国税OB税理士が監修。公認会計士・税理士・会計事務所・企業経理担当、税金・会計に関わる“会計人”がいま必要な情報をお届けします!

KaikeiZine

注目キーワード

所得控除の記事一覧

  • 「エンジェル税制」人気じわり…どんな制度?注意点も解説

    2021.06.09

    昨今のクラウドファンディングブームとあいまって注目される「エンジェル税制」。創業まもない中小企業に投資をすると節税になると言われています。どういうしくみなのでしょうか。今回は、おおまかな内容をお伝えします。

  • 元国税庁国際担当官 多田恭章の海外取引に関する税金知識:所得控除 注意すべき3つのケース

    2020.02.18

    今回は、所得控除について3つのケースを取り上げます。「年の途中で海外勤務となった後に結婚した場合の配偶者控除は受けられるのか」、「海外勤務中に支払った社会保険料や生命保険料は控除できるのか」、「子供が海外留学中に怪我をした場合の治療費は医療費控除の対象となるのか」など注意すべきケースがあります。

  • 酒井克彦の「税金」についての公開雑談~非婚のシングルマザーと寡婦控除~

    2019.02.28

    非婚のシングルマザーに寡婦控除を認めるべきか――2010年前後から、非婚のひとり親家庭の保育料や公営住宅の家賃等を、結婚歴のあるひとり親と同水準にする自治体が増えてきました。これは各自治体における寡婦控除の「みなし適用」ともいえる動きですが、近年、所得税法上においても寡婦控除の改正議論が注目を集めています。今回は寡婦控除や我が国における伝統的な家族観などに着目してみましょう。

  • 30年分確定申告  サラリーマンも「特定支出控除」で節税対策 制服やスーツを必要経費で落とす方法

    2019.01.23

    確定申告シーズンが目前に迫っているが、サラリーマンも事業主のように、一部経費を所得控除できるのをご存じだろうか。いわゆる、「特定支出控除」と言われる制度で、通勤費、転居費、研修費、資格取得費、帰宅旅費などを年収から必要経費として差し引ける。手続きなどの手間の割には若干、メリットが薄いようにも感じられるが、サラリーマンにとっては数少ない節税対策だ。

  • 酒井克彦の「税金」についての公開雑談~エイジフリーと所得控除~

    2018.09.28

    経済財政諮問会議が平成30年6月15日に発表した「経済財政運営と改革の基本方針2018~少子高齢化の克服による持続的な成長経路の実現~」〔同日閣議決定〕(以下「基本方針」といいます。)では、エイジフリーが提唱されています。今回は、昨今の政府の基本方針であるエイジフリーの考え方と、所得税法の基本的立場を照らし合わせて検討してみましょう。

  • いまさら聞けない! 不動産投資の節税効果

    2018.03.26

    サラリーマンや事業が上手くいっている個人事業主に、節税を行いながら可処分所得を増やす手段として注目されている「不動産投資」。不動産投資はその収支に対して株式などの金融商品とは違った税制が適用されることから、節税できるのだ。そこで今回は、不動産投資の節税効果について検証したい。

  • 院長先生必見! クリニックの節税方法

    2018.03.19

    「節税方法」という言葉を聞くと、なにか特殊な知識や方法が必要と思われがちだが、やるべきことは単純である。税金は「所得金額×税率」で計算されるため、所得金額か税率のいずれかを下げることができれば、税金を押さえることができる。

    本来経費にできるものを経費としていない、せっかく用意されている所得控除などの制度を利用していないなど、無駄な税金を支払うことのないよう、いま一度ご自身の申告内容を検証してほしい。

  • セルフメディケーション税制の対象医薬品が公開 「ニコレット」など1492品目

    2016.07.15

    平成28年度税制改正で創設された「スイッチOTC薬控除(セルフメディケーション税制)」の対象医薬品名がこのほど、厚生労働省から公表された。第1弾となる公表では、1492医薬品が指定された。カゼ薬や胃腸薬などとともに、禁煙補助剤として有名な「ニコレット」も含まれている。

  • 熊本地震 災害で納税しなくてもよい方法あるのか? 保険金でカバーできなければ雑損控除

    2016.04.16

    4月14日午後9時26分ごろ、熊本県を震源とする最大震度7の強い地震が発生した。気象庁によると、震度7を観測したのは熊本県益城町。震源の深さは10キロ、地震の規模を示すマグニチュードは6.4と推定されている。 熊本市内も震度6を記録し、九州全土で揺れを観測。熊本県内では、その後も強い余震が続いている。熊本県内の企業では、3月決算を終え、申告準備を進めている最中だったと思われるが、こうした自然災害に襲われ、甚大な被害を被った場合、通常通り税金を納税しなければならないのだろうか。

ページ先頭へ