期間限定ポイントを含む)での年金支払いも可能で、楽天のサービスでポイントを貯めているとお得に支払えます。

まとめ

年金問題は、社会的関心も高く、多くの方が不安に思っている問題です。

しかし、年金問題についてきちんと理解できている人は多くありません。

まずは、何が問題なのかをきちんと理解して、今後どうなるかを自分で考えることが大切です。

そこから、自分が今できることをしっかりと行っていくのです。

お金を貯める習慣を身に着け、少しでも効率的にお金を増やすことができるよう、少額で良いので投資を始めることをおすすめします。

投資を始める際には、様々な税制優遇制度があるので積極的に活用してください。

 


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