国税OB税理士が監修。公認会計士・税理士・会計事務所・企業経理担当、税金・会計に関わる“会計人”がいま必要な情報をお届けします!

会計人ニュース

注目キーワード

相続対策の記事一覧

  • 視点を変えた資産と相続対策の事例公開 タクトコンサルティングの本郷尚会長がBACで講演

    2017.01.20

    会計人組織「ビジネス会計人クラブ」(東京・港区,会長=平川茂税理士、以下 BAC)が1月19日、資産と相続対策をテーマに会員限定の研修会を開催。税理士法人タクトコンサルティング会長の本郷尚税理士が講演した。

  • 相続対策の養子縁組 最高裁が初判断へ

    2016.12.16

    節税目的の養子縁組はアリかナシか——。最高裁判所さきごろ、この問題をめぐり争われていた裁判で、当事者双方の意見を聞く弁論を開くことを決定。弁論は通常、二審の結論を変更する際に開かれるため、「相続対策としての養子縁組は無効」とした二審・東京高裁判決が覆る可能性が出てきた。果たして節税目的の養子縁組は認められるのか?「意思」について新たな判断基準が示されるのか?大注目の判断が出る前にもう一度この問題について整理しておきたい。

  • 注目される高利回り外国金融機関も課税当局が監視強化

    2016.09.20

    高利回りで、課税当局も情報収集が難しいという理由から、外国の銀行に口座を開設する人が増えているという。日本の銀行預金であれば、定期預金で1%でも付けば、非常に高い商品だが、外貨投資であれば10%超と言いうのもザラ。金融機関の情報にしても、税務署も他国の銀行には調査権限が及ばない。ところが、この海外の金融機関情報に関して、各国課税当局で共有しようという動きが出てきた。

  • 出光・昭和シェルの合併から学ぶ 財団使った相続対策

    2016.09.07

    出光興産と昭和シェル石油の合併をめぐり、出光興産の創業家と経営陣の対立が再度表面化している。この問題で公認会計士や税理士などの専門家が注目しているのが、出光興産の創業家が設立した「財団」。超富裕層の節税手法として、財団を活用するケースが多いのだが、事業譲渡した後の経営面でみると、株式の持たせ方によっては経営リスクになりかねないというのだ。

  • 故大橋巨泉氏に学ぶ相続対策 カナダ、オーストラリア、ニュージーランドを転々

    2016.08.22

    「11PM」や「クイズダービー」のテレビ司会で知られる元参院議員の大橋巨泉(おおはし・きょせん、本名・大橋克巳=おおはし・かつみ)氏が7月12日、急性呼吸不全のため亡くなった。巨泉氏と言えば、季節によって居住地を変えるなど、早くから資産移転などを行ってきた人物だ。巨泉氏にみる相続税対策を考えてみる。

  • 【コラム】税務署 名義預金はココを調べる

    2015.12.02

    遠くにいる息子より、近くに住む孫は余計にかわいい。
    最近では、孫への教育資金贈与制度や、結婚資金贈与制度など、さまざまな孫向けの贈与制度が導入され、お年寄りの中でも関心が高い。ただ制度が多すぎて、その内容をそれぞれ理解している人も少ない。そのため、「もっと簡単に孫にお金を残せないのか」と、いろいろ考えた挙句、結局ぱっと思いつく名義預金にはしるお年寄りが多い。暦年贈与の非課税枠も知らずに、とにかく「保険金の満期が来たから使わないうちに移しちゃえ」って具合だ。

ページ先頭へ