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やさしく解説コロナにまつわるお金のニュースの記事一覧

  • 【第四弾】新型コロナを乗り切るための個人事業主が使える助成金・給付金・補助金(5月29日分まで)

    2020.05.29

    緊急事態宣言がとうとう解除されました。しかし、専門家は「新しい生活様式」を掲げ、今後とも第二波、第三波の感染拡大が起きないよう気は抜けないとしており、すぐにこれまでの生活に戻るというわけにはいかないようです。政府も第2次補正予算を閣議決定し、家賃補助など新たな給付金を創設しています。第2次補正予算で新たに創設される内容を中心に、いま使える給付金などについて見ていきます。

  • 中小企業の設備投資を支援する「ものづくり補助金」(コロナ対応の特別枠)の申請方法

    2020.05.28

    中小企業の設備投資や新サービス開発への投資に支援される「ものづくり補助金」(ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金)。補助上限額が1,000万円であり、この補助金をキッカケにして新しい事業を行いたい、思い切って設備投資をしたいという事業者も多くあります。新型コロナウイルスの影響を乗り越えるための投資に対して、補助率の引き上げなどがなされた特別枠が設けられています。この補助金のポイントや申請方法などを説明します。

  • 国税庁 経過措置期間中でもコロナ禍の影響で家賃減額なら消費税は8%OK

    2020.05.24

    コロナ禍の影響で収入が激減した多くの中小企業や個人事業主が、月末の家賃の支払いに頭を抱えている。政府は追加経済対策で1ヵ月あたり最大50万円(補助率2/3)の家賃補助を行う給付金制度を設ける予定だが、税金においてはすでに、家賃を減額した場合でも消費税率を弾力的に取り扱うことが決まっている。

  • 【企画特集】アーリーステージ・中小企業のためのお金で得する経営術  第14回 政府のコロナ対策資金支援 業種別に利用できる制度が一発で分かる

    2020.05.22

    政府の新型コロナウイルス対策関連の資金支援が、矢継ぎ早に発表されるが、実際にどこまでの制度が運用されているのか、自社に関係する制度がどれなのか、判断がつかない経営者、個人事業主も少なくない。こうしたなか、経済産業省が公表している新型コロナウイルス関連の支援(5月14日現在)が分かりやすいと評判だ。

  • 5月20日から雇用調整助成金の申請が簡便かつオンラインOKに

    2020.05.21

    新型コロナウイルスの影響で業績が悪化した企業に対して、従業員の雇用維持のための人件費を助成する「雇用調整助成金」が、5月20日から20人以下の小規模企業を対象に申請手続きが簡便になった。ただ一方で同日から開始が決まっていたオンライン申請に関しては、システム障害により稼働が延期されている。

  • 新型コロナの影響を乗り越えるための販路開拓を支援する「小規模事業者持続化補助金」の申請方法

    2020.05.20

    小規模事業者持続化補助金は、個人事業主や創業間もない会社も活用しやすい補助金です。持続的な発展をするための設備投資や販路開拓などの取り組みに対して補助されます。新型コロナウイルス感染症の影響が長引いており、特に小規模の事業者にとっては苦しい状況に置かれています。これを受けて、小規模事業者持続化補助金の特別枠が設けられており、従来よりも補助上限額の引き上げなどの措置がなされています。この補助金の対象や申請方法などを説明します。

  • 飲食店の成長を加速するために知っておきたい財務のオキテ ~新型コロナウイルス感染症に関わる資金調達②~

    2020.05.19

    新型コロナウイルスの影響拡大を受けて、国による事業者向けの新たな対応策が続々発表されています。新型コロナで資金繰りに難が生じている経営者向けに資金調達のポイントを説明します。第2回目は、コロナ関連の融資商品の特徴についてです。

  • 税でコロナ対策支援!国と地方の主な対策

    2020.05.15

    4/30に施行された「新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律」(新型コロナ税特法)により、税金によるコロナ対策が実現化しました。大きなもので納税猶予がありますが、それ以外の税関連のコロナ対策についてまとめました。

  • 【企画特集】アーリーステージ・中小企業のためのお金で得する経営術  第13回 新型コロナ対策「給付金」「補助金」「助成金」の課税問題

    2020.05.15

    政府は新型コロナウイルス対策関連の追加経済対策で、事業再開に向けて感染防止対策を行う小規模事業者などに最大150万円を補助する方針で具体的な制度の検討を進める。追加の経済対策として小規模事業者や個人事業主などを対象に、事業の再開に向けた感染防止対策を後押しする仕組みを設ける方針だが、こうした補助金、給付金などの中には課税対象になるものもある。課税か非課税かに迫った。

  • 新型コロナ対応で拡充「雇用調整助成金」の申請方法

    2020.05.13

    新型コロナウイルス感染症の影響で、企業が支払う休業手当に対して支給される雇用調整助成金の特例措置が拡充されています。休業や事業縮小をせざるを得ない企業では、雇用調整助成金の申請を検討しているところが多くあります。しかし、申請手続きが複雑なため、労働局への相談件数に対して申請件数が伸びていないという報道もされています。この記事では、今回の特例措置において、どのように雇用調整助成金の申請を行うのか解説していきます。

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