会社を辞めた際には、厚生年金から国民年金への切り替え手続きが必要ですが、「何をすればいいかわからない」と不安に感じる方も多いはずです。本記事では、2026年現在の最新制度や実務に即して、会社を辞めた場合の年金切り替えのタイミング、切り替え方法や手続き、賢い支払い方を具体的に説明していきます。

この記事の目次

年金保険料の切り替えタイミングとは？

年金保険料の支払い切り替えタイミングは、雇用形態の変更が生じたときに設定されます。

例えば、会社を辞めて個人事業主になる際に、会社員時代の厚生年金から国民年金への切り替えが必要となります。

この切り替えは退職日の翌日から14日以内に行う必要があります。

雇用形態が変更になったときには、年金の支払い切り替えを適切なタイミングで行うことが重要となります。

退職したらすぐに厚生年金から国民年金へと切り替えを

退職した際には、厚生年金から国民年金への切り替えを迅速に行いましょう。

厚生年金から国民年金への切り替えが遅れると、年金保険料の未納や二重支払いといった不必要な問題が発生する可能性があります。

特に未納のまま放置すると、将来受け取る年金額が減るだけでなく、万が一の場合の障害年金や遺族年金が受け取れなくなるリスクもあるため、退職日の翌日から14日以内の手続きを徹底しましょう。

国民年金への切り替えに必要な書類

年金保険の切り替えに必要な書類は3種類あります。

これらの書類は保険料の計算や年金の支払い、個人情報の確認など手続きを進める上で不可欠となります。

まずは必要書類について把握し、切り替えのプロセスをスムーズに進めましょう。

必要な書類の詳細

年金の切り替えに必要となるものは以下の3つの書類です。

1. 切り替えの際に必要となる「基礎年金番号通知書（または年金手帳）」
2. 退職日を証明できる「退職証明書」「健康保険喪失証明書」「雇用保険被保険者離職証明書（離職票）」
3. 「運転免許証」「マイナンバーカード」などの本人確認書類
※扶養している配偶者がいれば、配偶者の「基礎年金番号通知書（または年金手帳）」も必要です

スマ－トフォンでマイナポータルから電子申請も可能

2026年現在では、スマートフォンでマイナポータルから簡単に国民年金への切り替えができます。

スマートフォンからマイナポータルにログインし、マイナンバーカードを受け取った際に設定した4桁のパスワードを入れ、スマートフォンの裏面にマイナンバーカードをかざして読み取ります。

入力画面の案内に従い、必要な内容の選択・入力をすれば、24時間365日いつでも申請が可能です。

年金保険の切り替えが不要なケースとは？

年金保険の切り替えが不要となる場合もあります。

これは雇用形態や保険制度により、そのまま同じ年金制度を続けることが可能な場合があるからです。

退職後に直ちに新たな就職先が見つかり、厚生年金制度が続くパターンなどが該当します。

下記で年金保険の切り替えが不要な具体的なケースを説明するので、自身の状況に応じた最善の手段を見つけましょう。

退職して厚生年金に加入している配偶者の扶養に入るケース

退職後に厚生年金に加入している配偶者の扶養に入る場合、年金の切り替えは不要です。

例えば、会社を辞めて家庭に入ることになり、配偶者が厚生年金制度に加入している会社に勤めていれば、国民年金に切り替える必要はありません。

配偶者の扶養家族として、厚生年金制度の範囲内に留まることができます。

ただし、年収が一定額以下であることなど、扶養の条件を満たすことが必須です。

配偶者が厚生年金に加入していれば、自身が年金制度を切り替える必要はなく、手続きを簡素化できます。

なお、この手続きは配偶者の勤務先を通じて行うため、扶養されることになった日から14日以内に、「第3号被保険者関係届」を、健康保険の被扶養者の届け出に必要書類を添えて配偶者の勤務している会社に提出してください。

退職日の翌日に次の勤務先に入社するケース

退職日の翌日に次の勤務先に入社する場合、年金の切り替えは必要ありません。

会社Aを4月30日に退職し、5月1日に会社Bに入社すると、国民年金に切り替えて再度厚生年金に戻るといった手間は不要です。

そのまま厚生年金制度を続けることで、余計な手続きを避け、スムーズな移行が実現可能です。

国民年金保険料の支払額を知る

国民年金保険料の支払いは毎月行われ、金額も大きいため、ライフプランを考える上で国民年金保険料の支払額を知ることは大切です。

ここからは、国民年金の月々の支払額や切り替わるタイミング、支払いの免除などについて詳しく説明していきます。

月々の支払額

2026年度（令和8年度）の国民年金保険料は、1カ月あたり17,920円です。

国民年金の保険料は、毎年度見直しが行われます。

最新の金額を考慮した上で、退職後の生活設計を立てることが重要です。

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