なぜ実力のある経験者が1ヶ月で辞めてしまうのか？早期離職が出る会計事務所の共通点と定着率を高める極意

定着率を劇的に変える「3・7・30日の壁」対策

中途採用者、とくに経験者の離職は「最初の1ヶ月」に集中すると言われています。
これは単なる偶然ではなく、人が新しい組織に適応するうえで必ず通過する壁が存在するからです。
採用の現場では、この「3・7・30日の壁」を理解しているかどうかで、定着率が大きく変わります。

3日：第一印象がすべてを決める

入社からの最初の3日間は、新メンバーが組織を評価するもっとも重要な期間です。
リアリティ・ショックもこの期間に起きることが多くあります。

心理的安全性を高めるというとハードルが高そうですが、難しいことではありません。
事務所の既存社員がそれぞれ個別にあいさつや自己紹介をするなど、まずは全員が自己開示の意識を持って接することが大事です。

7日（入社1週間）：業務より人間関係の不安がピークに

1週間たつと、業務の理解よりも「この組織でやっていけるか？」という心理的不安が強くなり始めます。

この段階でフォローがないと、前職のほうがよかったかもしれないという比較が始まります。

エルダー制度はOJTのひとつで、先輩社員（エルダー）が教育係となり、日常業務や職場でのルールの指導、メンタル面のサポートを行います。
誰に聞けばいいかがわかるだけでも心強く、悩みが生じて相談することができます。
1on1では、日々のなかで不安や困っていることがないか確認しましょう。

30日（入社1ヶ月）：期待値のズレが表面化する

1ヶ月がたつと、新メンバー本人も事務所（所長や既存社員）もそれぞれに期待が生まれ始めます。

このギャップはとても大きなものです。
会計事務所では月次の決算がひとつの単位になることが多く、1ケ月というのはようやくひとまわりしたくらいの段階です。
この段階で「もうできるよね？」と放置されると、自分は求められているほど活躍できていないという自己否定につながり、離職の検討が強まってしまいます。

振り返り面談では、カリキュラムや業務一覧の表に従ってフィードバックを行いましょう。
フィードバックの内容は「期待していること」「できていること」「改善できればさらによくなること」「最近困っていること」「不安や悩みはないか」などを確認し合いましょう。

3・7・30日の壁を超えられるかどうかが定着を決める

3・7・30日の壁は、能力ではなく環境適応のプロセスです。
新メンバーが新しい職場に適応できることを意識してフォローするだけで、定着率は劇的に改善します。
経験者として入社した新メンバーは、業務については実力があるはずです。その実力を発揮するために、適応するためのステップを着実に踏めるようにしていくことが大事です。

離職防止支援の利用・紹介会社との連携

多くの会計事務所が採用成功と感じるのは、内定承諾や入社のタイミングです。
しかし本当のスタートは入社後に訪れます。
新メンバー、とくに経験者の定着には、事務所内だけでフォローするのは限界があるという現実があります。
補完する存在として、外部のキャリア支援サービスや採用時の人材エージェントを活用するというアプローチがあります。

外部の離職防止支援を使う

離職防止支援は、辞めてしまいそうな社員へのピンポイント対応ではありません。

このように、組織全体に関わる支援です。
離職を防止し、定着率をアップするので、新メンバーだけでなく既存社員にとってもメリットがあり、結果として組織の成長サイクルをつくる基盤となります。

いつ支援を導入する？

離職防止支援は、新しいメンバーが入社するタイミングでは間に合いません。
組織そのものを見直すこととなるので、早めに検討しましょう。

KaikeiZineを運営するレックスアドバイザーズにはキャリアデザイン事業部があり、国家資格キャリアコンサルタントが伴走して支援します。
早期離職を減らし、組織の成長サイクルをつくりたいときにお声がけください。

国家資格キャリアコンサルタント吉村明徳への相談はこちら

採用時の人材エージェントと連携する

新メンバーの採用に人材エージェント（有料職業紹介事業者）を利用した場合、入社後に連携することもできます。
人材エージェント側も、新メンバーに対して「新しい職場はどうですか」と声をかけていることがほとんどです。
入社後しばらくたち、何か心配がある場合はエージェントに状況を確認するのもひとつの方法です。
ちょっとした行き違い程度であれば解決できるケースもあります。

採用の成功は「入社した日」ではなく「活躍し続けている姿」で決まる

採用競争が激しくなり、求人広告や人材紹介料など、採用にかかる経費が上がっています。
せっかく採用した即戦力の新メンバーがすぐに離職してしまっては、経費も無駄になってしまいます。
新メンバーの早期の離脱は、組織改善が必要だというサインかもしれません。

このような取り組みを行う事務所では、新メンバーはもちろん既存社員の定着率もアップし、人が増え、売上も伸びる好循環が生まれています。
優秀な新メンバー、長年活躍している社員が本来の力を発揮できる環境を、事務所がつくる番です。